茨城町議会 2010-03-15 03月15日－02号
３点目の飼料用米，加工用米，米粉等々ございますが，農家のやる希望取りまとめでございますけれども，これにつきましては，今月24日に集落代表者を集めまして，全体説明会を実施し，申請書等を配付する予定であります。各集落農家からの説明会の要望があれば，随時対処しながら，４月から６月までに申請書の取りまとめを行っていくということでございます。
３点目の飼料用米，加工用米，米粉等々ございますが，農家のやる希望取りまとめでございますけれども，これにつきましては，今月24日に集落代表者を集めまして，全体説明会を実施し，申請書等を配付する予定であります。各集落農家からの説明会の要望があれば，随時対処しながら，４月から６月までに申請書の取りまとめを行っていくということでございます。
また、平成２２年度当初予算で計上された屋内運動場３校分の耐震改修工事の内容とこれまでに予算化された工事も含めて、完了後の耐震化率の見込みをお伺いいたします。
本市は何校が廃校で休校が何校になっているかお尋ねをいたします。 ○議長（木村勝昭君） 答弁を求めます。 教育長、上久保洋一君。 ◎教育長（上久保洋一君） それでは、議員ご質問の、本市では何校が廃校で休校は何校かについてお答えいたします。 最初に、用語の整理をさせていただきます。
◆小磯節子 委員 土師地区で詰所の撤去とありますけれども、押辺も壊したくているんですけれども、そういうときは、何か申請とか、それは消防本部の方で見てとか、いろいろあるんですか。 ○石松 委員長 警防課長角田君。 ◎角田 消防本部警防課長 これは消防本部、総務課なり警防課なりに申請していただければ、すぐというわけではございませんが、撤去するような、納得いくような方法で協議してまいります。
子育て総合支援センターは、指定管理者による運営が予定されていると聞いておりますが、民営の事業体との連携は可能なのでしょうか。また、どのような連携をイメージしているのでしょうか。 以上、壇上からの質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木富士雄君） 本位田市長公室長。
また、市で指定した避難所や市指定避難所以外の施設、これは阿字ヶ浦転作センター、海門町集会所、商工会議所湊支所ですが──に全体として７２人の避難がありました。
障害者手帳交付申請に当たっては，指定医による診断書，意見書が必要でありますが，その診断書作成に係る費用については保険が適用にはならず，数千円から1万円程度かかり，費用負担が重いとの声をかねてよりうかがっておりました。
また、市で指定した避難所や市指定避難所以外の施設、これは阿字ヶ浦転作センター、海門町集会所、商工会議所湊支所ですが──に全体として７２人の避難がありました。
新規申請、更新申請及び区分変更申請等、要介護認定の方法見直しに伴い、利用者の思いと認定結果に隔たりがあるようです。 そこで、②としまして、調査認定までにどれぐらいの時間がかかっていますか。時間短縮のためにどのような手だてを講じておりますか。また、認定結果の適正な判定についての実態、どのような改善に取り組んでおられますか、お伺いします。
しかも今回開発した２１区画の土地につきましては、最初に分譲の土地を購入した建て主の方が開発行為の申請をしたわけでございますが、この第１番目の申請者に対しては市長名で開発行為の許可の通知が出されております。この原本の写しがございますが、これを見ますると、昨年の１２月に許可が出されているというようなことでございます。
10月16日までに素案をつくって県へ提出するというお話だったと思うのですけれども、私は、これは桜川市と筑西市が話し合って決めて県へ出すのかと思っていましたら、そうではなくて、それも県で検討されて、そして県から厚生労働省に11月13日に申請されるということでした。
エリア指定区域と市街化区域との課税の公平性につきましては，エリア指定区域として開発行為が可能となったことは，固定資産土地評価において評価額の重要な要因となりますので，今後とも，適正な土地評価を行い公平性の確保に努めてまいります。 ○議長（袴塚孝雄君） ８番，江尻加那君。 なお，日本共産党水戸市議団の会派発言時間は１２０分となります。
しかも今回開発した２１区画の土地につきましては、最初に分譲の土地を購入した建て主の方が開発行為の申請をしたわけでございますが、この第１番目の申請者に対しては市長名で開発行為の許可の通知が出されております。この原本の写しがございますが、これを見ますると、昨年の１２月に許可が出されているというようなことでございます。
この二つの事業で販売農家が交付金を受けるためには、加入申込書、交付申請書などを国に提出し、販売農家が指定した口座に直接国から交付金が支払われることになります。 次に、市の役割といたしましては、生産調整に係る事務を担当するつくば市水田農業推進協議会と連携して、販売農家の加入申し込みから交付金受領までの諸手続に関する支援や制度の説明、指導などを行っていく予定であります。
また、従業員の雇用維持に懸命に取り組んでおられます企業に対する国の助成制度がありますので、雇用調整助成金等の申請に関する説明会の開催など、引き続き雇用の維持に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
実施を予定している保育ルームはどこかということでございますが，現在１校で複数の学童保育ルームを設置しているところを含め，13の小学校で18ルームを開設しております。このうち土曜日の開設を予定しておりますのは，各小学校について１ルームの開設を考えておりますので13校，13ルームでの実施を予定しております。 次に，３点目でございます。
次に，指定管理者についてでありますが，これまで市は，平成２２年度に公募を行い，平成２３年度から新たな指定管理者に移行するために，また，外郭団体が競争に耐える体力をつけるために，最初の５年間は公募とせず，財務改革とするとの方針でありました。
さらに、研究指定校による教育活動の推進、茨城大学との連携、市の優秀教員による模範授業等を通して、教員の資質向上に引き続き取り組んでまいります。 ２つ目は、規範意識や社会性を育てる教育活動です。学校教育活動全体、特に小学校段階からのキャリア教育を通しての一人ひとりの生きる力を身につけ、伸ばすことが欠かせないと考えております。その中では、他の人とかかわる力、人間関係づくりを育成する取り組みが第一です。
平成21年度までに、小学校２校、中学校４校で耐震化工事を行いました。その結果、平成21年度末の小中学校における耐震化率は約53％となります。また、平成22年度までには61％になる予定でございます。 それから、給食についてお答えいたします。
このたびの地域医療再生基金事業でありますが、再生計画の作成または申請は、茨城県の保健福祉部が担当してございまして、この再生計画の内容を見てみますと、25億円のうち新病院に10億円が振り向けられると。