結城市議会 2022-12-08 12月08日-02号
そして、最も深刻な問題は、我が国周辺国の中国、北朝鮮、ロシアが核保有国であるということです。中国は、毎年、数百発の核弾頭を製造して、2030年頃から35年頃までには約1,500発の核弾頭を保有すると言われております。ロシアは、既に6,000発以上の核弾頭を保有。北朝鮮も、今後ますます大陸間弾道ミサイルの開発に力を注いでいくと思われます。
そして、最も深刻な問題は、我が国周辺国の中国、北朝鮮、ロシアが核保有国であるということです。中国は、毎年、数百発の核弾頭を製造して、2030年頃から35年頃までには約1,500発の核弾頭を保有すると言われております。ロシアは、既に6,000発以上の核弾頭を保有。北朝鮮も、今後ますます大陸間弾道ミサイルの開発に力を注いでいくと思われます。
◎市民生活部長(増山智一君) では初めに、利用状況についてでございますが、取扱いの多いのは、住民票や戸籍、印鑑登録証明書などの証明書発行で、令和3年度は年間で2,069件、税証明が388件で、この取扱件数は、江川、山川出張所と同程度となっております。 また、市税等の納付、各課の申請、届出の受付のほかに、観光で来られた方への道案内などにも応じております。
さらに、免税事業者につきましては、課税事業者となるための申請手続や消費税の申告・納付など新たな事務負担が生じるものと推察されます。 ○議長(早瀬悦弘君) 10番 平 陽子さん。 ◆10番(平陽子さん) 消費税課税事業者も、新たに登録し、インボイスの発行に事務量も増加し、伝票発行の新たな会計ソフトが必要と言われています。 免税事業者は、また新たな消費税納入の負担も生じてきます。 次の質問です。
また、令和4年1月末現在の市税の収入状況は、市民税が約24億7,300万円、固定資産税が約24億9,100万円、軽自動車税が約1億5,820万円、市たばこ税が約3億4,890万円、都市計画税が約3億500万円であり、市税収入全体では約57億7,600万円となっております。
◆3番(滝沢利明君) 続きまして、質問3としまして、市独自の子育て世帯への新築住宅に対する固定資産税の減免制度について、そういった制度があるかないかをお願いいたします。 ○議長(早瀬悦弘君) 保健福祉部長 外池晴美さん。
また,医療費の窓口負担分を無料または減免することに伴う収入の減額分は,医療機関が負担することになりますが,事業実施に伴い,医療機関の法人税や固定資産税,不動産取得税が減免される優遇措置がございます。 ○議長(大木作次君) 10番 平 陽子さん。 ◆10番(平陽子さん) 2番目の質問をさせていただきます。では,この制度の問い合わせや利用要望について伺っていきます。
保有目的といたしましては,流行性疾患の異常発生による医療費の高騰や災害等の事由により保険税収入が減少し,医療費の支払いに困難を生じた場合に備えるものとしておりました。
福祉行政では,国民健康保険税とフードバンクについて,教育行政では,図書館サービスについて質問させていただきます。 それでは,1回目の質問をさせていただきます。 福祉行政,国民健康保険税についての現状と課題についてです。 国民健康保険税については,今年度で3回目になります。毎回毎回しつこくて申しわけありませんが,3月議会には質問しなくてもいいご答弁をよろしくお願いいたします。
都城市の平成27年度当初予算の市税収入は177億4,954万円で,人口16万4,790人ですので,1人当たりの平均市税は10万7,708円となります。市税が2割増えることになります。 参考までに,結城市の平成27年度当初予算の個人市民税は22億9,700万円で,人口5万2,460人ですので,人口1人当たりにすると,4万3,785円となります。
被害家屋に対する支援といたしましては,被害の程度によりまして,固定資産税,個人市民税等の減免措置の対応を行っております。 さらに,今回の災害に対し,特例といたしまして,被災者生活再建支援法の適用とならない被災者に対しましても,大規模半壊の場合50万円,半壊の場合25万円の補助金が,市及び県より支給されることとなりました。
また,交付税の財源であります国税の不足分を補うものといたしまして,地方が起債する臨時財政対策債につきましては,元利償還金の全額が普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に算入されますので,一般財源の不足を補完するためにも必要不可欠なものでございます。
健康保険や共済保険は,保険税算定に当たっては,被保険者の給料,標準報酬額に当てはめ,定率の保険税が決まってまいります。「当市の国保税が高くて大変だ」「何とか安くならないのか」「何とかして」とよく言われます。 当市の平成22年度統計によりますと,国保加入世帯は,50.59%と,5割を超えています。 国保税がなぜ高いのか。税率も,市町村により多少違っています。
原爆投下から66年,核をめぐる国際情勢は一進一退を繰り返しながらも,核拡散防止条約,非核地帯の広がりなど,少しずつではありますが,前進をしています。核の真実をだれよりも知る広島,長崎の声がそれを支えたことは間違いありません。だからこそ体験を継承し,1人から1人へ核兵器廃絶への対話を続けることが大切であります。