日立市議会 2021-03-09 令和3年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2021-03-09
県の公共関与による新産業廃棄物最終処分場整備候補地としての本市の決定につきましては、昨年5月14日に知事から受入れを要請され、同月26日に公表されたものでございます。これを受けましての日立市議会に設置されました新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会において、8回にわたり御審議をいただいたところでございます。
県の公共関与による新産業廃棄物最終処分場整備候補地としての本市の決定につきましては、昨年5月14日に知事から受入れを要請され、同月26日に公表されたものでございます。これを受けましての日立市議会に設置されました新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会において、8回にわたり御審議をいただいたところでございます。
復興計画は、計画期間である3年でほぼ完了し、その後、私に市政のかじ取り役のバトンが引き継がれたわけでございますが、歴代市長の方針を踏襲し、本市復興のシンボルである池の川さくらアリーナ及び市役所新庁舎を無事完成することができました。
また、コロナ禍においても、市民に対する安定的な医療提供体制を確保するため、診療や検査を継続する市内医療機関に対し、財政支援を行うほか、新病院の建設を進める日鉱記念病院に対して、医療機器の整備支援を行います。あわせて、今後の感染拡大に対する備えとして、マスクや消毒液などの物資を計画的に購入し、感染防止対策に万全を期してまいります。
大きな1番、新産業廃棄物最終処分場の整備について、(1)現時点における日立市としての見解と受け入れる場合の県に求める条件等について。本年5月26日、大井川茨城県知事が公共関与による新産業廃棄物最終処分場整備候補地を日立市諏訪町地内に決定したと発表し、市民に大きな衝撃が走りました。
日立市議会におかれましては、新産業廃棄物最終処分場整備調査特別委員会を6月に設置していただき、これまで短期間に5回の委員会を開催され、真摯かつ丁寧な御審議を重ねていただいておりますことにつきまして、厚くお礼を申し上げます。 また、県主催の住民説明会が6月から8月にかけて40回開催され、多くの意見が出されております。
この取組ではチケット代金が事業者の運転資金として還流し、チケット購入者は後日、店舗等でサービスを受けることができるものや、また、震災後に本市も取り組んだプレミアム商品券などがあります。
その下の段、7款商工費、2目商工振興費、右側説明欄、商店街活性化事業費8,314万4,000円は、おうちでひたちごはん事業の利用促進を図り、市内飲食店などの支援をするため、加盟店舗が行う商品割引に係る経費及び加盟店舗で利用できる応援チケットの販売に要する経費について補助するものでございます。
まずは、新教育長となられた抱負と道徳教育推進に向けて、そして、学校教育に関わる課題について、水泳事業の見直しについて、4点お伺いします。 (1)新教育長の抱負についてです。 現場の教員を退職されて1年にも満たないうちに教育長の職に就かれました。教育長は、今までは学校に在籍していて、教育委員会から見られる立場でした。これからは学校を見ていく立場となられました。
また、新学習指導要領の実施に合わせ、小学校の全ての外国語授業に外国語指導助手を配置し、英語力の更なる強化を図るとともに、プログラミング教育を推進し、論理的思考の育成に努めます。このほか、令和2年度中に全ての市立小中学校、特別支援学校に学校運営協議会を設置し、地域との協働による学校づくりを進めてまいります。
本市は平成27年度から、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指して、国の認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランに基づき、認知症対策の取組を進めてまいりました。
近年、様々な施設やイベントなどにおいて、にぎわいづくりの一つとして、飲食物の販売を中心とする移動販売車、いわゆるキッチンカーの活用が増えてきており、本市におきましても、日立新都市広場周辺と常陸多賀駅前で開催されるひたち国際大道芸や池の川さくらアリーナでの日立KIZUNAリレーマラソン、また、南部地区の観光交流拠点である道の駅日立おさかなセンターでの旬漁祭や日立みなとマルシェなど、様々なイベントにおきまして
│ │ │ 特定財源 │ 国県支出金 │ 地方債 │ その他 │ ┃ ┠─────────┼──────────┼──────────────────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┨ ┃ │1.社会福祉費 │プレミアム付商品券事業
(1)18ページ、民生費、社会福祉総務費、プレミアム付商品券事業費です。 10月から予定されている消費税の10%引上げで、引上げ分を財源に国は様々な施策を行おうとしています。一方で、プレミアム付商品券は、消費税の引上げに伴い、低所得者などを支援しようとする事業で、今回の補正予算は内容変更に伴うものと聞いていますが、事業の概要と予算の内容についてお伺いします。
ただし、今回の2019年のプレミアム付商品券は、対象者が低所得者と子育て世帯に限定されています。つまり、誰でも購入できないということがネックとなっています。プレミアム商品券は、現金と比べ購買意欲を高める効果が期待でき、また、中小の店舗に対する需要を高め、地域の活性化につながります。
第四は、新時代の産業都市を目指す「産業振興」であります。 地域経済活性化の源となる本市の産業を未来につないでいくため、県内で初めて制定した中小企業振興基本条例や、新たに策定した商工振興計画、水産振興計画、観光物産振興計画に基づき、各産業分野の振興施策の充実と支援体制の強化を図ってまいります。
次に、児童クラブについては、「クラブ室が2室整備されているのは24クラブ中12クラブであり、新年度から小学6年生までの対象学年の拡大や、午後7時まで開設時間が延長されることなどを踏まえると、クラブ室の拡充は必須となることから、学校を始めとした関係者と積極的に協議を進め、それぞれのクラブ入会希望者の需要を満たすように調整を進めてほしい。」との意見が出されました。
は、当該ペット霊園の設置、区域変更又は墳墓等 の新増設に係る計画について、規則で定めるところにより、あらかじ め市長に協議しなければならない。 2 市長は、前項の規定による協議があったときは、ペット霊園申請予 定者に対し、必要な指導又は助言を行うことができる。
本市においては、9月7日の新体操を皮切りに、体操、卓球、軟式野球、バスケットボール、さらに障害者スポーツ大会では、卓球とサウンドテーブルテニスの各競技が開催されることになっております。人口減少対策や企業誘致等の創生総合戦略に取り組んでいる本市にとっては、本市の魅力を市内外にアピールできる絶好の機会ではないかと考えます。
新年度の新規拡充事業では、移転する宮田学校給食共同調理場跡地を活用したみやた認定こども園新園舎建設事業に着手するほか、児童クラブ室の整備などを進めてまいります。 また、児童福祉費以外では、母子保健の分野で、5歳児健康診査事業、おたふく風邪予防接種費用助成事業などを含む4事業、教育の分野では、新入学中学生用スクールカバンの贈呈などを新たに計上させていただいたところでございます。
特に、震災復興につきましては、復興の象徴とも言える池の川さくらアリーナと市役所新庁舎の供用を開始することができたことで、計画的に進めてまいりました復旧・復興事業に一定の区切りを付けることができたものと考えております。