結城市議会 2022-09-08 09月08日-02号
◎経済環境部長(飯島敏雄君) 現状での支援策についてのうち、課題認識につきましては、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢などの影響による生産資材の高騰は、農業者の経営努力だけでは対応できない事象であり、支援策は必要と認識しております。
◎経済環境部長(飯島敏雄君) 現状での支援策についてのうち、課題認識につきましては、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢などの影響による生産資材の高騰は、農業者の経営努力だけでは対応できない事象であり、支援策は必要と認識しております。
担い手の確保は重要課題だと思いますが、逆に考えれば、食糧需要はいつの場合も言わずもがな必要不可欠なものですし、しかし、生産者が少なくなれば1人当たりの収入は多くなるという計算、考え方も成り立ちます。 農業は、その昔、まず自分が生きていくのに食糧確保の面で米が作られたわけでしょうし、食糧を生産して、それを売って生活するというのは、そんなに歴史が深いわけでもないようです。
このように、副反応が出た場合、原則は接種を受けた医療機関での対応となりますが、緊急時の対応が必要な場合には、市内の病院と連携をとり、救急医療の対応ができるよう体制を整えております。 さらに、県では、ワクチン接種後の副反応等を疑う症状により、総合的な対応ができる連携医療機関を確保しております。
集団接種においても、医療機関や救急医療を担当する消防署と連携し、副反応への対応を行う体制を構築してまいります。 高齢者接種については、65歳以上の約1万5,000人の方が接種対象となっており、市医師会と連携いたしまして、短期間に接種するための効率的な体制を構築してまいります。 ○議長(大木作次君) 1番 秋元勇人君。
去年,大阪の救命救急センターが医者の確保をするためにクラウドファンディングを始めたというわけですね。集まらないわけですよね。そして,今年も大阪ではコロナの専用病院,専門病院というのをつくりましたけれども,医者も看護師も半分以上不足しているという状況で,国に依頼をしたという話がありますよね。
ただ,一般の方が資格を取得するには,日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士資格取得試験に合格をすることが必要になり,そして,なおかつ救命救急講習会の修了証を取得しまして,3項目の証明書を添付して防災士認証登録の申請を行うことになっております。
総務行政,公共施設等総合管理計画についてのうち,現状についてでございますが,平成29年3月に策定いたしました結城市公共施設等総合管理計画(以下,「総合管理計画」と言わせてもらいます)は,厳しい財政状況が続く中で,今後,人口減少などにより,公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ,公共施設等の全体の状況を把握し,長期的な視点をもって,更新,統廃合,長寿命化などを計画的に行うことを
デジタル受令機に関しましては,28年6月のいばらき消防救急無線・指令センターの運用開始に合わせて,デジタル受令機を本部及び各分団に計39台配備しており,また,火災発生時には,消防団員全員にメールが配信され,デジタル受令機とほぼ同時に情報を受信できる状況でございます。
民生委員・児童委員の活動内容は,担当地区内の住民の実態や福祉に対する需要の把握,住民が抱える問題について相手の立場に立って相談に応じること,地域福祉の制度やサービスについて,その内容や情報を住民に提供すること,住民が必要な福祉サービスを受けられるよう関係行政機関・施設・団体等に連絡し,必要な対応を促すパイプ役を務めること,活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ,関係機関に意見を提起することなどが
まず,在宅医療・介護連携の推進ですが,今後の高齢化の進展とともに,入院需要も増大すると考えられます。 しかしながら,病床数,病棟数を増やす対策にも限界があり,国や地方の財政状況,高齢化の保険料負担を考慮すると,病床・病棟の機能分化を進めるとともに,病棟の回転率を高めることが必要になってまいります。
それから,これに関連して要望しますけれども,消防団の皆さん,あるいは自治会,さまざまな箇所で今,救命救急の講習を受けている方というのが非常に多いんじゃないかなと思います。 下野市が,11月から,救命率向上のために,市内のコンビニエンスストアのチェーン3社22店舗に自動体外式除細動器,AEDですよね,AEDの設置をする契約,協定を結んだわけです。
それから,医療現場,救急医療の現場でも影響がございます。2025年に緊急搬送される3,4人に1人が,認知症の疑いがある人になるというふうに予想されています。現在,これは東京ですけれども,緊急要請の4割近くを断らざるを得ないような状況で,緊急医療というのは逼迫しているわけでございます。
また,栃木県総合文化センターでも改修計画の策定に向けた取り組みが進められており,今後は,その影響により,本施設の需要はますます高まるものと考えられます。 ○議長(中田松雄君) 5番 大橋康則君。 ◆5番(大橋康則君) それでは,2回目の質問に入ります。 総務行政,地方創生の取り組みへの進捗についてでございます。
その間,結城消防署は全員出動しておりましたので,消防署に救急車があっても出動ができない,そういった状態にありました。 さらに,この火災が最盛期のときに,もう1件,火災が発生をしまして,もちろん消防団も対応しましたが,関城,協和から消防隊が来て対応しておりました。幸いぼやで済みましたが。
また,誘致国や競技種目によって専門用語レベルの会話が堪能な通訳が必要なことや選手団に合わせた食事提供及び衛生管理などを徹底すること,救急受け入れ可能,もしくは24時間対応が可能な医療機関を確保することなどが今後の課題となります。 このような取り組みや課題を計画的に推進する手段として,内閣官房で推進しておりますホストタウン登録がございます。
また,将来の水需要を見据えた長期的な視点から,水道施設の再構築を検討するとともに,持続可能な強靱な水道を構築するため,事業創設期に布設をした配水管の老朽化対策や水道施設の耐震化対策を着実に進めることが重要となっております。 このような状況を踏まえ,将来にわたって安全な水の安全供給が可能な水道の構築を目指してまいりたいと考えております。
そして,熊本地方を中心に,土石流,地すべり,崖崩れが182件発生し,本災害に対し,消防,警察,自衛隊,DMAT,海上保安庁が不眠不休で捜索,救助,救急医療を行いました。改めて,この場をおかりして被災された皆様方にお見舞いを申し上げ,亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
地域医療ネットワークの連携強化ということで,救急医療等の提供体制の充実,医療機関の連携支援等の推進ということで挙げられております。 本年1月4日に小山市の小山市民病院が移転で新築オープンですか,されました。そこの小山市民病院と結城市内の2病院が連携して行うというようなことも,以前,市長のほうからのコメントがあったというふうに覚えております。
そのためにも,消火器の操作方法やAEDを使った救命救急措置等を学び習得し,いざというときには,みずからの身の安全を確保することはもちろんのこと,家族,そして地域の人々の命と安全を守るため,防災活動に当たれるよう,学校での防災教育の一環として,全中学校3校に部活動として防災部のようなものをつくってはいかがでしょうか。