ひたちなか市議会 2007-03-13 平成１９年第 １回 ３月定例会−03月13日-02号
次に、本市の救急医療体制を確立するため、民間病院に対しての要請と支援についてでありますが、救急患者の症状に応じて、初期、２次、３次の救急体制となっております。
次に、本市の救急医療体制を確立するため、民間病院に対しての要請と支援についてでありますが、救急患者の症状に応じて、初期、２次、３次の救急体制となっております。
しかし、この事業は、当初から応募者が多く、抽せんで漏れる子供たちがおり、これらの需要にどう対応するかが課題でございます。平成１３年度からは、地域のコミュニティが主体となり、子供たちの主体性をいかしながら、地域の大人たちと様々な交流を行う地域で育てる元気っ子体験活動事業を立ち上げ、より多くの子供たちの様々な体験活動を支援してまいりました。
しかし，近年の地価の下落や景気の低迷，さらには住宅需要の落ち込み等によりまして，公社を取り巻く環境は大きく変化している状況にございます。現在は，上高津団地，瀧田地区団地，木田余土地，（仮称）木田余小学校の４事業を行っているところでございます。
続きまして、病院群輪番制施設整備費補助金でございますけれども、病院群輪番制病院は休日及び夜間における重症・救急患者の医療を確保するため、石岡地域の石岡市を含めた３市、石岡市、かすみがうら市、小美玉市に開設をしております。救急告示病院が輪番制当番で実施をしております。対象病院は、石岡市医師会病院、斉藤病院、石岡第一病院、石岡循環器科脳神経外科病院及び山王台病院の５病院となっております。
二次，三次の救急病院でさえ医師不足で，先日は昼間でも重症患者の搬送先が水戸市内に見つからず，つくば市の病院まで救急車に医師が同乗して搬送し，一日がかりだった。水戸市の救急体制は県都でありながら，非常に危機的状況にあるとの話でありました。
それは、そのとき確かにつくば市において、学園地区と周辺地区との格差とかそういった問題があったかと思いますけれども、それにしても、国の景気対策というものもありまして、臨時地方道路債ということでどんどん市町村はやれという時代がございましたので、そういった時代にはそういう需要もあったと思いますが、ただ、ありていに言うと、これは県内でつくば市は断トツだったと思います。
まず、国民健康保険の予算の考え方でございますけれども、医療需要に見合った収入を確保しなければならず、収入が少ないからといって、主な支出である医療給付費を削減することはできないという性格を持っております。 国民健康保険の予算は、何といっても医療費の見積もりが的確でないと、予算全体が狂ってしまい、円滑な事業運営ができなくなるわけでございます。
続きまして、平成20年度開署予定の並木分署の装備等の説明と、そして茎崎分署における救急車の機能についての説明ということでありますが、並木分署における人員配置及び主要装備は、既存の消防分署と同様に考えております。
その需要と供給のバランスで価格の問題は何も補償はできない、こう言っているわけですから、日本の国から農水省がなくなり、農政課もなくなったと同じなのです。減反だけはやらせるということで、米も今度どんどん輸入するという形で、この減反なのですが、平成17年度は何と２億6,700万円余あったわけです。
消防部門におきましては，城東水防倉庫の改築，さらには旧七会村区域を含む城里町全体での消防救急業務を実施することといたしておるところであります。
市民の健康と生命につきましては、年々増加する救急医療や市民から要望の多い総合病院機能を確保するため、県との連携や民間医療機関への公的支援により、医師の確保を含む医療体制の充実、広域消防・救急体制の確立に努めてまいります。
この西南広域市町村圏事務組合には、広域消防石下分署としての、また分署長以下２１名体制にて、防火、防災、救急活動を行っており、ほかに利根老人ホームに関する事務や、環境上、経済的理由な方が利用できる１１０名の養護老人ホームであり、同様な広域老人福祉センター砂沼荘も運営しており、また、救急医療及び小児医療輪番体制による医療体制をとっております。
市民の健康と生命につきましては、年々増加する救急医療や市民から要望の多い総合病院機能を確保するため、県との連携や民間医療機関への公的支援により、医師の確保を含む医療体制の充実、広域消防・救急体制の確立に努めてまいります。
保健所やメディカルセンターが救急業務を含めてチェックしているようであります。市とはどのように協議されているのでしょうか。 次に、市民にはよく理解できていない、あるいは理解できない医療と介護の接点といいますか、線引きについてお伺いいたします。
財政が大変だと言って、ひとり暮らしの独居老人の緊急通報システム、いわゆる何かあったときはペンダントのボタンを押せば救急車が来るというその維持管理費を今まで無料にしていて、今度は１人1,050円取り上げて、そして大体対象者が500人近いから52万円収入上げるのだ。市長の250万円の交際費をたったの50万円削れば、そういう人たちの無料はずっと続けられるのです、市長。
我が国の経済は、企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれ、バブル経済崩壊後10数年にわたる長期停滞のトンネルを抜け出し、ようやく未来への明るい展望を持てる状況になったと言われております。 一方、地方においては、一部波及効果も見られますが、個人所得の伸び悩み等、依然として厳しい状況であります。
消防・救急につきましては，災害発生時における活動の円滑化に向け，化学消防ポンプ自動車や消防団ポンプ自動車の更新を図るほか，城東水防倉庫の建て替えを進め，水害時における迅速な初動体制の確保に努めてまいります。また，救命率の向上を図るため，ＡＥＤ（自動体外式除細動器）をすべての小中学校及び市民センターに設置してまいります。
これにより、並木、梅園、大角豆などの消防、救急力強化を図れるものと期待しております。 また、携帯電話、ＩＰ電話の発信位置情報通知システムを導入し、 119番通報の発信位置の捕捉を可能とし、消防、救急病院に対する初動体制の向上に努めます。さらに、茎崎分署に高規格救急車を配備し、救急業務の一層の充実を図ってまいります。
一方、現下の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、地方分権の推進及び少子・高齢化による財政需要の増大と公債費が依然高水準であることなどから大幅な財源不足が生じる厳しい状況に置かれています。 本市は、一昨年の１０月１日に合併をし、新しい石岡市としてのまちづくりに大きな期待が寄せられているとともに、効率的な行財政運営に積極的に取り組むことが求められています。
最近の我が国の経済は、消費に弱さが見られるものの、景気は回復を続けており、企業部門の好調さが雇用、所得環境を通じて家計部門へ波及しており、今後も、国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれております。しかしながら、一方では、原油価格の動向が内外経済に与える影響等については、十分留意しなければならない状況にあります。