龍ケ崎市議会 2013-03-01 03月01日-02号
○川北嗣夫議長 小林教育部長。 〔小林克己教育部長 登壇〕 ◎小林克己教育部長 お答えいたします。 市の教育相談体制の中で,今後どのような点に力を入れていくのかということでございます。
○川北嗣夫議長 小林教育部長。 〔小林克己教育部長 登壇〕 ◎小林克己教育部長 お答えいたします。 市の教育相談体制の中で,今後どのような点に力を入れていくのかということでございます。
各常任委員会) 15金休会(各常任委員会) 16土休会 17日休会 18月休会(東日本大震災復興調査特別委員会) 19火休会(議事整理) 20水休会 21木休会(議事整理) 22金本会議(委員長報告・討論・採決・閉会) 平成25年第1回神栖市議会定例会会議録議事日程(第1号) 平成25年3月7日(木)午前10時開会日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の件日程第3 議案第1号 教育委員会委員
また、昨年4月に開校した施設一体型小中一貫校の春日学園や、文部科学省による教育課程特例校の指定を受けたつくばスタイル科では、9年間の学びの連続性を重視した取り組みとして、全国から大きな注目を浴びているところでございます。今後、これらの取り組みをさらに進展させ、次のステップへとつないでいきたいと思います。
道路改良工事や道路の維持補修、幼児教育・学校教育の充実であります。通学路の整備、あるいは玉造地区統合小学校施設整備と北浦地区統合小学校施設整備、障害者福祉サービス事業、少子化対策の推進として保育所運営事業と各特別会計の繰出金などであります。
村長 村上達也 副村長 山田 修 教育長 川崎松男 理事 前田 豊 総務部長 飛田 稔 総合政策部長 佐藤幸也 福祉部長 菅野 博 経済環境部長 小川洋治 建設水道部長 山本利明 教育次長 本田政治 監査委員 会計管理者 川野雅弘
これらの案件を審査するため,12月14日午前10時から第1委員会室において,全委員出席のもと,説明のため,教育長,教育部長,保健福祉部長ほか関係職員の出席を求め,委員会を開催いたしました。 なお,高梨 隆議員,渡辺秀一議員,山田美枝子議員のほか一般の方1名の傍聴がありました。 初めに,保健福祉部所管について審査いたしました。
次に、23年度に小学校、24年度に中学校が新教育課程に移行しました。完全移行での必要性の高い新教育課程関連の予算の方向性についての算定についてお伺いします。既に12月も半ばになりましたので大分方向性は固まったのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○岡崎議長 答弁を求めます。 上久保教育長。 ◎上久保教育長 それでは、3問についてご答弁申し上げます。
笠間市では、今年度より、自殺予防教育指導マニュアル「かがやき」を活用し、道徳と学級活動の時間で命の大切さを実感させる教育プログラムを実施しています。
後 藤 光 良 君 教育部長 染 谷 隆 君 教育部次長兼学校教育課長 寺 田 弘 君 学校教育課長補佐 鈴 木 林 君 指導室長 石 井 良 秋 君 生涯学習課長
そこで、本市における教育委員会の組織についてお伺いいたします。 私なりに教育委員会の組織図をイメージいたしますと、いわゆる一般の方々の中から市長の提案を受け、議会の同意により、5名の委員を任命。委員の互選により委員長を選任。また、この委員の中から教育長を任命し、教育長は委員会の決定のもと、具体に事務を執行していくものであると思います。
小美玉市の将来を担う子供たちの豊かな教育環境を創造し、安心・安全な学校生活が送れるよう、市教育委員会として全力で取り組んでまいりますと宣言をしております。
小美玉市の将来を担う子供たちの豊かな教育環境を創造し、安心・安全な学校生活が送れるよう、市教育委員会として全力で取り組んでまいりますと宣言をしております。
そして、柔軟な、効率的な学習カリキュラムの導入ということで、通常は小学校6年間、中学校3年間ということで区切られている学習カリキュラムを、9年間を通したカリキュラムということで、効率的な教育課程に取り組むということで、導入を実施している経緯でございます。
また、ケースワーカーの資質向上を図るため、定期異動に伴う生活保護未経験者の対応といたしまして、社会福祉主事の資格認定課程を受講させ、資格認定を受けております。資格認定課程は1年間の通信教育となっており、教材費やスクーリング等へ出席するための旅費等を予算措置し、ケースワーカーの育成に努めているところでございます。
この問題は、教育改革の項目でもう1度取り上げますが、市長には、次期公約として小中一貫教育を絡めた教育改革を掲げるご意思があるのかどうか、その点でお伺いしたいと思います。 ○議長(堀江健一君) 吉澤市長。
そして、稲敷市総合計画後期基本計画では、本市における幼児教育の総合的な指針を稲敷市教育振興基本計画に位置づけ、幼児教育の全体の枠組みについての具体的な方針を定め、総合的な視点での幼児期の教育を推進するとしております。
その上で、2期目を通し、少子高齢化対策、環境地球温暖化対策、安全安心な地域づくり、そして、教育日本一などを政策の柱に掲げ、市政運営に当たってまいりました。その結果、昨年の東日本大震災や本年発生いたしました竜巻災害において、防災機能を備えた新庁舎において、いち早く災害対策本部を立ち上げ迅速な災害対応ができたというふうに感じております。
ただし、書類の保管は5年間ということでうたってございますが、そのほか、登録文化財そのものになりますと、教育委員会になってしまいます。以上でございます。 また、ただいまの登録文化財災害復旧費ということで、私どもの中心市街地活性化室におきましては、この174万2,200円につきましての決算額でございまして、残りにつきましては観光施設になります。
昭和26年の改訂学習指導要領は、保守勢力の復活という政治的背景の中で、初版の学習指導要領の不十分な点が整備されまして、従来の教科課程が今度は教育課程に、そして教科外活動が特別教育活動に改称されたものでございます。 昭和33年の改訂指導要領では、試案の表記が消えまして、官報告示として、教育課程基準として法的拘束力を持つようになりました。つまり学習指導要領の性格の明確化が図られたのであります。
その都度県教育委員会等から通知や指導がなされ、教育委員会や教育現場である各学校においていじめに関する対策がなされてきたと思いますが、古河市としてこれまでにいじめを防止するための対策をどう講じてきたかを伺いたいと思います。 2点目は、大津市の中学校で起きたいじめが原因と思われる自殺事件を機に、文部科学省や県教育委員会は、各県や各市町村の教育委員会に対し、いじめに関する実態調査を行ったようであります。