土浦市議会 2023-12-16 12月16日－02号
また，利用状況といたしましては，開業当初一日あたり１５万人の利用者が，平成３０年度３８万６,０００人と約２.６倍に増加しており，当初想定された需要を大きく上回るとともに，沿線開発が進み，住宅地や商業施設が造営され，人口増に寄与していることはご案内のとおりでございます。
また，利用状況といたしましては，開業当初一日あたり１５万人の利用者が，平成３０年度３８万６,０００人と約２.６倍に増加しており，当初想定された需要を大きく上回るとともに，沿線開発が進み，住宅地や商業施設が造営され，人口増に寄与していることはご案内のとおりでございます。
やはり安値というのは、この市場の需要と供給の関係で値段が決まるということが、その農家の所得に関しても大きく影響してくるものだと考えております。このため、葉物の野菜に関しては、市場出荷以外の新しい販路、これをいろいろ開拓していくような必要がこの市場価格に影響されない部分で所得を確保していくためには必要なのではないかと、こういうふうに考えています。
常名運動公園整備事業につきましては，川口運動公園の老朽化，狭隘化に伴い，本市のスポーツ需要に対するとともに，市の核的公園としてのシンボル性，景観等に考慮しつつ，スポーツを始め，出会い，ふれあいの場としての新運動公園整備を目的に，平成３年に都市計画決定をし，翌平成４年に事業認可を得て，事業に着手をいたしました。
これ普通であれば救急車両を使って病院等に搬送するのが通常なんでしょうが、ここに出ている文章は、大会会場に子どもたちを連れていったという、とれるような文章なんです。それが適切だったか不適切だったか、そのことについて問いたいだけです。 ○議長（岩間勝栄君） 教育部長。
また，山林を多く抱える旧新治地区を管轄する第４・第５方面隊では，２年に１度，「林野火災中継訓練」を行っているほか，消防団女性部では，救急救命士の指導による応急手当や，心肺蘇生法などの技術習得のための訓練を実施しております。 その他，新たな訓練として，消防本部と消防団との情報共有と情報伝達の円滑化を図り，効率的な活動と団員の安全確保を図るための「無線交信訓練」に取り組んでいます。
今年は、全国的に熱中症による救急搬送が多い夏となりました。茨城県でも熱中症厳重警戒地域とニュース報道され、鹿嶋市でも「熱中症にご注意ください」とかなめーるや防災無線で連日のように市民に向けて注意喚起しています。これまでと状況が大きく変わっています。
そしてまた、本当に感染の疑いがあって、心配がある場合には、当然保健所、それから消防署の救急隊と連携の上、対応に当たることとしております。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） 16番 尾木恵子君。
そこで、この認可申請に至るまでに、当然市のほうでも事前の調査、あるいはいわゆる需要調査、そういったところを鋭意努めてこられたというふうに思います。
併せて，第三次救急施設への短時間搬送可能区域の大幅拡大に欠かすことのできない重要な幹線道路です。私たちが住む地域にとって身近な高規格幹線道路です。 さて，本地域は東京から放射状に延びている常磐自動車道と東関東自動車道の中間に位置をしております。これらの自動車専用道路を連結して，首都圏における環状の連絡機能を果たす首都圏中央自動車連絡道を配置しております。
現在、消防庁舎等が浸水想定区域に入り、浸水想定策に係る代替地として大子中学校、ほとんど大子中学校なんですけれども、だいご小学校には救急車等が移動することになっています。 今の庁舎建設においても建設基金を設置して進めてきました。代替地も含めて、今から少しずつでも検討していく必要があるかと、前回も質問しましたけれども、検討があるかと思うので、再度答弁お願いしたいと思います。
心肺停止状態で救急搬送された件数，３年間の中でとお聞きしたかったんですが，これはお分かりになるでしょうかね。 分かりました。また，後で。 今，高齢者に関わらず，若い方でも心肺停止状態で救急搬送される方も多いかなと思います。また，一般の方がＡＥＤや人工マッサージで応急手当てされ，社会復帰されたケースが２件あったということで，本当にまれなことで，物すごくこれは勇気が要ることだなと思います。
新型コロナウイルス感染症による農業への影響は，全国的にインバウンド需要の減少や飲食店の営業自粛，学校給食の休止，各種イベントの中止などにより，牛肉をはじめとする高級食材や，業務向け野菜，切り花等の需要が減少している状況にございます。また，外国人技能実習生など雇用労働力不足による生産への影響もあると認識をしております。
鹿嶋市夜間小児救急診療は、今後リモート診療に切り替えていくのはいかがでしょうか。患者さんのリスクもなく、安心できるし、地元小児科の先生に順番でお願いするリモート診療の可能性をお伺いいたします。
また，救急医療を担う公的病院に対しまして，感染拡大のリスクを軽減するため，ＰＣＲ検査機器の導入や防護服の整備を支援するほか，地域の医療提供体制の維持，確保に万全を期するための財政支援を行ってまいります。 市民生活の安定化につきましては，市民の皆様へ特別定額給付金を速やかに給付するため専門チームを立ち上げ，５月の中旬から給付を開始しているところであります。
本市においても人口減少による慢性的な需要減、敷設された水道管が耐用年数を迎え、更新投資の負担が避けられない現状にあります。需要は減るが費用は増える。市が基本単位の公共事業体であり、その基盤は弱く、その結果、上水道が今の独立採算を維持しようとすれば、長期にわたる断続的な値上げが不可避になるかと思われます。 本市においての給水人口の推移と料金体系、その根拠についてお伺いいたします。
次に，第９款消防費では，応急手当講習会の実施状況，コンビニエンスストアＡＥＤ設置事業における総事業費や使用実績，市内及び全国での設置状況，火災予防広報啓発事業の充実策，感染症に備えた救急搬送資機材の配備状況，南消防署建設地の地質調査の結果，移転改築事業の完了時期，水防装備品及び資機材の現況及び必要数等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「コンビニエンスストアＡＥＤ設置事業の推進に当たっては，
消防本部関係では、洪水時における消防活動に万全を期するため、手漕ぎゴムボートや救命胴衣などの救助用資機材を整備する救急救助消防活動経費や、本年４月に供用が開始される南部消防署の外構工事及び臨港消防署解体工事などとして、南部地区消防庁舎整備事業費などが計上されております。 採決の結果は、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しましたが、本議案に関連いたしまして要望を１点申し上げます。
一方で，従来の初期救急から二次救急，三次救急の体制についてもやはり堅持しなければならないものであり，これらの２つの体制を同時に維持することは大変難しい状況にございますが，現在，水戸市医師会や公的病院等，県保健所と協議を進めているところでございます。
近年は，共働き世帯の増加に伴う保育需要の増大や，令和元年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化などにより，保育所や認定こども園への入所希望者が増加しております。 一方で，４歳児，５歳児を対象とする２年保育の市立幼稚園につきましては，少子化等が進行する中，入園希望者の減少が続いており，子どもたちの集団保育による学びや保育需要の増大に対応した幼児教育・保育施設の在り方が課題となっています。
これらの影響により，多くの市民が活動を制限され，大規模イベントなど中止が相次ぎ，地方経済の停滞が懸念されるとともに，緊急対策や相談救急業務など，地方自治体が担う負担も増大しております。 また，感染予防として各自治体がマスクの着用や消毒液の使用を周知していますが，品切れにより予防措置が困難となっております。