水戸市議会 2011-12-13 12月13日-03号
次に,AED設置後の管理体制ですが,救急車積載等のAEDにつきましては,AED内蔵の自己点検システムによる点検や始業時の毎日点検に加え,総合点検を定期的に実施し,救命処置使用に際しての万全を期しているところであります。 次に,講習会等の実施状況と周知活動への取り組みですが,救命講習会は社団法人水戸地区救急普及協会と連携いたしまして,平成22年中には311回実施いたしました。
次に,AED設置後の管理体制ですが,救急車積載等のAEDにつきましては,AED内蔵の自己点検システムによる点検や始業時の毎日点検に加え,総合点検を定期的に実施し,救命処置使用に際しての万全を期しているところであります。 次に,講習会等の実施状況と周知活動への取り組みですが,救命講習会は社団法人水戸地区救急普及協会と連携いたしまして,平成22年中には311回実施いたしました。
(5)消防費、常備消防費、救急救助消防活動経費。 救急救助用の新生児搬送用保育器の更新のための購入事業とお聞きしております。この保育器の機能とこれまでの搬送件数、そして、使用状況についてお聞かせください。また、新生児の緊急時搬送用としての備品ですので、今回購入の1台では緊急時の対応に不安があると思われますが、今後、追加購入をお考えなのか、お伺いいたします。
そういった中、これまでに推進してまいりました高齢者、障害者関係の事務事業のよいものは継続し、その上で今年度から敬老祝い事業の拡大や、高齢者等の外出助成事業、救急医療情報キッドの配置事業を実施いたしました。現在、乗合タクシーの導入を初めとする高齢者と障害者の自立を支援するための新しい事業の検討を指示したところであります。
八郷地区の里山、集落は、森林資源に恵まれておりますが、木材需要の低迷、木材価格の低迷により森林の手入れが行き届かず、荒廃が進んでおります。そういった中で、イノシシ、ハクビシン、アライグマ、カラス等による農作物の被害が年々多くなっております。近年では、龍神山にもイノシシが出没しており、石岡の市街地を含めて、ハクビシン、アライグマによるナシ、ブドウ、カキ等の被害も多くなっているのが現況でございます。
特に、救急医療の分野においては、つくば市内に設置された救命救急センターを中心に、大学病院が協力し、第二次救急・第一次救急医療機関と連携した救急医療体制が確立されていることを実感してまいりました。
具合が悪くなって救急車を何台も呼ぶようでは大変なことになると思いますので、これは、これから先、統廃合もあると思いますので、その辺のところはよくお考えの上、設置していただきたいと思います。担当部長よりご答弁を願いたいと思います。
また、11月1日から入院患者受け入れ再開、救急患者搬送、輪番制への復帰などの診療体制を充実させたことによりまして、外来診療及び夜間・休日、日直・当直業務を補完するために非常勤医師を延べ人数で32名雇用いたしまして、診療を行っている状況でございます。
2点目の宅地造成、分譲の件につきましては、今後、需要動向を踏まえ、追加の市有地売り払いや未活用市有地の宅地造成、分譲の必要性等を検討していきたいと考えております。 次に、少子化対策について、結婚対策について、まず総務部からご答弁を申し上げます。
しかしながら、東日本大震災や急激な円高などの影響から、市税の増収を見込むことは難しく、歳出においても少子高齢化の進展に伴う各種福祉関係経費や扶助費の増加が避けられず、加えて東日本大震災を踏まえた市民生活の安心安全を守る取り組み等にも多額の財政需要が見込まれることから、平成24年度も厳しい財政状況が続くものと予想されます。
この冬は、電力の安定供給が確保できる見通しであるとのことですが、電源の計画外停止や急激な気温の変化による需要増加の可能性も考えられますので、引き続き市民及び事業者の皆さんに無理のない範囲での節電へのご協力をお願いするとともに、市役所でも、節電の目標を対前年比10%削減に設定し、暖房の設定温度の見直し、使用時間の短縮、ウオームビズの実施などにより節電に努めてまいりたいと考えております。
なお、歳入欠陥債につきましては、後年度の元利償還金の75%が、合併特例債につきましては70%が、単独災害復旧事業債につきましては標準財政収入額に対する元利償還金の割合に応じ、47.5%から85.5%が普通交付税算定上の基準財政需要額に理論上算入されるものでございます。 また、第2表及び第4及びに関する補正の具体的な内容につきましては、後ほど事項別明細書の中で所管部長からご説明を申し上げます。
そのようなことを考えると、八郷で収容できない催事というのもそのような回数ございますので、やはり市民会館、1,000人規模のキャパというのはそれなりに需要があるのかなと思っております。
これまでは、特に高度経済成長期における公共施設に対する需要の拡大を背景に施設の建設等を進めてきましたが、公的不動産については、中長期的な視点からの維持管理コストについての把握、分析の必要性が指摘され、さらなる効率化、市民の利便性向上に向けた活用が求められているわけでございます。
その中で「命のリレー」という競技名で救急救命行為が行われました。異物除去、止血行為、AEDの操作ということで、NHKの水戸放送局が来ていたんですけれども、緊張しながら親子で競技をしました。 今の災害に強いまちづくりで言われているのは、自助、共助、公助と、自分でできる災害対策、自助、地域協働による共助、行政による防災支援と防災体制の公助と。
また、給食食材については、既に教育委員会において検査機関での測定により、需要の多い食材を中心に安全を確認しているところでございます。
2008年の後半から景気後退に伴うエネルギー需要の減少、原子力発電所の設備利用技術の上昇で2009年度の排出量は1990年比で4.1%減少し、まさに京都議定書の公約まであと1.9%にまでなっております。 しかしながら、東日本大震災における原発事故に伴い、原子力発電は電力量の30%を賄っておりましたが、火力発電で賄うと二酸化炭素排出量は16%も増加します。
これらのことから、エネルギー政策の見直しには、原発への依存度を減らしながら、どのように電力需要を賄うかが重要であり、近い将来、原子力にかわる安全な代替エネルギーの技術革新に期待をしたいと考えております。 2点目の見舞い金についてご答弁申し上げます。市独自の支援であります住宅修繕助成金事業の対象者は、約5,000件を見込んでおります。
近年の医療の進展、がんや循環器疾患といった生活習慣病の増加による疾病構造の変化、医療の高度化、専門化の進展が大きく変化しており、今後医療需要がますます増加し、そして多様化することが予想される中、市民がいつでも安心して医療が受けられるよう地域に密着した医療体制づくりや、夜間・休日を含む救急医療体制の充実が求められているところであります。
また、救急出場時でのAED使用状況でございますが、出場件数に対しまして2から3%の割合で、いずれも昼間の出動時での使用となっております。 設置場所の周知でございますが、定期的に広報紙等に掲載したり、普通救命講習会など、講習会の中で周知するなどしまして、一人でも多くの方が設置場所を把握できますよう積極的に周知してまいりたいと考えております。
さて、本題に入りますけれども、いわゆる新中核病院が9月2日の筑西・桜川市両市による新中核病院準備委員会が第5回目開かれて、そこでの結論は竹島地区川澄地内における3万2,580平米の面積を新しい病院として病床数300、脳卒中や急性心筋梗塞などにも対応できる急性期医療の病院を、そして将来は500床のベッドを持つ病院を目指して第3次救急、いわゆる救命救急センターも設けられるような体制をつくっていくのだということを