下妻市議会 2019-09-05 令和元年 第3回定例会（第4日 9月 5日）
次に、２、旧学校跡地についてのうち、（１）旧千代川中学校跡地についてでございますが、旧千代川第２体育館及び文化財保護施設があり、両施設とも倉庫として利用しております。公共施設等マネジメント実施計画ロードマップでは、両施設とも解体、資産活用の検討としております。
次に、２、旧学校跡地についてのうち、（１）旧千代川中学校跡地についてでございますが、旧千代川第２体育館及び文化財保護施設があり、両施設とも倉庫として利用しております。公共施設等マネジメント実施計画ロードマップでは、両施設とも解体、資産活用の検討としております。
観光資源としての、また文化財保護の視点からの可能性をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（原部 司君） 答弁を求めます。大月市長公室長兼市民協働課長。 ○市長公室長兼市民協働課長（大月義男君） お答えいたします。
また、市全体の催し物である花火大会、出初式のパレードの警備や、文化財防火の割り当てが特定分団の負担になっております。そこを持ち回りにすることができないのか、お伺いいたします。 第３項、近隣市町との消防団活動の連携についてお伺いいたします。 平成２７年関東東北豪雨のときは、下妻市も鬼怒川の越水被害が発生いたしました。常総市はもっと深刻な被害に見舞われました。
の │（１）「宮裏両樋」の文化財登録 │市長 │ │ │ │ 有効活用を。
また、道の駅しもつまのリニューアルオープンがことしの夏に予定され、地域交流の拠点や新たな観光資源としての利活用が期待されるほか、３月末には下妻市初の国登録文化財として江連用水旧溝宮裏両樋が登録されるなど、これまでの観光資源とともに魅力ある観光ブランドの充実と観光産業の強化に努めてまいります。
意見を要約すれば、指定文化財としての登録をするような理由が見当たらない、ただし、登録文化財としての保存活用にしていくには相当な金額を要する、この２点であります。片や茨城県建築士会まちづくり委員会が大学の先生方の指導により、昨年、平成２５年８月２４日の調査をもとにしたレポートを下妻市に提出し、保存活用を提案したのが１２月のことであります。なぜ専門家の意見は２つに割れたのでしょうか。
単に文化財として残せと言っているのではありません。残すに値する付加価値を加え、既存ストックとして息を吹き入れる可能性を与えるべきだと進言したい。今がチャンスなのです。新しいものはいつか飽きられる。長く生き残ったものは、今後も生き続けると思います。真のまちづくりは、目前の活性化を考えるのと、５０年後、市制１００周年に残すべき価値を同時進行で真剣に考えるところにあると思います。
主な変更理由としましては、工事を進める中で、文化財発掘調査や遺跡を避けるための路線変更の発生、また流末水路の路線変更や流末処理のための排水路延長であります。 審査の中で、工事の際、文化財が出た場合の費用は、市が持つべきものなのかとの質疑に対し、執行部より、まず教育委員会に試掘を依頼し、その結果必要であれば、本格的な発掘調査ということになる。
議案第５０号 下妻市営土地改良事業計画の変更について、やはり説明の中では文化財発掘との関係で変更というふうに、そういう説明がありましたんでお聞きしますが、事業費が増額されるについては、これはどういう理由なのか。 ２点目としては、このいわゆる事業期間、平成２０年から２７年に変更になったんだと思いましたけども、その期間中に文化財発掘というのも同時にやるのかどうかということで伺います。
変更内容は、文化財発掘調査の実施や地元要望による工事量の増加等により、事業費を２億２,６００万円から２億７,８００万円に、事業期間を平成２０年度から２５年度までの６年間から、２７年度までの８年間に変更するものでございます。議決をいただきまして、事業計画の概要公告等の手続を行い、変更後の事業計画を確定してまいりたいと考えております。 以上で説明を終わります。
３月議会において前教育部長より、今後の登録有形文化財の活用について、茨城県が調査した近代化遺産が１４件あり、これらをどう活用していくかが今後の課題、また、今後交流人口の増加につながるような文化財を活用したまちづくりについて研究してまいりたいとの答弁をいただきました。 旧下妻市役所庁舎建物は、近代化遺産１４件の中の１件であります。
次に、（３）「登録文化財制度」について、昨年３月議会において教育部長よりご答弁をいただきましたが、その後の進展状況をご報告いただきたい。並びに、交流人口増加の方途としてこの制度を活用すべきと考えるが、お考えをお示し願いたい。予算特別委員会でも説明をいただいておりますが、宮裏両樋についての経過とあわせて、近隣各市の登録利用状況をご説明いただきたい。
文化活動の推進、文化財の保護につきましては、市民文化会館、博物館の有効活用、文化祭の開催や、各種文化団体への助成、連携を図りながら、市内埋蔵文化財、また無形有形文化財の保護等にも努め、歴史、芸術文化の振興を推進し、市民が健康で連帯感にあふれ、文化の香り高く、心豊かな人生を送れるよう努めてまいりたいと考えております。
６款１項農業費の、最初の、強い農業づくり交付金整備事業補助金は、葉物野菜の真空予冷施設建設に対する補助金で、施設建設地に竪穴式住居の痕跡が見つかり、文化財保護法に係る手続等に不測の日数を要したためで、２４年１２月完成予定。 次の木田川地区農道舗装工事（福田地区）〈農業体質強化基盤整備促進事業〉は、国の第四次補正予算による事業採択であり、工期が確保できなかったためで、２５年３月完成予定。
あわせて同庁は、平成８年文化財保護法改正により、登録文化財制度を導入、保護が本格化しております。文化庁ホームページによれば、登録有形文化財建造物とは、活用を重んずる文化財として、外観を大きく変えなければ、内部を改装し、ホールやレストラン、資料館等に利用して、地域の活性化のために積極的に利用しながら文化財として緩やかに守っていくべきであるとの指針が述べられています。
２の事業活動支出のうち、１２ 委託費支出4,２２１万8,０８７円は、しもつま桜塚工業団地埋蔵文化財発掘調査業務及び造成工事積算業務並びに工事管理業務などでございます。 １３ 工事請負費支出４億6,６９７万1,２５０円は、ほとんどがしもつま桜塚工業団地の造成、調整池、植栽、外周道路工事などでございます。
今年１月に策定された第５次下妻市総合計画の中の第３章にも文化財の保護と活用を守りますと明記されています。そこで伺います。騰波ノ江、下妻市のみならず、世界に誇れる、そんなすばらしい、輝かしい過去を秘めたこのピアノの調律、修理を市の責任でしていただきたいと思います。
２の事業活動支出でございますが、主なものを申し上げますと、１０の支払手数料1,１２４万5,３００円はしもつま桜塚工業団地用地を買収するに当たり、地権者との仲介に不動産業者を活用した手数料1,０００万円などであり、１２、委託費支出5,０２５万1,０９４円は、しもつま桜塚工業団地の測量開発機構へ文化財発掘調査などの委託料と、社有地を年２回実施いたしました除草委託など各種の委託料でございます。
議案第１３４号 下妻市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について 議案第１３５号 下妻市立集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について 議案第１３６号 下妻市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例の設定について 議案第１３７号 下妻市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例の設定について 議案第１３８号 下妻市文化財保護条例
第４に、下妻市の文化や文化財を市民に紹介し、これらの維持やこれらを活用し、地域の活性化を図ります。 まちづくりは人づくりと以前から言われてきたことではありますが、これらの方策により社会教育を充実させることは、こんな時代だからこそ重要であると考えます。