常陸大宮市議会 2020-12-16 12月16日-04号
搬送しました37事例の傷病者につきまして、新型コロナウイルス感染症を疑う要因となりました主な事例につきましては、通報時の内容に咳や発熱などの情報が含まれている場合、また、救急現場へ到着した救急隊は、傷病者や傷病者の家族などに対し、茨城県救急業務高度化推進協議会が示す新型コロナウイルス危険度評価表に基づいたチェックを行い、危険度を評価して救急搬送をしております。
搬送しました37事例の傷病者につきまして、新型コロナウイルス感染症を疑う要因となりました主な事例につきましては、通報時の内容に咳や発熱などの情報が含まれている場合、また、救急現場へ到着した救急隊は、傷病者や傷病者の家族などに対し、茨城県救急業務高度化推進協議会が示す新型コロナウイルス危険度評価表に基づいたチェックを行い、危険度を評価して救急搬送をしております。
次に、在宅診療の拡大についての御答弁になりますけれども、高齢化が進行する当地域におきまして、今後、在宅医療の需要は一層高まるものと推測しております。 在宅医療の提供につきましては、公立医療機関では、現在、美和診療所で在宅診療を行っておりますが、在宅診療を拡大するためには、診療に当たる医師の確保を含め、看護師など医療スタッフの充実が必要と考えてございます。
本市においても人口減少による慢性的な需要減、敷設された水道管が耐用年数を迎え、更新投資の負担が避けられない現状にあります。需要は減るが費用は増える。市が基本単位の公共事業体であり、その基盤は弱く、その結果、上水道が今の独立採算を維持しようとすれば、長期にわたる断続的な値上げが不可避になるかと思われます。 本市においての給水人口の推移と料金体系、その根拠についてお伺いいたします。
全国的な救急出場の状況を見ますと、平成30年中の救急出動件数につきましては、660万5,166件、救急搬送人員数につきましては、596万202人であり、救急出場件数及び救急搬送人員数についても過去最多を記録してございます。 当消防本部の救急出動件数につきましては、平成30年の救急出場件数が2,117件でございます。救急搬送人員数は2,018人となってございます。
台風19号被害に際しましては、本市において必要な支援として日本赤十字社茨城県支部に救援物資の配分を要請したところ、無償で毛布や救急キットが送られてきましたので、避難所から退所される際や見舞金申請の際などに必要な方にお配りをいたしました。
人口減少・少子高齢化の進行は、国内需要や労働人口の減少による経済成長の鈍化を始め、国や地方公共団体の財政悪化による社会生活基盤の劣化など、さまざまな面で多大なる影響を及ぼすものと考えられております。特に生産年齢人口の減少により、経済活力の低下が懸念される中で、高齢者や若者、女性が活躍できる社会を構築することが喫緊の課題となっております。
何らかの事情により対応できなくなったとき、それでも道路は救急車両や福祉車両も通行します。今後、増車となり充実する予約制乗合タクシーの運行にも、影響が及ぶと思われます。狭あいな道路の両側に雑草が繁茂していては、安全が確保されなくなります。車道も自転車通路も、歩道にしても、そこに雑草が繁茂している状態では、安全が確保されているとは言えません。厳しい現実にどのように対処していくのかお伺いいたします。
◎草野上下水道部長 上水道の給水需要についてご答弁申し上げます。 国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の推計では、本市の人口が2015年、平成27年でございますが4万2,587人から、2025年には3万7,240人、2040年には2万9,119人まで減少する見込みでございます。このような人口減少に伴いまして、給水人口も同様に年々減少することが見込まれております。
昨年12月に茨城新聞で本年1月には広報常陸大宮でも紹介されました救急医学と健康講座ですが、今後医療や介護従事者の人手不足が懸念される中、またいじめや虐待が大きく問題視されている昨今だからこそ、子供たちの救急医療への関心や命の大切さを学んでいただくためにも大変にすばらしい取り組みだと確信します。 そこで、(1)救急医学と健康講座の実施状況や推進についてお伺いします。 ○淀川議長 答弁を求めます。
