龍ケ崎市議会 2019-12-10 12月10日－04号
平成12年４月のオープン以来，平成26年度及び令和元年度の消費税改正時のみに利用料金の改正がとどまっていること，また，今般燃料費が高騰していること，人件費の増加なども一つの大きな，この持ち出しが多くなっている要因であろうと考えているところでもございます。そして，何よりも同業他社，ライバルが増えているということでございます。
平成12年４月のオープン以来，平成26年度及び令和元年度の消費税改正時のみに利用料金の改正がとどまっていること，また，今般燃料費が高騰していること，人件費の増加なども一つの大きな，この持ち出しが多くなっている要因であろうと考えているところでもございます。そして，何よりも同業他社，ライバルが増えているということでございます。
この制度は，新たな設備投資や設備の更新を行った中小企業者に対しまして，償却資産に係る固定資産税を３年間減免する優遇措置を行っているものでございます。 以上です。 ○寺田寿夫議長 １番金剛寺 博議員。
また，ゼロ歳から２歳の児童に関しましても保育の必要が認定され，あわせて，世帯の所得が住民税非課税の場合は保育料が無償となります。そのほか，認可外の保育施設や一時保存等のサービスを利用した児童につきましても，住民税非課税世帯の場合には利用料が無償となる予定となっております。
高齢化率が激増の中，核家族化が進み，独居の高齢者や施設入所者の高齢者が増えております。独居高齢者が増え，多死社会が目前に来ております。厚生労働省によると2016年，年間死亡者数は約131万人，国立社会保障・人口問題研究所の推計では2025年に約150万人，2040年には約167万人が死を迎える見込みだそうです。 そんな中，誰にもみとられず，長期間発見されないような孤独死の増加も懸念されます。
今は当市ではごみ袋は市の手数料，つまり市の収入になる部分がごみ袋の価格に含まれていないため，ごみをたくさん出そうが，ごみ減量に努力しようが税負担はみんな同じということです。そういう意味では，有料化を導入したほうが費用負担の公平性という点では保たれるということもいえます。
この急増の背景には，地域包括ケアシステムの中での高齢者の住まいの確保策の核の一つとして，国がその建設費用に対する補助制度や，各種優遇税制度を用いて整備を後押ししていることのほか，自分での生活に不安のある高齢者のみの世帯の方，そして家族や夫婦のみでの援助が困難な高齢者の方の受け皿としても，その役割を果たしているのではないかと考えております。
） 平成２９年６月２３日（金） 午後２時 開 議 議事日程 第１ 議案第１号 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関 する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について 議案第２号 龍ケ崎市国民健康保険税条例
〔足立 裕健康福祉部長 登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長 議案第２号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の改正に至った理由についてお答えいたします。以下，国保税と呼びます。 このたびの改正理由は，地方税法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴うものであります。国保税におきましては，低所得者の方に対する軽減措置として，所得に応じて応益分を７割・５割・２割軽減する仕組みがあります。
近年，核家族化や近隣関係の希薄化，就業形態の多様化など，子育て環境の変化により，育児不安や養育困難を抱える家庭は増加傾向にあります。 現在，当市では，18歳未満の児童がいる家庭の相談に対応するため，こども課内に家庭児童相談室を設置し，育児，しつけや性格，行動，児童虐待などの相談を行っております。
これは，平成26年４月１日からの消費税及び地方消費税の税率の改定に伴い，消費税及び地方消費税の課税対象となる使用料等について，適正に消費税及び地方消費税相当額を転嫁するため，当該使用料等について定めた13件の条例を改正するものであります。 次に，議案第27号 龍ケ崎市下水道条例及び龍ケ崎市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
地方交付税の普通交付税につきましては，７月に本算定があり，３億2,100万9,000円を増額計上しております。 一方，市債の臨時財政対策債につきましては１億5,364万9,000円の減額計上となり，この結果，これらを合わせた実質的な交付税は，予算総額で46億5,756万円と，当初予算との比較で１億6,736万円の増額となっております。
そういう意味では，自主財源の確保というのが，第三次財政健全化プランの中でも，市税等徴収率の向上というふうにうたっております。負担の公平性の確保，租税制度の維持の観点から市税等徴収率の向上を図って，自主財源を確保いたします。そのようにうたっております。 そこで，お伺いをいたしますけれども，龍ケ崎市の市税収納率ですね，これは茨城県内市町村の中でも，ここ２年，下位に低迷をしております。
地方交付税の震災復興特別交付税につきましては，高砂体育館の災害復旧事業を震災復興特別交付税の対象とするためのものであります。 また，一般会計繰越金につきましては，今回の補正予算の財源調整分であります。 次に，歳出についてであります。 まず，総務費の表彰関係経費につきましては，議案第１号で提案されております名誉市民への記念章などの所要額であります。
次に，議案第７号 龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例についてであります。 これは，地方税法の改正等に伴い，県たばこ税の一部が市たばこ税に移譲されることによる，たばこ税の税率の変更を行うため，また，退職所得の10％税額控除を廃止するため，さらに，平成26年度から平成35年度までの各年度分の市民税の均等割の税率に500円を加算するために，所要の改正を行おうとするものであります。
そのうち，ごみの減量に絞って申し上げさせていただきますと，今，ご指摘いただいたところですが，バイオディーゼル燃料利用の拡大，生ごみの段ボール堆肥化，サンデーリサイクル事業の実施の３事業であり，これらの事業は，これまでもごみ処理基本計画に基づいて，「リサイクルの推進」と「市民意識の醸成」という２本の柱を中心に展開してきたところでもございます。その様々な事業のうちの一つでございます。
ただいまご答弁にもございましたが，既に地域女性会の方々が精力的に取り組まれております廃食油を利用し，ＢＤＦというバイオディーゼル燃料へとリサイクルする方法はご存じのとおりかと思います。現在，公用車も何台か走らせているとのことでございますが，バイオディーゼルの使い道というのは，まだまだもっと可能性がございます。
それから，燃料の確保のため，茨城県石油商業組合牛久・龍ケ崎支部などとも災害協定を締結してまいりました。 防災意識の高まりから，各地域での防災訓練，これはハートフル講座による防災対策等の講座が増加しております。職員は一丸となって地域の取り組みにご協力させていただいております。 市民の防災意識向上に向けた今後の取り組みでございます。
に関する条例について 議案第５号 龍ケ崎市スポーツ推進計画審議会条例について 議案第６号 龍ケ崎市行政経営評価委員会条例の一部を改正する条例につい て 議案第７号 龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正する条例について 議案第８号 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関 する条例の一部を改正する条例について 議案第９号 龍ケ崎市税条例等
この条例は，都市計画法に規定する準工業地域のうち，地区計画が定められた区域であります龍ケ崎市白羽４丁目地先及び工業専用地域であります，つくばの里工業団地において，工場等を新設または増設し，かつ新たに５名以上の従業員を雇用した企業に対し，操業を開始した後，取得した当該土地及び家屋に係る固定資産税・都市計画税の納付を開始した年度から３年間，納付した固定資産税相当額を奨励金として交付するものであります。
本年３月11日に起きた東日本大震災，そして追い打ちをかける長引く経済不況，さらに社会構造の変化に伴う核家族化，そして，少子高齢化の避けがたい社会の流れの中で心を病んでいる方が増大しております。その結果，施設福祉に比べて在宅福祉にも大きな変化が見えてまいりました。