日立市議会 2019-09-25 令和元年第3回定例会〔上程議案等〕 開催日: 2019-09-25
第6条第1項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護 者」に改め、同条第2項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認 定子ども」に改め、同条第3項中「支給認定子ども」を「教育・保育 給付認定子ども」に、「支給認定に」を「教育・保育給付認定に」に 改め、同条第4項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護 者」に改め、同条第5項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認 定子ども」
第6条第1項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護 者」に改め、同条第2項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認 定子ども」に改め、同条第3項中「支給認定子ども」を「教育・保育 給付認定子ども」に、「支給認定に」を「教育・保育給付認定に」に 改め、同条第4項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護 者」に改め、同条第5項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認 定子ども」
8 平成31年3月22日 日立市議会議長 岡 部 光 雄 殿 教育福祉委員長 添 田 絹 代 教育福祉委員会議案審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり
第24条第6号中「短期大学」の次に「(同法による専門職大学の 前期課程を含む。次号において同じ。)」を、「卒業した後」の次に 「(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)」を 加え、同条第7号中「卒業した後」の次に「(同法による専門職大学 の前期課程にあっては、修了した後)」を加える。
続きまして、3、幼児教育についてです。 昨年、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改訂され、今年施行となりました。 3歳以上児の保育について、幼児教育と呼称され、幼児期の教育が学校教育の始まりと位置付けられました。幼稚園教育要領では、これら共通の内容で、幼稚園教育において、育みたい資質、能力と、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が新たに明示されました。
平成20年3月告示の中学校学習指導要領に部活動が教育課程に関する事項として明確に示されたことを受け、本市では、日立市立中学校部活動に関する実施要綱を定め、その要綱に基づき部活動を運営しております。 この要綱では、生徒の健康管理と学習との両立を目的として、週当たり平日に1日、土・日はそのいずれかを休養日とすることや、活動時間は、平日は2時間程度、休日は半日程度とすることなどを示しております。
(5)学校における福祉教育について。 日立市では、小中学生を対象に、福祉教育の取組をしているようです。福祉教育は、単なる奉仕活動ではなく、問題解決力や実践力を養い、社会参加意欲、自己表現力、生活能力等を形成する機会にもなります。学校教育における福祉教育の重要性は大きいと言えるのではないでしょうか。 そこで、日立市の小中学校における福祉教育について、以下、お伺いいたします。
2 学校教育法第1条に規定する中等教育学校の後期課程(同法第70条において準用する同法第54条に規 定する通信制の課程並びに同法第58条に規定する専攻科及び別科を除く。) 別表第2を削り、別表第3を別表第2とし、別表第4を別表第3とする。 附 則 (施行期日) 1 この条例は、平成28年10月1日から施行する。
5点目は、「ひたちらしさを活かした個性豊かな教育・文化の振興」であります。 少子高齢化が進行する中にあって、子供たち一人一人がまちの財産であり、人の一生の礎である教育は、将来を担う子供たちにとって極めて重要であります。 改めて、学校と家庭、地域の連携強化を図り、子供たち一人一人をまちの宝として、まち全体で守り育てていきたいと考えております。
福祉のまちを宣言する本市にとって、義務教育課程までの医療費補助は重要な福祉施策であり、多くの子育て世代が望んでいることからも、是非、来年度予算に検討していただいて反映していただきますよう要望いたします。 次に、ウ、定住支援と組織体制について、2点お伺いいたします。 先日、住みたい田舎ランキングで1位になった大分県豊後高田市を視察してまいりました。
1、教育委員会制度について。(1)教育委員会制度改正についてです。 国会で教育委員会の制度改革案が審議され、教育委員会制度が大きく変えられようとしています。教育委員会は、国や首長から独立した行政組織である点に最大の特徴があります。それを国の法案では、その自治体の教育政策の大元となる大綱を決定する権限を首長に与えるなどして、教育委員会を国と首長の支配下に置くというものに変えようとしています。
初めに世田谷区教育委員会、次に習志野市にある秋津小学校、3番目に茨城県の小美玉市教育委員会です。コミュニティスクールは、学校と教育委員会から任命された保護者と地域住民が学校を運営するというものです。今まで連携ということがよく言われていましたが、コミュニティスクールは、連携というより融合と捉えられると思います。
教員養成課程で体罰の禁止を徹底することや教員研修制度の拡充などが求められます。日立市教育委員会としての体罰防止策としてどのような対応をされるお考えか、お聞かせください。 さらには、いじめ問題です。この質問は12月議会においても質問をしましたので、新たに出てきた対応について質問をさせていただきます。
日立市としては、一部、中里小・中学校において小中一貫教育に取り組んでまいりました。そのほかの小中学校では、義務教育9年間の中で、小中学校それぞれの教育活動を充実させるために、また児童・生徒の良さを小中学校両方の教職員で共有し、更に伸ばすことを目的に、昨年から小中連携教育が取り入れられてきました。
これは1つの学校の例ですが、このような変化を改善のための判断材料として、より丁寧な指導により理解度の把握をするとともに、子供のよいところを見つけて伸ばしてあげる教育への転換が求められていると思います。 そこで、日立市学校教育振興プランの中から、学力の向上策と子供の適性に合った教育の在り方、学校教育を支える家庭教育推進の3つについて順次質問いたします。 (1)確かな学力の育成について。
3つ目は、連携教育及び一貫教育についてお伺いいたします。 性相近し習相遠しと言われるように、人が生まれながらに持っている素質はそれほど差はなく、教育や生活環境次第で変わるものであれば、教育環境の向上は本市の将来を担っていくことになる子供達の成長にとって大きな課題であると考えております。 そこで2点質問いたします。 まず1点目は、小中連携教育推進プロジェクトについてであります。
(11)400ページ、教育費、小学校教育振興費、緊急雇用創出事業費1,457万3,000円についてと、(12)402ページ、教育費、小学校教育振興費、生活指導員配置事業4,177万6,000円については、関連がありますので、4点についてお伺いいたします。 1点目、生活指導員は、特別な支援を要する児童を支援していると聞いておりますが、どのような児童が対象となっているのか、お伺いいたします。
また、女性管理職員としてのキャリア形成を支援するための取組といたしまして、自治大学校の特別課程や全国市町村研修財団の女性リーダー研修などに、年次計画的に女性職員を派遣しております。
茨城県の第2次県立高等学校再編整備の前期実施計画によれば、平成24年度から日立一高が併設型中高一貫教育の体系となり、将来の医療や科学技術を担う人材や、国際社会で活躍する人材の育成を目指したサイエンス科の設置が計画されています。
茨城県教育委員会は、和田委員長名で、県内44市町村教育委員会の委員長に対し、全国学力テストの市町村別結果について公表を前向きに検討するよう文書で依頼しました。茨城県教育委員会では、公表するか否かは市町村の判断とし、和田委員長の強い思いにより市町村教育委員会の委員長に議論を呼びかけたもので、県として公表を要請したものとしています。
4つ目は、一貫教育校の整備についてであります。 一貫教育校につきましては、本年3月議会の会派代表質問において当日立市政クラブの佐藤三夫代表が質問をいたしました。