石岡市議会 2019-06-11 令和元年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日：2019-06-11
その1)は、２次救急診療機関、そういう対応ができる病院を石岡市内につくってほしいという要望については、どのように担当部としては市民の声を捉えていますか。お伺いします。
その1)は、２次救急診療機関、そういう対応ができる病院を石岡市内につくってほしいという要望については、どのように担当部としては市民の声を捉えていますか。お伺いします。
次に，地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりにおいて，当市特産米，特栽「特選ふくまる」のＰＲ，生産支援について，その販路の拡大も需要に大きくかかわるため，生産者への支援とともに，取扱店，提供飲食店等の拡大・アピールもあわせてお願いいたします。また，マーケティングについては，対象が広く，つかみにくい点もあるので，正解に導けるか，有効性を注視してまいります。
一例を取り上げますと，与那国町でのＮＴＴドコモによるデマンド型のＡＩ運行バスを提供する実証実験がありまして，この実験では，デマンド型タクシーと路線バスのいいところを融合し，ルートを固定しないで，需要に応じて乗り合い車両を走行させるもので，いわゆる人口統計など実績を含めたビッグデータを組み合わせて，人工知能がリアルタイムに車両の最適な走行ルートを決めることができるもので，これによって需要に即した乗り合
消防・救急について。 指令システム及びデジタル無線システム設備等について，システム等が全面的な更新時期が迫っているとのことであります。また，建屋も老朽化のために建てかえに向けた計画の策定を支援するとありますが，市の支援はどのようなものか伺います。 次に，小中学校・幼稚園の安全対策についてであります。 防犯カメラ設置計画のスケジュールと設置場所を伺います。
つくば市もつくばワイン・フルーツ酒特区を取得したわけでありますけれども、今後、日本ワインの普及とともに、ワインとのペアリングということで、特にフレンチあるいはイタリアの料理などで用いられることが非常に多いジビエ料理でございますが、需要が高くなるということも考えられると思っております。現在は出荷規制がされておりますけれども、規制解除について、つくば市の考え方をお聞かせ願いたいと思っております。
〔消防長 植木利男君登壇〕 ◎消防長（植木利男君） 救急出動件数の現状については、平成30年中は9,493件で、平成29年中より452件増加しております。しかし、出動件数のうち入院を必要としない軽症が約半数を占めるため、平成31年度の対策としては、救急車の適正利用について、ホームページへの掲載やチラシの配布により市民に理解を促し、救急件数の減少に努めます。
消防・救急につきましては，指令システム及びデジタル無線システムの設備等の全面的な更新時期が迫るとともに，老朽化対策が課題となっている消防本部・笹野消防署の庁舎の建てかえに向けた基本計画の策定を支援してまいります。 学校の安全対策につきましては，現在，防犯カメラが未設置となっている小中学校及び公立幼稚園に対して，平成３１年度中に設置してまいります。
次に、消防・救急体制の充実に関しては、老朽化が進んでいる友部消防署、岩間消防署の施設のあり方や、人員、車両の適正配置を行うため、外部の有識者等を含めた検討委員会を設置してまいります。また、笠間市、水戸市など県央地域７自治体による消防の広域化については、引き続き協議を進めてまいります。 消防団については、昨年４月１日より33個分団に統合再編し、新たな体制となりました。
特に救急や産科では週労働時間は平均８０～９０時間を超え、当直を含む３２時間連続勤務が強いられています。 先般、「家事・育児のため女性医師はアクティビティが劣る」などを理由にした東京医科大学の入試女性差別が発覚しましたが、長時間労働が常態化し、女性医師が働き続けられない実態こそ医療界の解決すべき緊急の課題です。
当市の整備方針案をまとめるに当たりまして、市の現状といたしまして、出生数の減少、出生数の減少からくる公立保育所の定員割れ、ゼロ、１、２歳児の保育所の需要の増加、保育施設、建物の老朽化等が挙げられます。また、今後の検討課題といたしましては、老朽化した施設整備に係る財源確保、ことし１０月から施行される幼児教育無償化による新たな市の負担等が課題となっております。
.│ │８％と職種別で最も高く（雇用者全体では１４％），特に，救急や産科では，週の平均労働時│ │間が８０〜９０時間を超えている。
夜間の救急対応のための当直を含む３２時間連続勤務が強いら │ │ │れ、医師の過労死や過労自死が後を絶たず、いのちを守る現場で、医師 │ │ │のいのちが脅かされています。
３つ目は，市民の安心を支える地域医療体制の充実・強化を図るために医師の確保を支援する，地域救急医療・医師確保対策事業について。 ４つ目は，各種健診受診や健康づくり教室等の保健事業への参加に対してポイントを付与し，ポイントに応じて記念品を贈呈する，健康ポイント事業について。
続きまして、過去５年間の火災発生時の消防車両の現場への平均到着時間と最長到着時間、また救急車の現場への平均到着時間と最長到着時間についてお答えします。 初めに、火災発生時の平均到着時間については、平成25年から平成29年は8.6分で、最長到着時間は25分でした。次に、救急車の現場への平均到着時間については、平成25年から平成29年は9.8分で、最長到着時間は88分でした。
一方，今年の４月にオープンいたしました岩手県奥州スマートインターチェンジでは，基幹産業の振興や救急医療の支援などを目的として，全体事業費が約４１億円で，地元自治体の負担額である約１２億４,０００万円について，国から５割程度の交付金を受けながら整備したところでございます。
米の消費量が減少する中、米粉の消費拡大は主食用米の需要拡大を図る上で有効な手段の一つと考えております。そのため、村としましては地産地消や食育の観点から、食生活改善推進委員等の関係団体との連携による親子体験クッキングをはじめとしたイベント等におきましてレシピの紹介や試食、米粉の配布などによりＰＲ活動に努めているところでございます。
（１）先進事例の評価と本市における導入の考え方 （２）ＡＩを活用した自治体運営の可能性について ２．災害対応型自動販売機の導入について 〔市長・担当部長〕 （１）公共施設内の自販機の現状 （２）災害対応型自販機の導入について （３）自販機設置企業や飲料メーカーとの災害時協定について ３．長期休暇中の学童クラブの子どもに対する昼食の提供について 〔市長・担当部長〕 （１）需要
〔生活環境部長 長 卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君） まず、要望の背景ですが、社会的には少子高齢化による人口減少、節水意識の浸透や節水器具の普及などによる水需要の減少があります。また、経営的には老朽施設の更新や耐震化などに莫大な費用が必要となります。これらの課題をつくば市１事業体で根本的に解決することは困難であることから、茨城県の経営状況も踏まえた上で協力をお願いすることとしました。
本市の救急医療体制，現状からです。
救急医療においては地域の病院群輪番制病院第２次救急として指定され，地域医療に貢献しています。茨城県がん診療指定病院として，指定された主に消化器がん，肺がん，婦人科がんを扱っている。女性医療では，婦人科に関し先進医療が行われ，県内外から受診がある。不妊症等の治療や周産期医療の受診で患者が増加している。小児科医療は内分泌患者及び食物アレルギーに関し，特殊外来を設けて専門医療を行っている。