まず、(1)として、10月1日に開始された茨城おとな救急電話相談♯7119についてです。 これは、今でも利用されている茨城子ども救急電話相談♯8000がありますが、子供さんが急な病気で心配なとき、すぐ受診させたほうがよいのか、様子を見たほうがよいのかを、経験豊富な看護師がアドバイスしてくれるものであり、この大人版が茨城おとな救急電話相談♯7119です。
地方交付税のうち、普通交付税につきましては、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう国から交付されるものでございまして、基準財政需要額及び基準財政収入額をもとに、算出されるものでございます。 このうち、基準財政需要額につきましては、費目ごとに基礎数値を用いて算出することになっております。
その中のストック活用の方針では、立地条件、または施設の老朽化、居住水準、住宅需要を評価・判断することで、施設の用途廃止が妥当である住宅につきましては、建物の撤去が考えられることとなります。市営住宅団地の全体が用途廃止になる場合や、老朽化した住宅のみを撤去するケースなど、さまざまな跡地の形態が考えられ、市営住宅の建物の状態により異なってくると思われます。
消防・救急救命体制につきましては、複雑多様化する救急業務に対応するため、高規格救急自動車の更新を行うとともに、地域消防の拠点となる消防機械器具置場の整備や消防団の消防ポンプ自動車を更新し、消防力の向上を図ってまいります。 次に、第3番目の「自然と調和した快適で安全なまち」づくりの推進についてであります。
4つ目として、救急医療体制についてです。 最近、「救急車が到着してもなかなか動き出さない」との声をよく聞きます。全国的な統計によると、救急車は10分未満で約7割が到着しているのにもかかわらず、現場から病院までの収容時間は30分を経過しても3割に満たないとのことでした。
また、歳出は、医療需要の高い高齢者を多く抱えているため、医療費が高い水準で推移しております。平成22年度から実施の特定健診・特定保健指導の実施率は県内市町村でも上位を維持し、ヘルスアップ事業、脳ドックなども実施されております。
特に人口減少の進行は、国内需要や労働力人口の減少等に伴う経済成長の鈍化、国や地方自治体の財政悪化による社会生活基盤や行政サービス水準の低下、さらには過疎化の進行や地域コミュニティー機能の低下による活力やにぎわいの喪失など、さまざまな面で多大な影響を及ぼすと考えられ、今後の市政を運営するに当たり、人口減少対策が喫緊の課題であります。
木村和史、警防課主任は、茨城県消防救急無線・指令センター運営協議会に1月12日から約3年間出向させます。次に、軍司二昭、東消防署2部主任は、1月12日から2月29日までの出向となります。これは県内20本部の119番切りかえが2月25日に完了いたしましたので、軍司主任については切りかえ作業が完了するまでの通信指令員、119番号受信業務ですけれども、この補充のため出向させたものです。
ここで夜間救急を受け付けるのは非常に難しいと思っています。そういうことで、その辺が余り評判はよくないみたいですけれども、しっかりと今後支えていって、我慢しながら当分の間はいきたいなと思っていますけれども、その辺について、まず医師確保対策、これは掛札議員のほうでもご説明がありましたけれども、もしそれ以外で考えていることがございましたらお教えいただきたいと思います。 ○秋山議長 答弁を求めます。
最近の我が国の経済は、国内需要を見ると、個人消費は消費者マインドに弱さが見られるものの、底堅い動きとなっています。設備投資はおおむね横ばい、住宅建設は持ち家、貸し家及び分譲住宅の着工が下げどまりの傾向となっています。また、公共投資は底堅く推移しているとはいえ、国・地方の予算を早期執行してきたことを踏まえると、弱目の動きとなることが見込まれています。
救急医療情報キットの配布につきましては、民生委員にお願いして、平成24年3月から希望者に配布しており、現在、約1,200人の方が利用できる状態にあります。 救急医療情報キットの内容といたしましては、かかりつけの医療機関、緊急連絡先などの緊急救助情報が記入できるようになっております。