ひたちなか市議会 2022-06-09 令和 ４年第 ３回 ６月定例会－06月09日-03号
２０２１年１２月の茨城県部活動の運営方針フォローアップ調査結果では，本市の中学校，義務教育学校８校中，全ての学校におきまして遵守していると回答しております。 また，土曜日及び日曜日に大会等の参加で活動した場合に関しましても，休養日をほかの日に振り替えていると，８校全ての学校が回答しております。
２０２１年１２月の茨城県部活動の運営方針フォローアップ調査結果では，本市の中学校，義務教育学校８校中，全ての学校におきまして遵守していると回答しております。 また，土曜日及び日曜日に大会等の参加で活動した場合に関しましても，休養日をほかの日に振り替えていると，８校全ての学校が回答しております。
今回の美乃浜学園は，５校の学校が統合しております。いわゆる小規模校から適正規模校となっています。適正規模校のメリットというのは，統合前から集団の中で多様な考え方に触れ，認め合い，そして協力し合い，切磋琢磨することという形の説明があり，５校の学校が統合したわけです。 今後の美乃浜学区における児童数の推移について，適正規模の維持が可能なのかどうか，その点についてご質問をさせていただきます。
│ ├──┼─────┼───────┼─────────────────────────┤ │ ４ │Ｒ2.8.19 │議事堂全員協議│ 統合対象校５校の現状について，現地調査を行っ │ │ │ │会室，阿字ヶ浦│た。
本市では令和３年４月より制度を開始し，令和４年２月末時点で１３件の申請実績がございました。また，相談中の案件が１６件ございます。賃貸住宅への入居費用や引っ越し費用への申請が多数を占めております。
工事を行うために必要となる工事施行認可の申請につきましては，令和４年１月１４日までの申請期限を令和５年３月３１日までに延長する許可を得たところでございます。 現在，ひたちなか海浜鉄道と市では，茨城県や市関係部署などとの調整を行いながら，申請に必要な設計図書の作成や施工方法の検討などに鋭意取り組んでおります。
市では，湊線延伸等検討分科会を設置し，計画内容の精査を図り，湊線延伸計画の妥当性を検証した結果，湊線延伸基本計画が決定し，令和２年８月１１日に，国に延伸事業許可申請書を提出した。その後，令和３年１月１５日に国から湊線延伸事業許可を取得し，令和４年１月１４日までに工事施行認可の申請を行うこととされた。
また，工事施行認可申請前の現時点においては延伸後の補償について言及できる段階ではないと認識しておりますが，実際の影響については，そのときの状況を分析し，最善策を検討してまいりたいと考えております。 次に，３項目めの，工事施行認可申請の進捗状況についてお答えします。
今回の衆院選では，日立市選挙管理委員会で，市内高校８校を巡回する移動期日前投票所を実施しました。１８歳投票率を向上させることが喫緊の課題として，１８歳の投票率に危機感を募らせての実施でした。主権者教育や模擬投票だけでなく，実際に投票するといった意識を持ってもらうことでもあったのかなと考えます。
第４回委員会 令和２年８月１９日 （議事堂全員協議会室，阿字ヶ浦小学校，阿字ヶ浦中学校， 磯崎小学校，平磯中学校，平磯小学校） 統合対象校５校の現状について，現地調査を行った。 第５回委員会 令和２年１０月１４日 （議事堂全員協議会室） ひたちなか海浜鉄道湊線延伸事業許可申請の概要について，執行部から説明を受け，質疑を行った。
国は上限指針の策定を行い，目標として，教職員の１か月の時間外在校時間を４５時間以内，１年間の時間外在校時間を３６０時間以内と示しました。 茨城県では，令和４年度末までに，１か月の時間外在校時間４５時間を超える教職員数をゼロにする目標を立て，本市も取組を進めているところでございます。
本市には現在，災害時対応として指定避難所が５９か所あり，各避難所には防災倉庫の設置がされています。災害発生直後の避難所運営に対応するため，保存水や非常用発電機等の備蓄を行っています。 また，避難が長期化する場合は，指定避難所の防災倉庫の運営だけでは対応が困難になるため，応援協定先から救援物資等の受入れとともに，それらの物資を集中して管理する場所が必要になります。
次に，報道によると，県教育委員会は２月２２日，小学校５，６年の教科担任制，一部教科を４月から県内公立小・義務教育学校，全４６４校で導入すると発表しました。全ての公立小での導入は全国初といいます。 本県では２０１１年度，全４４市町村にモデル校を設け，理科で教科担任制を実施。その後は教科や導入を拡大し，２０２０年度は希望のあった小学校１１８校に英語，理科，算数を中心に１人ずつ配置。
市としましては，基礎疾患を有する方をあらかじめ把握することが困難なため，本人からの申請に基づき接種券を発行することを想定しております。現在，申請時期についてはひたちなか市医師会と協議中ですが，決定次第，申請方法も含めてお知らせしたいと考えております。
の指定について，議案第６４号 ひたちなか市自転車駐車場の指定管理者の指定について，議案第６６号 ひたちなか市文化会館の指定管理者の指定について。
の指定について，議案第６４号 ひたちなか市自転車駐車場の指定管理者の指定について，議案第６６号 ひたちなか市文化会館の指定管理者の指定について。
広域避難計画に係る避難先市町村の指定に当たって，県は，避難者１人当たり２平方メートルの居住スペースを確保することを基本とし，あらかじめ避難先となる市町村の避難所の面積等を調査したデータを基に，避難元の市町村の人口と照らし合わせて指定しております。
広域避難計画に係る避難先市町村の指定に当たって，県は，避難者１人当たり２平方メートルの居住スペースを確保することを基本とし，あらかじめ避難先となる市町村の避難所の面積等を調査したデータを基に，避難元の市町村の人口と照らし合わせて指定しております。
海浜鉄道においては，事業許可取得の際，１年後の令和４年１月１４日までに工事施行認可の申請を行うこととされました。このため，今後は引き続き国と密接に調整を図りながら，工事施行認可の申請に向けて海浜鉄道を支援してまいります。
海浜鉄道においては，事業許可取得の際，１年後の令和４年１月１４日までに工事施行認可の申請を行うこととされました。このため，今後は引き続き国と密接に調整を図りながら，工事施行認可の申請に向けて海浜鉄道を支援してまいります。
学校運営協議会は，（１）学校運営に関して教育委員会や校長に意見を述べること，（２）校長の作成した方針等を承認すること，（３）当該校の教職員の任用に関して意見を述べること，などの権限が与えられ，学校評議員よりも強い権限を持ちます。 学校運営協議会は各学校に設置され，その指定は学校を管理する教育委員会が行うものとされています。