石岡市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022-12-06
その前段でのやはり基本的な設計であったり、そういう部分をもうちょっと早く前倒しをするとか、予算編成に当たっては逆にこれ、令和５年度の新年度予算へ新築といいますか、改修工事を新年度予算で組むという段取りのほうがよほど自然な流れではなかったのかなと私は思います。
その前段でのやはり基本的な設計であったり、そういう部分をもうちょっと早く前倒しをするとか、予算編成に当たっては逆にこれ、令和５年度の新年度予算へ新築といいますか、改修工事を新年度予算で組むという段取りのほうがよほど自然な流れではなかったのかなと私は思います。
歳出においては、新型コロナウイルス感染症予防のための「新しい生活様式」への対応、新可燃ごみ処理施設の建設、少子超高齢社会の進展、公共施設の老朽化対策などの歳出増が見込まれております。
しかし、その一方で、市内の笠間の栗の加工販売する店舗の方々に話を聞きますと、笠間の栗が手に入りにくい状況があるということで、新規商品や商品を継続的につくっていくのに課題を抱えているということをよく聞きます。 そこで、現在、笠間の栗の生産の見通しや流通の状況、さらには今後の新栗まつりについて伺います。 小項目１、今後の笠間の栗の生産見通しについて伺います。
参加者に抽せんで商品をということなんですが、もちろんその商品は、石岡の物産のＰＲも兼ねてということで商品を選ばれたと思うんですが、商品にはどのようなものがありましたか。
スポーツ振興課からは、沼田運動公園の用地返還に伴う野球場のバックネットやフェンス、トイレなどの構造物等の撤去処分に係る経費や江戸崎体育館の汚水配管布設替え工事における設計変更や材料費の値上がりによる工事費の増額、その他、新利根総合運動公園、新利根体育館、桜川総合運動公園等の修繕費について説明がありました。
この主要施策の成果説明書、これでもプレミアム商品券発行事業や子育て世帯臨時特別給付金、これは市独自の給付金です。さらには高齢者世帯エアコン購入等助成事業、水田農業経営支援事業、学校給食費支援事業等、本当に市民の暮らしにとってかけがえのない施策が実施されております。そういう意味で、さらなる支援を求めて、私の反対討論に代えるものであります。 以上です。
その後、１名の委員から、新可燃ごみ処理施設について費用などの懸念はあるものの、令和３年度決算審査における各事業の指摘事項について、令和５年度当初予算に反映すべきとの意見を付しての賛成討論がありました。 採決の結果、認定第１号ないし認定第３号については、全会一致をもっていずれも適正と認め、原案のとおり認定すべきものと決しました。
最初に、新年度予算編成時の人件費の積算につきましては、次年度の各課等への配属する職員数や階層別を想定し、積算しております。その後、毎年４月１日付の人事異動により、当初想定した階層と異なる配置や組織の改編、あるいは育児休業を取得する職員の確定や、再任用職員、任期付短時間職員の配置などを要因といたしまして、人件費の補正が必要となります。
市庁舎の正面玄関にも市庁舎庭の掲示板にも、市内の新守谷辺りの歩道橋にも、自衛官募集の横断幕とかポスターが貼ってあるのが目につきます。今、自衛隊というのが、いろいろな形で災害現場などで大活躍しているのは皆さん見ているわけですけれども。
このうち８,０００億円を財源とする先行交付分の臨時交付金につきましては、本市の交付限度額が３億９,１４６万円と示されたことから、緊急経済対策の第２０弾として、プレミアム付商品券等の事業費に係る補正予算について、さきの市議会定例会において議決をいただいたところでございます。
◎市長公室長（浜田耕志君） 現状、観光協会が主体となって、中学生のボランティア、あるいは首都圏新都市鉄道ＴＸなど、多くの協力を得て整備をしている野鳥のみち、鳥のみちというのは、既に守谷市の観光スポット、観光資源と言ってもいいかと思っております。 また、今年ですけれども、市制施行の20周年記念ということで、「謎解きウォークラリー」というのも開催させていただいております。
例えば携帯電話や高額商品を購入したときのローンの契約、クレジットカードの作成、一人暮らしの部屋を借りるなどが自分の意思で決められるようになりました。 同時に、未成年が親の同意を得ずに契約した場合には、契約を取り消すことができる未成年者取消権も１８歳からは対象外となり、消費者保護が受けられなくなりました。
稲敷市としましても、子どもの未来応援商品券交付事業が実施され喜ばれておりますけれども、子供の出生数の減少は止まりません。結婚する、しない、子供を産む、産まない、何人産む、これは国民の自由であります。楽しく子育てができる環境をつくるのが社会の責任であります。 その一助として、多子世帯の助成として、子供の出産時に子育て応援助成金を商品券支給も含めて支給する考えはないか伺います。
◆22番（榎戸甲子夫君） 教育部長にまた再度お尋ねしますが、前部長から引き継いで、新年度が始まりました。もう半年過ぎました。あと、来年３月までに、今おっしゃったことの講師謝礼とか、あるいは国や県への要請の手続を取るとか、そういう具体化したことは今お持ちではないのですか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） 榎戸議員のご質問にご答弁申し上げます。
具体的に申し上げますと、子育て支援に関しましては、長期的に安心して子育てができるよう稲敷市子育て応援基金を令和元年度に創設し、ピカピカ１年生応援商品券交付事業などの施策、また、教育環境の整備に関しましては、県内で最も早く、全ての小中学校へタブレット端末の導入や教育施設への無線ＬＡＮ等のＩＣＴ機器の整備などに取り組んでまいりました。
アメリカではくじで車や様々な商品が当たったりと少々やり過ぎかと思いますが、オーストラリアのように、投票しない人は約５千円ほどの罰金を取られるというよりも何か得をしたほうが日本ではなじむのではないかと思います。
ですが、本市においてのこれまでの取組は、市内で生産されている既存商品等を出展するだけにとどまっていました。いわゆるマーケットイン型の手法は取り入れず、プロダクトアウト型の手法のみで解決しているように感じました。寄附額の増加を図るためには、多くの寄附者がどのようなものを求めているのか、ふるさと納税のマーケットを分析することが課題となっています。
これは、新学習指導要領に基づいた初めてのテストであります。特にコロナ禍の中のテストでありましたけれども、本市において、このテストにおいて学力の低下はなかったかどうか。全国平均は、小学校の回答率が国語が65.6、算数が63.2、理科が63.3、中学校では国語が69、数学が51.4、理科は49.3％の回答率であったそうです。