石岡市議会 2022-12-05 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022-12-05
（３）の問題ですけれども、この公共施設の複合化を検討する、この複合化という言葉が出てくるんですけど、歴史的には。私は、このイベント広場活用は、これまで大変な努力と到達点があるわけですよね。 それで、ちょっとここに持ってきたんですけれども、こういうふうにすごい分厚いものですけれども、１つは、石岡市複合文化施設建設基本構想というのが２００６年３月、平成１８年、今から１６年前にできております。
（３）の問題ですけれども、この公共施設の複合化を検討する、この複合化という言葉が出てくるんですけど、歴史的には。私は、このイベント広場活用は、これまで大変な努力と到達点があるわけですよね。 それで、ちょっとここに持ってきたんですけれども、こういうふうにすごい分厚いものですけれども、１つは、石岡市複合文化施設建設基本構想というのが２００６年３月、平成１８年、今から１６年前にできております。
議案第５８号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第１０ 議案第５９号 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について第１１ 議案第６０号 結城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第１２ 議案第６１号 市道路線の認定について第１３ 請願第 ５号 消費税インボイス制度の実施中止
○議長（石松俊雄君） 都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君） 11番石井議員の御質問にお答えいたします。
施設の改修計画についてでございますが、学校施設は児童生徒が１日のうちの多くの時間を過ごす学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としても使用される重要な施設でございます。そういった中、学校施設は順次、改修の時期を迎えることとなり、老朽化対策としての施設整備を行っていく必要があるかと考えてございます。
44 ◯委員（櫻井 茂君） 部長の答弁もございましたが、短期間のうちにたくさんの施設が新設され、建築されて４０年、５０年目が今ここにあるという状況で、修繕しなければならない施設、あるいは改築しなければならない施設がめじろ押しということで、個別施設計画もそれぞれの担当でつくられているというような流れがあろうかと思います。
本日の議題は、議案第６０号・令和３年度石岡市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち産業建設委員会及び複合文化施設建設特別委員会の所管に係る部分、議案第６１号・令和３年度石岡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてないし議案第６３号・令和３年度石岡市霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第６６号・令和３年度石岡市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてないし議案第６９号・令和３年度石岡市農業集落排水事業会計未処分利益剰余金
では、最後に、学校施設開放についてです。こちらも例年聞いております。 決算書２７０ページ、学校体育施設開放事業４万１,８０４円でございます。事務事業評価シート１９０ページになります。 毎年聞いているので、やらないならやらないでいいんですが、いつもここに記載があります。
震災復興特別交付税につきましては、特に令和２年度に関しましてが、霞台厚生施設組合で行っております広域ごみ処理施設建設に関する負担金、こちらに対して震災復興特別交付税を頂いておりましたが、そちらがなくなったことによりまして大きく減となっております。 また、さらに、この中で大きい減の要因となっておりますのが、国庫支出金でございます。
│ 号） │ │ │議案第68号 令和３年度稲敷市介護保険特別会計補正予算（第１号） │ │ │議案第70号 令和４年度稲敷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１│ │ │ 号） │ │ │請願第３号 消費税インボイス制度の実施中止
教育政策課からは、東地区統合小学校の開校に向けた統合準備会を組織するための経費と建設予定地としているあずま生涯学習センター北側の土地の地質等を調査する経費について説明がありました。 委員からは、建設予定地が浸水想定区域内であることや軟弱地盤であることから、地質等の調査により法外な建設費がかかることとなれば、計画の見直しの検討も必要であるとの意見が出されました。
市長公室では、合併振興基金活用事業の補助金交付団体と事業内容について、総務部では、関城支所施設営繕事業の事業内容及び今後の在り方について、企画部では、筑西市自治体ポイント活用推進事業の予算増額について、財務部では、公共施設包括管理事業の公共施設包括管理委託料の内訳及び成果並びに評価について、市民環境部では、高齢者等ごみ出し支援事業の個別集運搬処理委託の実施状況について、保健福祉部では、西部医療機構運営支援事業
老人福祉施設助成事業における民間施設への補助対象の有無。学校給食センター経費における給食用食器等購入の補正理由。幼児教育支援体制整備事業における補正理由と今後の予算計上時期。特別養護老人ホーム管理費におけるウェルポート鹿嶋の郷受水槽の更新時期の判断理由。夜間小児救急診療事業におけるオンライン資格確認の詳細。生涯学習推進事業費におけるコミュニティ・スクールの今後の運営方針。
〔産業建設常任委員会委員長鈴木 務議員登壇〕 ◆産業建設常任委員会委員長（鈴木務君） ただいまから、産業建設常任委員会に付託されました議案第54号、議案第56号、議案第57号、議案第59号ないし議案第62号、議案第68号、議案第70号ないし議案第72号及び令和４年請願第５号、以上12件についての審査の経過と結果についてを御報告いたします。
────────────────────────── △陳情第４−６号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家経営への支援策強化を求める陳情 △請願第４−２号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願 ○議長（石松俊雄君） 日程第２、陳情第４−６号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家経営への支援策強化を求める
さらに、今後予想される児童生徒数の減少も視野に入れ、他の公共施設の利用、学校施設と他の施設の集約化などの考え方も含めて優先順位を設け、適切な規模に見直していくことが求められています。古河市では令和２年３月に古河市学校施設長寿命化計画が策定されました。令和３年度から５年間の短期整備計画を策定。その後の長期整備計画は学校施設適正配置計画策定後に計画するものとしています。
小項目４番、メガソーラー施設建設のために笠間市内の森林では大規模な伐採が進み、山林の緑がはぎ取られるような伐採が進んでいます。ソーラー施設建設に伴う市内森林の伐採面積なのでありますが、林地開発によるものも含んだものとして伐採面積の経年変化をお伺いをいたします。
その後、平成６年度に当該地区約３８.２ヘクタールを区域として、土地区画整理事業の事業化へ向けてより詳細な検討を行うことを目的とした神立駅東土地区画整理事業事業化検討調査を実施いたしましたが、地元の皆様の合意が得られなかったことなどから、平成１１年度の大規模見直しにより事業中止となりました。
避難所の運営時には、施設や資機材の管理のほか、避難者の実態把握、災害対策本部との連絡調整や情報の周知などを行うこととなり、さらには、食料や支援物資の配布、傷病者の看護や負傷者の手当て、ごみの収集や清掃など、多岐にわたる用務が発生すると想定しております。これらの役割分担といたしましては、市職員や教職員は、施設等の管理、避難者の実態把握、災害対策本部との連絡調整等をメインに行うこととなります。
現在の常総環境センターの施設が稼働を開始しました平成24年度の年間焼却処理量は６万4,146トン、稼働率が91.6％という状況でしたが、平成30年度に発生しました環境センターの施設における火災事故によりまして、施設の稼働停止の際に、焼却処理するごみをピットに容量の限度まで貯留したことによりまして、事故復旧後、焼却処理施設をフル稼働する状況となってございます。