下妻市議会 2021-06-16 令和 3年 第2回定例会（第5日 6月16日）
国からの配分を受け実施する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業については、プレミアム付商品券発行事業による消費喚起や住宅リフォーム資金補助の増額による事業者支援などの経済対策を盛り込むとともに、公共施設や学校施設におけるトイレ等の自動水栓の設置やサーマルカメラの追加導入など、感染防止策の強化が図られており、また、移動スーパーの運営による買物支援といった高齢者の生活支援など、新たな取組にも
国からの配分を受け実施する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業については、プレミアム付商品券発行事業による消費喚起や住宅リフォーム資金補助の増額による事業者支援などの経済対策を盛り込むとともに、公共施設や学校施設におけるトイレ等の自動水栓の設置やサーマルカメラの追加導入など、感染防止策の強化が図られており、また、移動スーパーの運営による買物支援といった高齢者の生活支援など、新たな取組にも
また、技術提案書で示された新庁舎の段差解消について、どのように考えているかとの質疑に対し、執行部より、要求水準書は基本設計をベースとしており、基本設計と技術提案書を比較した結果、技術提案書では庁舎内の段差は解消されるが、駐車場を含む庁舎エリアで段差が生じることから、総合的に基本設計が上回ると判断したとの答弁がありました。
プロポーザル方式は、地方自治法施行令、昨日岡田議員の質問でも答弁があったと記憶しておりますが、で競争入札に適さない契約については随意契約が認められているということで、それが法的な根拠になっていると思われますが、今回新市庁舎、結局基本設計までできた段階では、新市庁舎の構造や機能等はかなり具体化されておりました。
審査の中で、本市の小・中学校における現状はどのようになっているのかとの質疑に対し、執行部から、今年度から小学校で新学習指導要領が全面実施となり、中学校でも来年度から全面実施となり、様々な取組が進められているところである。教員においては、学習面だけでなく、いじめや不登校は減りつつあるものの虐待が増えつつあり、学習面だけでない部分において負担が増えつつあるとの答弁がありました。
│ │ │ │ │ │（２） 地方創生の新基本方針が今年│ │ │ │ │ │ 度から５年にわたる「第２期│ │ │ │ │ │ 」がスタートしました。
また、過去にも、シモンちゃんバスのときにもその公共交通乗り継ぎ推進の取り組みは行ったということで、不勉強で恐縮でしたけれども、それでも乗り継ぎを行って移動するという、そういった文化というか選択肢は市民の間に浸透していないのが現状じゃないのかなと、そのように思いますので、新事業の実施に合わせまして検討するということを答弁いただきましたけれども、ぜひ大々的なキャンペーンを実施していただきたく思います。
│ │ ├─────┼───────┼───────────┼─────────────────┼─────┤ │ ２ │岡田 正美 │１ 新庁舎建設と市民文│（１） 新庁舎建設は昨年まで文化会│市長 │ │ │（一括） │ 化会館、下妻公民館│ 館・公民館を壊してその場所│教育長 │ │ │ │ について │ に建設する計画
令和２年度には、長年の懸案であった都市計画道路・南原平川戸線が完成の運びとなり、合併時からの課題である新市庁舎建設についても、現庁舎南東の位置に建てかえを決定し、現在基本設計を策定中であります。今後、令和５年５月の開庁を目指し、実施設計、建設工事と作業を進めてまいります。
反対する理由は、今回の補正の中には消費税増税の対策として、プレミアム付商品券事業費関連費用が歳入歳出にそれぞれ１億９,１２５万円計上されていることです。この事業の内容は低所得世帯の７,６５０世帯に５,０００円プレミアム付商品券を補助するものです。５,０００円は消費税を２％増税されれば２５万円の買い物をすれば出てしまいますから、一般の世帯でも半年から１年で出てしまいます。
│ │ │ │ │ │（４） 新しい商品開発。下妻の道の│ │ │ │ │ │ 駅ならではの、新商品につい │ │ │ │ │ │ て、その後、どうですか。
初めに、新庁舎の建設等についてであります。新庁舎の建設につきましては、市の財政負担をできる限り軽減するため、仮設庁舎をつくらないこと、また市のほぼ中央に位置する現庁舎付近に建てかえることを基本として検討を重ねてきたところであり、市民の安全・安心のため、防災拠点としての機能を重視し、現庁舎南側駐車場の東側に新庁舎を配置することとして、今後建設計画を進めてまいりたいと考えております。
さらに、今年度、本市の新規事業として、地域おこし協力隊３人を募集しており、そのうちの１人に道の駅を活動拠点として、本市の農作物や歴史、伝統、郷土食などの地域資源を活用した新商品の開発やＰＲを行っていただく予定でございます。
反対する理由は、ことし１０月からの消費税を１０％に引き上げることを見込んで、プレミアム付商品券発行事業委託料３１４万７,０００円が計上されているからです。消費税は低所得者ほど重くなる逆進性のある税です。内閣府が３月７日発表の１月の景気動向指数は、前月比で２.７ポイント低下で３カ月連続で悪化しています。
商品開発、あるいは陳列の仕方、販売のための宣伝内容やその方法、接客のあり方等、また、予算も子どもたちが自分たちで考え実行するものであります。１年生でのこれらの体験は、２年生の職場体験へと発展し、３年生では中学生の自分たちがお世話になった地域の方々に対して何ができるかということを実践する地域貢献活動へとつながっております。
新たな商品開発や販売販路の拡大、下妻産品の対外的ＰＲなどを積極的に推進し、経営基盤の強化を図るとともに、ふるさと納税を活用した関係人口の増加も目指してまいります。 産業の振興では、引き続き基幹産業である農産物のブランド化や梨、米、メロンなど農産品の海外輸出、６次産業化を積極的に推進し、農・商・工のバランスある発展を目指してまいりたいと考えております。
この中でも、甘熟梨におきましてはイオンリテール株式会社が事業展開している食の匠、フードアルチザンへの登録が実現し、全国のイオン店舗において紹介され、直接商品を取り扱われた県内４店舗におきましては入荷が間に合わず、品薄状態となっておりました。 次に、メロンに係る取り組み事例をご紹介させていただきます。
そこで、人口減少問題もあると思いますが、今までわかる範囲で団員の条例定数、実数、平均年齢等、そして新入団員や女性消防団員の登用を市の新人職員の中から毎年数名ご協力いただけないかどうか、お聞かせください。 そして、今年度の操法大会の優勝は想定外だったことと思います。操法大会参加に当たっての予算と決算、支出項目をお聞かせください。
施政方針にあるように、子どもたちや孫たちに誇れるまちづくりに、新市長の行政手腕に大きな期待がかかっています。すなわち、やらなければ意味がないよということであります。これらの解決に向け、市長は連携、スピード化、見える化の三つのキーワードを掲げ、下妻市発展、下妻市民福祉向上に全力で取り組む姿勢と覚悟を明言しています。
───┤ │ １ │岡田 正美 │１ 菊池市長の新しい │（１） 本市はこの数年建設事業に積│市長 │ │ │（一括） │ 市政運営と予算に │ 極的に取り組む一方で、それ │関係部長 │ │ │ │ ついて │ 以外では緊縮を余儀なくされ │ │ │ │ │ │ てきたと思われるが、新市長