稲敷市議会 2022-09-08 令和 ４年第 ３回定例会−09月08日-02号
その後の状況でございますが、該当する方が高齢であることや平成17年の金婚式開催時には申請された方が168組ありましたが、そのうちの祝賀会に参加された方は半数だったということ、それから家族の形態も様々になってきたということにより、金婚式の開催には至っていなかったというのが現状でございます。
その後の状況でございますが、該当する方が高齢であることや平成17年の金婚式開催時には申請された方が168組ありましたが、そのうちの祝賀会に参加された方は半数だったということ、それから家族の形態も様々になってきたということにより、金婚式の開催には至っていなかったというのが現状でございます。
│ であるワークライフバランスの│ │ │ │ │ │ 推進、エンパワーメント促進に│ │ │ │ │ │ おける令和４年度の取組み計画│ │ │ │ │ │ について │ │ │ │ │ │⑤地域女性活躍推進交付金の申請
マイナンバーカードを取得する人に対して、申請及び交付についての利便性向上のためどのような取組を考えているか、塚本市民生活部長についてお伺いいたします。 ○議長（篠田純一君） 坂本市民生活部長。
現在、学校施設におきまして指導要録等の重要書類を作成する際には、校務支援システムというものを使用して作成をしております。また、教育委員会職員が使用する情報系のシステム、これとデータを併せて、庁舎内にあるサーバーで保管をしている状況でございます。
市内では、現在小学校８校、中学校が４校、12の公立の学校がございます。生徒数は、全部で2,337名でございます。 私は、前回、ＩＣＴ教育、またＧＩＧＡスクール構想に関しまして、一般質問させていただきました。ＩＣＴを活用した学びは、まさに令和の時代に合った教育だと思いました。それが、今、現実にスタートしたものだと思います。 今回は、コミュニティスクールについて質問させていただきます。
│ │ ├────┼─────┼────────┼───────────────┼──────┤ │一問一答│沼崎 孝雄│ コミュニティス│ コミュニティスクールとは、保│教育長 │ │ │議員 │クール（ＣＳ）学│護者や地域のニーズを反映させる│教育部長 │ │ │ │校運営協議会制度│ために、ＰＴＡや地域住民の参加│ │ │ │ │
また、県の指定を受けまして、このたび整備しました機器を活用し、遠隔教育実践研究事業として、桜川地区三つの小学校において授業を進めております。阿波小学校を配信拠点校として、遠隔によりオンラインで浮島小学校、古渡小学校へ配信、また、中学校においては、桜川中学校を配信拠点校として、同じくオンラインで、遠隔により他の三中学校へ配信、優れた指導力を持つ教員の授業を受けるという教育実践研究を行っております。
日本国内では、２月１日より、感染が確認された際に強制的に入院などを勧告できる指定感染症に定められ、国を挙げて感染拡大を防ぐ体制づくりが進められております。 この肺炎は、新たに発見された2019−ｎＣＯＶに感染することによって発症いたします。
６月から始まったふるさと納税の新制度は、過度な返礼品競争を防ぐため、返礼品は地場産品、寄附額の３割以下に限定する規制を導入し、総務省が基準に合った自治体を指定しています。指定期間が４カ月に限定された43自治体は、去年11月から、ことし３月まで過度な返礼品で２億円以上の寄附がありました。10月以降も指定を受けるためには、７月に再申請が必要でありました。
│ │ │ │ │②水災害に着目した防災教育 │ │ │ │ │・学校防災強化事業実施モデル校での取組│ │ │ │ │ みは盛り込まれているか。
また、その和田岬の改修も関東ふれあいの道として県より指定されており、霞ヶ浦サイクリングロードの利用者もふえ、その風光明媚な和田岬、和田公園を訪れる人が年々ふえております。そして、ことし迎えた大型連休中には、連日多くの方々が公園のデイキャンプ場を利用されておりました。
また、統合小学校の給食提供方針についての質疑があり、桜川地区の自校式給食方式から完全給食方式に移行して、位置的にも近く、調理の許容量に余裕がある江戸崎給食センターで対応することになるのではないかとの答弁がなされました。
桜川中学校は、水害時の緊急避難場所にも指定をされており、いざというときに避難ができないというような事態はあってはならないことだと思っております。 何より優先すべきことは、市民の生命、財産を守ることであります。根本的な解決には至らないとしましても、地元議員であります篠田議員の協力も仰ぎながら、今できることは何か考え、実行していく所存であります。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
規模拡大に一番重要なのは、地元の地権者や耕作者の理解を得ることであることから、農業委員さんを初めとする関係者のご協力を得て、今回事業エリアに指定されました結佐、六角、八千石地区で説明会やアンケート調査を実施しているところでございます。この後、地域内の話し合い等を通じて農地の集積を図っていく予定でございます。
なぜ激甚災害指定の申請が稲敷市だけされていないのか。住宅を液状化により被災された皆さんへの緊急避難所の開設は、空調のきくところを。水道の復旧に時間のかかる地区の風呂の提供も、市内民間の浴場を毎日、家族全員で使用するには、負担がかかり過ぎるため、その対応策はできないのか。 また、被災住民からの対応に精神的な疲れを見せてきた職員へのケアはどうなのか。
現在は、オオヒシクイという国の天然記念物に指定された渡り鳥でありますが、このオオヒシクイの唯一の越冬地となっており、県内外から多くのバードウォッチャーが訪れています。
そこから新設統合校の候補地の選定には約１年かかりました。 このように時間をかけ、ようやく新設統合校の候補地が定まった桜川地区における小学校の現状を見ますと、古渡小学校は２年生、３年生が複式学級となり、その３年生は５名です。６年生も５名、全児童で65名。浮島小学校は全児童が74名。
なお、指定避難所につきましては、公共施設の再編等により、現在、指定避難所の見直しを行っているところでございます。 よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（浅野信行君） 市民生活部長糸賀正志君。 〔市民生活部長糸賀正志君登壇〕 ◎市民生活部長（糸賀正志君） 若松議員の食品ロス削減対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例） 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて（稲敷市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例） 議案第47号 専決処分の承認を求めることについて（行政不服審査法
学校の再編、編成などはまだまだで、小学校の耐震補強は１校もなされていない状況であります。新規の道路整備などの計画はなされていないと感じております。これは一つの大きな目指す事業の例として挙げました。