結城市議会 2022-06-09 06月09日－02号
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 子育て支援に係る経済的支援についてでございますが、まず、給食費の無償化につきましては、義務教育課程のお子さんが３人いる家庭に対しまして、３人目以降の給食費無償化を行っております。 次に、医療費の無償化につきましては、０歳から１８歳までを対象に、病院などにかかった場合の自己負担分の費用を一部助成しております。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 子育て支援に係る経済的支援についてでございますが、まず、給食費の無償化につきましては、義務教育課程のお子さんが３人いる家庭に対しまして、３人目以降の給食費無償化を行っております。 次に、医療費の無償化につきましては、０歳から１８歳までを対象に、病院などにかかった場合の自己負担分の費用を一部助成しております。
本市初の義務教育学校は，４・３・２の区切りでスタートしました。区切りを意識する学校教育等も様々だと思います。 そこで，２点目，学年段階の区切りについて伺います。 小中一貫したカリキュラムの編成，小学校課程での教科担任制の実施，乗入れ事業の実施とその効果，学力の向上や学習習慣の定着その他の面で改善が見られたのか。 ３点目は，教育課程の編成と学校運営について伺います。
人口減少、少子高齢化が進む中での教育政策と市民活動支援について伺いたいのですが、教育政策においては学校の統廃合に対する考え、そして鹿嶋市ではこれまで英語教育に力を入れてやってきておりますが、郷土愛を含めた子どもたちへの歴史教育についてのお考えをお伺いしたいと思います。 そして、市民活動については、市長の言う市民の底力について期待する思いをより詳細にお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（津田修君） 次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） 小島議員のご質問に答弁させていただきます。 ただいま市長からご答弁ありましたとおり、少子化による児童数の減少の中で、児童にとって望ましい教育環境を整えるために施設一体型の義務教育学校であります明野五葉学園の令和６年４月開校を目指しているところでございます。
筑西市においても、教育は一番重要だと思っております。筑西市の宝である子供たちの夢を育む教育や部活動の在り方、そして学校と地域の関わり方などについて本日質問させていただきます。 明野五葉学園が開校まで２年を切りました。
2022年４月から、高校で金融教育が必修になったそうです。新学習指導要領では、小学校は2020年度、中学校では2021年度よりスタートしているそうです。そして、2022年４月から、金融教育が義務化されました。 金融教育の義務化とは、学習指導要領改訂により、学校での金融教育が加わることを意味します。これまでも学校で金融教育は行われていましたが、従来は体系的に整備されたものではありませんでした。
政治理念 （２）市長就任から現在までの市政運営について ①政策等これまでの取組 ②行政組織運営 （３）現在の諸課題 ①新型コロナウイルス感染症対策 ②物価上昇への対策 （４）今後の市政運営について ８番 大内健司議員 …………………………………………………………………… 25 １．美乃浜学園小中一貫教育
○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。 〔教育長 小沼公道君登壇〕 ◎教育長（小沼公道君） ６番中野議員の御質問にお答えをいたします。
昨日大変うれしい話がありまして、南三陸町の支援をしていためいごさん、当時小学校６年生ぐらいだったかなと思いますけれども、立派に成長をされまして、大学を出て茨城県の教育委員会から採用され、茨城県の先生になられました。
○大谷隆 議長 野沢恵子教育長。 〔野沢恵子教育長登壇〕 ◎野沢恵子 教育長 ４項目め，子育て世代に選ばれるまちづくりについての７点目，幼児教育についてお答えいたします。 １つ目，公立幼稚園での３歳児からの幼児教育の取組についてお答えいたします。
教育長に簡潔に，五七五七七くらいで，お願いします。 それから，二つ。教育委員会所管の事項の市長部局への移管について，移すことですね，伺います。 教育委員会は，学校教育に加えて，社会教育，スポーツ，文化保護など，行政分野を所管してきました。しかし，地方分権改革の流れを受け，総合行政の一部として，これらの分野を市長部局に移管することについて，東郷副市長に伺います。
以上を踏まえまして，困難を乗り切るしなやかで強いレジリエンス・スキルの学びと習得を，教育課程に取り込んで醸成していくことについて，教育長の御見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小坂博議員） 市長。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。 ◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、コロナ禍のいじめについてのうち、市内の小中学校の感染や濃厚接触による欠席数についてでございますが、令和４年１月１日から２月２０日までにおいて、新型コロナウイルス感染件数が８９件、濃厚接触による欠席が１４３件となっております。本市におきましても、特に冬休み明けから増加傾向となっております。
次に、消費者教育について伺います。 消費者教育とは、消費者被害に遭わず豊かな生活を送るための契約や商品の安全に関する知識を身につけることに加え、実践的な行動に結びつけることのできる能力を育む活動、個人の消費生活を向上させるとともに、経済社会における消費の意義、消費者の役割を自覚させるための教育を言います。 消費者教育は、子供から高齢者まであらゆる世代を対象とした教育です。
そして、最後に教育です。 先ほど市長が出番がない中、私が無理やり呼びつけてしまったような形でありますが、金額云々に関しては私も調べたのです、しっかり、そこは。それで市長は検討もしていないのに、できない理由を並べられるというのが非常に私憤りを感じるんです。先ほど触れた医療の教育問題に関してもそうです。私この教育問題って医療の中で言っていたんですよ。最後に、いつも。教育をもっと充実させろ。
│ │ ├────┼─────┼────────┼───────────────┼──────┤ │一問一答│沼崎 孝雄│１．成人年齢の引│ 令和４年４月から成人年齢が18│教育長 │ │ │議 員│ き下げによる本│歳に引き下げられます。
○議長（増渕慎治君） 小室教育長。 ◎教育長（小室髙志君） ありました。 以上です。 ○議長（増渕慎治君） ６番 小倉ひと美君。 ◆６番（小倉ひと美君） 市内では感染者の出ていない学校もあったということです。 では、次に、県の教育委員会と市の教育委員会の関係について伺います。今回の小学校の臨時休校ですが、茨城県教育委員会からの要請で県内一斉休校とのことでした。
小中一貫校は、組織上独立した小学校及び中学校が一貫した教育を実施する形態を取り、それぞれの学校に校長や教職員を組織するもので、小中一貫型小学校・中学校と呼ばれております。 義務教育学校は、１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保しつつ柔軟な教育課程を編成・実施するものでございます。
それから、施設、設備の整備、バリアフリー化、それから、児童生徒に対して個別の教育支援計画だったり、それから、個別の指導計画に対応した教育課程を編成していくとか、そういった教材を提供していく。そういった様々な対応が考えられると思います。
中項目１，リモート授業などによるオンライン授業を実施したことによる小学校での教育効果と課題について。 中項目２，リモート授業などによるオンライン授業を実施したことによる中学校での教育効果と課題について。 中項目３，ＩＣＴ教育は今後ますます推進されていくことになることから，平常時のタブレット端末を日常的に使用した取組について，教育長のご所見をお伺いいたします。