903件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

水戸市議会 2020-06-17 06月17日-04号

まず,三号検査原子炉燃料を入れ,五号検査では実際に稼働させるというものですが,検査といっても,一旦稼働させれば,そのまま運転を続けるのが通例と言われており,検査をしました,はい,止めますとはならないわけで,まさになし崩しの再稼働です。 原電は五号検査の前に,新協定に基づく協議をすると言っておりますが,三号検査,つまり燃料を入れる時点で,既に再稼働の始まりではないでしょうか。

水戸市議会 2020-06-16 06月16日-03号

地方自治体は,歳入不足理由として地方債を発行することは原則認められておりませんので,年度内の歳入を超える歳出につきましては,法人市民の大幅な減収といった特別な事情により地方債を発行できる場合を除き,基金の活用により賄うことが一般的な調整手法となっております。 本市の財政調整基金につきましては,4大プロジェクトの推進や中核市への移行に係る事業に計画的に活用してまいりました。

常陸大宮市議会 2020-06-15 06月15日-04号

固定資産等につきましては、地方税法規定により5年間を経過したのち、税額更正還付を行うことができないこととなっております。 このようなことから、地方税法規定により還付することができない相当額につきましては、納税者の被った不利益を補填することを目的に、固定資産等過誤納返還金交付要綱を定め、過誤納還付金として還付をしているところでございます。 

水戸市議会 2020-06-15 06月15日-02号

また,市民の安心な暮らしを守る取組として,収入が減少した方に対する市徴収猶予国民健康保険等の減免とともに,緊急小口資金住居を失うおそれがある方に対する支援を実施しており,特に住居確保対策につきましては,大幅な増額補正を行うことといたしました。さらには,市民日常生活を支える路線バス運行に対する支援等を行うこととしたものであります。 

笠間市議会 2020-03-16 令和 2年第 1回定例会-03月16日-04号

ただ、市は市民の安全を考えて策定したものと思いますけれども、特に、前回も言いましたように、廃炉にして、使用済み燃料乾式キャスクに入れれば、避難計画は5キロメートルでいいということになりまして、私は東海第二原発廃炉をすることによってこそ市民安全確保ができるというふうに考えております。そのような方向で検討をお願いしたいと思います。 ○議長飯田正憲君) 10番石井 栄君の質問を終わります。  

日立市議会 2020-03-11 令和2年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-03-11

次に、廃炉を決定し、燃料を十分に冷却した状態の場合は5キロメートル圏内、PAZまで避難計画が必要。そして、原子力災害対策重要区域を設定することは要しない、すなわち、避難計画策定が不要となる条件として以下を定義しています。それは、廃炉を決定し、燃料を全て乾式キャスクに貯蔵する。乾式キャスクとは、使用済み燃料を入れる金属製の器で、ヘリウムガスで内部を充填し、低温にしたものです。

高萩市議会 2020-03-10 03月10日-03号

例えば、現在、市でも導入されている発電機非常時用発電機でありますが、燃料を使用して発電するという形式だと思います。燃料を使用するということは温暖化ガスの削減にはなりませんし、例えば燃料が不足して動かせないときは、大変な事態になります。そういった非常時のことを考えると、この蓄電池というのは大変有効なシステムかなと思います。 

笠間市議会 2020-03-09 令和 2年度予算特別委員会−03月09日-02号

ただ、その取り組みそのものは来年度も駅をとした駅をどうやって今後も守っていくか維持していくかというところを考えながら進めてまいりたいと思っております。 ○石松 委員長  よろしいですか。 ◆石井栄 委員  要望だけいいですか。要望だけ言うのはできますか。 ○石松 委員長  本当はだめですけれども、一言どうぞ。 ◆石井栄 委員  今お話を伺いました。

鉾田市議会 2020-03-05 03月05日-代表質問、一般質問-02号

現在ではこれだけの方が要介護者というのはいるわけで、この人たち東海原発事故が起きた場合に、放射能が飛んで鉾田のほうにも来ると避難しなければならない。そこの場合に、30キロ圏外の鉾田市内鹿嶋市に避難をする。そこの要介護者は、体育館というわけにいきませんから病院や介護関係の施設に入ってもらわなければならないわけですよね。

鹿嶋市議会 2020-02-26 02月26日-一般質問-02号

また、一方で、本年2月2日に大野ふれあいセンターで、市内まちづくり委員会メンバー公民館の職員、区長さんたちを一堂に会して、鹿嶋まちづくり市民大会が開催されましたが、本年度公民館にした共創のまちづくりとして、コミュニティプラン策定をテーマにし、3回のまちづくり講座が開催され、その成果の発表が行われました。

茨城町議会 2019-12-24 12月24日-02号

理由は,国からスクールバス運行に係る地方交付が措置されているからとのことでした。地方交付算入措置における普通交付は,スクールバス運行費として,乗車定員11人以上のスクールバス1台当たり613.6万円(平成30年度)措置されています。茨城町の場合,19台運行していますので,1億1,658.4万円交付されている計算になります。これは,茨城町におけるスクールバス運行事業費に相当します。

常陸大宮市議会 2019-12-18 12月18日-04号

正式名称は、地方創生応援税制で、企業が自治体に寄附をすると負担が軽減される、いわゆる企業版ふるさと納税であり、今年度終了予定となっていたものですが、内閣府の地方創生考え方取り組みにおいて適用期限を5年間延長し、さらに税額控除を3割から6割に拡大することで通常の損金算入の約3割を加えると、実に寄附額の9割が減税効果の対象となり、企業寄附を行うメリットとして非常に大きなものであります。

ひたちなか市議会 2019-12-11 令和 元年第 5回12月定例会-12月11日-02号

(4)使用済み燃料の処理についてどう考えているか,お伺いします。  東海第二原発原子炉建屋の最上階,燃料プールに今でも1,250体の使用済み燃料が保管されています。日本原電はこれまで「再稼働してもしなくとも,使用済み燃料があるから安全対策工事避難計画が必要だ」と説明していました。

笠間市議会 2019-12-11 令和 元年第 4回定例会-12月11日-05号

私は稼働してなくても、使用済み燃料含めて放射性物質があるのが現実だと思っています。そういう中で、実際今事故が起こった際にどう対応するのかということが問われてくるわけですよ。県の動きとか他市町村の動きはあるかもしれないけれども、笠間市として、実際に事故が起こったときにはどう対応するのかということだと思うんですね。

鹿嶋市議会 2019-12-11 12月11日-一般質問-02号

最後ですけれども、既存の行政事業廃止、縮小しても、私は公共交通の構築、無償でもやっていく必要があると思うのですけれども、極端な話、新たな徴収をして、目的として地域公共交通利用とかというので公共交通を維持する覚悟みたいのとか、そういうのが今後あるのかどうか、ちょっと最後答弁をお願いします。 ○議長篠塚洋三君) 答弁を求めます。 堀田部長。          

龍ケ崎市議会 2019-12-10 12月10日-04号

平成12年4月のオープン以来,平成26年度及び令和元年度消費改正時のみに利用料金改正がとどまっていること,また,今般燃料費が高騰していること,人件費の増加なども一つの大きな,この持ち出しが多くなっている要因であろうと考えているところでもございます。そして,何よりも同業他社,ライバルが増えているということでございます。