神栖市議会 2013-11-27 12月10日－01号
の指定について ・神栖市障害者デイサービスセンター のぞみ 議案第２５号 指定管理者の指定について ・神栖市福祉作業所 きぼうの家 議案第２６号 専決処分の承認を求めることについて ・平成２５年度神栖市一般会計補正予算（第７号） 議案第２７号 専決処分の承認を求めることについて ・平成２５
の指定について ・神栖市障害者デイサービスセンター のぞみ 議案第２５号 指定管理者の指定について ・神栖市福祉作業所 きぼうの家 議案第２６号 専決処分の承認を求めることについて ・平成２５年度神栖市一般会計補正予算（第７号） 議案第２７号 専決処分の承認を求めることについて ・平成２５
また、議案といたしまして、平成25年度一般会計等の補正予算についてを４件、また、条例の一部改正についてを３件、字の区域及び名称の変更についてを１件、市道路線の変更についてを１件、市道路線の廃止についてを１件、市道路線の認定についてを１件、つくば市子育て総合支援センター等の指定管理者の指定についてを３件、合わせて14件を提案をさせていただきます。
今定例会に説明を求めた者及び委任を受けた者として、市長、副市長、教育長、政策審議監、各部長、教育部長、各総合支所長、消防長、会計管理者、関係課長が出席しておりますので、ご報告いたします。 次に、行政報告の説明を求めます。 三次市長。 〔三次市長 登壇〕 ◎三次市長 皆さん、おはようございます。
◎建設部長（坂田好正君） それでは、議案第90号 高須崎交流センター、高須崎公園及び高須崎公園体験農場の指定管理者の指定について。 下記のとおり指定管理者の指定をしたいので、議会の議決を求める。 記。 １、管理を行わせる公の施設。 （１）高須崎交流センター、行方市玉造甲1979番地１。 （２）高須崎公園、行方市玉造甲1969番地３。 （３）高須崎公園体験農場、行方市玉造甲1991番地２。
の指定について 議案第７号 龍ケ崎市文化会館に係る指定管理者の指定について 議案第８号 龍ケ崎市総合福祉センターに係る指定管理者の指定について 議案第９号 龍ケ崎市ふるさとふれあい公園に係る指定管理者の指定につい て 議案第10号 龍ケ崎市農業公園豊作村に係る指定管理者の指定について 議案第11号 龍ケ崎市龍ケ岡市民農園に係る指定管理者の指定について
（第１回）第１９ 議案第９１号 平成２５年度土浦市介護保険特別会計補正予算（第２回）第２０ 議案第９２号 平成２５年度土浦市下水道事業特別会計補正予算（第２回）第２１ 議案第９３号 平成２５年度土浦市土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１回）第２２ 議案第９４号 平成２５年度土浦市水道事業会計補正予算（第１回）第２３ 議案第９５号 土浦市勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について
職氏名 町長 益子英明君 副町長 成井重美君 教育長 都筑 積君 会計管理者兼会計課長 佐藤 守君 総務課長 笠井喜好君 企画観光課長 菊池章夫君 財政課長 石井 收君 税務課長 神長 敏君 農林課長兼農委局長 小野瀬昭一君 建設課長 沼田一男君 福祉課長
地域包括支援センターが中核となりまして、高齢者の暮らしを地域ぐるみで支える制度となっております。絵が載っていますけれども、まず加入者ですが、年齢で二つの被保険者に分かれております。65歳以上の方は１号被保険者、そして40歳から64歳の方は２号被保険者、この加入者のところから青いラインが伸びていまして、市町村のほうへ保険料を納める、また要介護認定の申請をする。
なぜそのコミセンを自治会連合会に指定管理者として委ねるかということは、当初の切り口は行政改革、この二者選択の行政改革でした。
職氏名 市長 鈴木周也君 教育長 根本安定君 市長公室長 関野嘉弘君 総務部長 辺田洋一郎君 保健福祉部長 塙 日出男君 経済部長 額賀忠和君 建設部長 坂田好正君 教育次長 宮本 正君 会計管理者 松下吉雄君 総務課長 羽生和弘君 企画政策課長 高埜栄治君 財政課長
次に、施設の管理運営でございます。 これまでも指定管理者制度の導入、一部委託、廃止等を行ってきました。民間でできるものは民間にゆだねることを基本に、限られた財源を有効にかつ質の高い行政サービスの提供による効率的、効果的な管理運営を検討していく必要があると考えます。 次に、②事業仕分けの具体的方策についてお答えします。
職氏名 市長 鈴木周也君 教育長 根本安定君 市長公室長 関野嘉弘君 総務部長 辺田洋一郎君 保健福祉部長 塙 日出男君 経済部長 額賀忠和君 建設部長 坂田好正君 教育次長 宮本 正君 会計管理者 松下吉雄君 総務課長 羽生和弘君 企画政策課長 高埜栄治君 財政課長
それらの不安の主な原因は、自治会が指定管理者制度でコミセンを管理するに際して行政からの人的支援、人的にこだわりませんけれども、協働の指針では協働というのは行政が何％、自治会が何％でイコール100ということなんでしょうが、そういう中でその支援がうたわれていていないということにあると思います。 今申し述べました協働の指針の考え方にも同じような危惧を感じております。
先ほど出ましたけれども、実績報告書の127ページの市民協働推進に要する経費のところで、４番の市民活動センターの管理運営に関するところですが、市民活動センターの指定管理者になっております、今回更新されましたけれども、これの運営の総括と指定管理料の妥当性といいますか、かなり厳しい状況ではないかなと見ていて思うのですね。そのあたりはどういうふうに評価されているのかお聞かせください。
お手元資料の１番にありますように、新採職員、学生から入ってきた方については市役所の文書をつくる上でのルールを教えるという形で、文書事務のキーパーソンというのは文書管理主任になりますのでその文書管理主任について、課長補佐職が、課長を補佐する上席の者になりますので、その者を主任と位置づけておりますので、その者に対する研修を実施しております。
街路樹の管理は道路管理者である村長です。ですから、街路樹が因果関係で事故起きた場合には村に損害賠償が出てきます、当然。そういった観点からいっても、街路樹が大切なのか、歩行者、歩く歩行者あるいは車の安全を第一に考えるのか、その辺のところは村上村長と同じように枝一本切らせないという考え方で村長は継承するのかどうか、山田村長の考え方をお伺いします。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
また、保育所については、保護者の条件によって保育時間が決められ、子供の集団保育が成り立たないことや、待機児童対策として多様な保育施設をつくり、小規模保育施設では有資格者は半分でよいとするなど、保育内容の低下が保育関係者から指摘されています。
│ │ │ │（２）高齢者が多くなることにより介護認定者が年々増加して│ │ │ │ おります。高齢者が介護認定者にならない対策について。