下妻市議会 2021-06-11 令和 3年 第2回定例会（第3日 6月11日）
そのようなことから、センターでは、例えばオンラインで在籍校の先生から通室している児童生徒に対して、学習課題を提示していただき、センターの相談員が学習課題の支援やデータ等の提出の補助を行うことで、児童生徒と在籍校との橋渡し等の役割を担っていくことを検討しております。 加えて、支援している児童生徒の中には直接的なコミュニケーションに抵抗があったり、話すことを苦手とする児童生徒もおります。
そのようなことから、センターでは、例えばオンラインで在籍校の先生から通室している児童生徒に対して、学習課題を提示していただき、センターの相談員が学習課題の支援やデータ等の提出の補助を行うことで、児童生徒と在籍校との橋渡し等の役割を担っていくことを検討しております。 加えて、支援している児童生徒の中には直接的なコミュニケーションに抵抗があったり、話すことを苦手とする児童生徒もおります。
次に、議案第７号 下妻市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。
同制度は毎年４月１日から受付を開始しておりますが、申請が殺到するほど市民から好評をいただいておりますので、令和２年度につきましては、前年度１５０万円でありました予算額を３００万円に倍増して予算措置をしたところでございます。
このような状況を踏まえまして、今後の学校プールの整備につきましては、自校にプールがある１０校のうち、５校程度を共同利用のため存続していく基幹校に位置づけ、基幹校のプールを老朽化の進行に応じた大規模改修を実施し、複数校が利用する共同利用計画を進めております。
そういった場合に職員の体制が必要であるということかと思いますけども、現在の指定の避難所ですと１４避難所ございますが、そのほかに市民センターであるとかそういう避難所もこれはやはり開ける必要があるかなと考えております。
次に、議案第３１号 下妻市指定金融機関の指定については、２年交代の輪番制による指定金融機関の指定を変更し、令和２年１０月１日から、株式会社常陽銀行を本市の指定金融機関に指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
また、生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについての一部改正により、平成３０年７月１日から高齢者、障害者及び子ども等の熱中症予防が特に必要と認められる方が同居している生活保護世帯に対して、本人の申請により基準額の範囲内において冷暖房器具の設置費用を支給できることとなっております。
住宅の被害につきましては、市災害対策本部あるいは消防署に通報があり対応したもの、市民からの申請によるものなどがあり、台風第１９号による本市の被害は、床下浸水１件、屋根などの一部損壊３件となっております。
施設の老朽化や低い稼働率を考慮いたしますと、１校に１プールを維持管理し、存続させることは困難な状況であると考えており、今後は１つのプールを複数校で共同利用することを方針とし、存続させるプール施設の大規模改修計画について精査するとともに、関係部署と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（原部 司君） 斯波元気君。
第３項、市指定のごみ袋と下妻市ごみ分別アプリについてお伺いいたします。 （１）市指定のごみ袋は引きかえ券にて１人から２人世帯当たり年間１００枚分を最小限とし、世帯人数によって枚数が増え、７人以上の世帯では１６０枚分が無料で配布されます。この無料配布数について適当であるかどうかお伺いいたします。
この助成券は１回１,２００円分で、４月から９月までに申請すれば、１２枚分交付されます。また、１０月から翌年３月末までの申請については、６枚分交付されます。平成２９年度に使用されたのは、先ほど言いました４,６９２枚交付のうち２,６７７枚でしたから、使用率は約５７％でした。しかし、施術を受けるため、鍼灸院へ通ってみると、９０歳代や８０歳代の高齢者が自転車を押して、自転車に乗ってはこないんですね。
きょうお伺いしたいのは、現在施策として１年間続けてきております指定金融機関の変更ですね、こちらが約半分を折り返したところですのでこちらの確認と、前々回ですね、６月の定例会でお伺いした部分の検証についてお伺いしたいと思います。 質問については、質問席から続けて行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、質問に移らせていただきます。１番目、指定金融機関の変更についてでございます。
ただ、自分たちでふれあい下妻の指定管理者の指定を、条件を出して、自分ができない条件だということかと思います。これは非常に責任者としてエントリーがない場合、少なくても自分たちがエントリーしますというぐらいの気概がなければならないかと思います。ただ、これ以上やると時間がないので次回に回します。
また、利用できるタクシー事業者におきましても、本年５月に１介護事業所から申請があり、これまでの９事業者から１０事業者に拡充したところでございます。 タクシー券の利用状況でございますが、平成２９年度は６４６人に対し７,５２４枚交付、そのうち３,９３６枚が使用され、使用率は５２.３％となっております。主な使い道は、医療機関等への通院や買い物が半数以上を占めております。
市内小・中学校のヘルメットの着用状況でございますが、小学校９校のうち７校が通常の黄色い帽子、上妻小、総上小の２校がヘルメットを着用しております。中学校３校につきましては、３校全てヘルメット着用という状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（山中祐子君） 以上で答弁を終わります。 再質問はありませんか。矢島博明君。
平成２２年第３回市議会定例会での市民環境部長の答弁の中では、下妻市の平成２２年９月１日現在での６５歳以上の独居老人、ひとり暮らしの世帯数は民生委員からの申請分として４７７件、介護保険の要介護１以上の方が１,３０３人、身体障害者手帳を所持している単身者が１８０人とのことでした。あれから７年間余も経過しております。
具体的には、本年度、県の学力向上推進事業の数学科において重点校の指定を受けた下妻中学校を拠点とし、市内全中学校の数学担当教員が授業研究会に向けて集結し、文部科学省の調査官とともに授業づくりを取り組み始めたところでございます。直接文部科学省の調査官から指導を受けられるということは、市内数学科担当教員の授業力向上を図る上で大いに効果が期待できると考えております。
システムの設置申請時には、緊急搬送やその後の手続等の際に必要となるため、親族や近隣協力者の連絡先を登録していただいておりますが、該当する方がいない場合であっても、民生委員さんなどのご協力により申請を受け付けております。２８年度の新規設置台数は２０台、施設入所や死亡による取り外しが２４台で、本年３月末現在で合計１８８台が設置されております。
続きまして、通告２、金融機関の指定について伺います。 下妻市指定金融機関は、昭和２９年６月１日、市制施行日から６０年にわたり同一銀行が収納及び支払い事務全般について市に責任ある立場に立ち業務を遂行し、現在に至っております。指定金融機関以外の金融機関も、下妻市発展のためにパートナーとして重要な役割を果たしておられます。 私は、今までにもこの質問をさせていただいております。