笠間市議会 2022-09-14 令和 ４年第 ３回定例会－09月14日-05号
５年後、10年後も、誰もがともに支え合い、地域が活力を持って、安心して快適に暮らすことができる持続可能な地域社会のもととなるように、礎となるように、なることが理想であるというふうに考えております。 ○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。 ◆１６番（西山猛君） ④を終わりにします。 では、⑤に入ります。 現実はどうですか。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
５年後、10年後も、誰もがともに支え合い、地域が活力を持って、安心して快適に暮らすことができる持続可能な地域社会のもととなるように、礎となるように、なることが理想であるというふうに考えております。 ○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。 ◆１６番（西山猛君） ④を終わりにします。 では、⑤に入ります。 現実はどうですか。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。
はじめに、育児休業制度の概要についてですが、育児休業等の主な制度概要を説明させていただきますと、出産する予定である女性職員が申し出た場合に取得できる産前休暇は出産前８週、女性職員が出産した場合に出産後８週の休暇を取得できることとなっており、その後、育児休業は、女性職員及び男性職員ともに子が３歳に達する日までの期間、取得可能でございます。
このため、本市におきましては、立地適正化計画の策定を進め、医療、福祉、商業等の生活サービス機能と居住を集約誘導するとともに、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築を目指すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えに基づき、２０年後も持続可能な都市経営に向けた取り組みを推進しているところでございます。
この水位計は、電波や超音波で水面に触れずに観測することが可能であり、ソーラー電波による無線通信であるため長期間のメンテナンスフリーな運用が可能で、中小河川への設置普及を大幅に促進し、水位観測の充実を図ることで、地域住民に対し身近な河川についての情報発信を行い、逃げ遅れによる犠牲を最小限に抑えるための基盤となるものであります。
◎市長公室長（金木雄治君） 部下から上司へのパワーハラスメント、いわゆる逆パワハラでございますが、現在まで、秘書課人材育成推進室においてそのような事実は確認しておりません。 ○議長（石松俊雄君） 中野英一君。 ◆７番（中野英一君） 一般社会では、よくあると聞いています。市役所で「ある」と言っているわけではありません。「ない」とも言っていませんけれども、市役所でも起こる可能性は十分あるわけです。
そのようなことから、利用できる資源が限られている状況下においても、行政機能、行政活動を維持継続するために、業務の範囲と優先順位及び必要な事項を定め、緊急時における様々な状況に対して適切な行動を可能にすることで、市民の生命、生活、財産を守ることを目的に土浦市業務継続計画を定めています。
本日の一般質問では、温室効果ガスと並んで大きな課題である、ごみ問題について取り上げさせていただきます。ごみ問題は世界各地で大きな問題として取り上げられており、持続可能な開発目標ＳＤＧｓでいうところの、目標12「つくる責任、つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」、それらにつながる世界の重要課題です。
今、御質問いただきましたとおり、先進地であるアメリカのＣＣＲＣ、また、国における生涯活躍のまちの定義はそれぞれでございますが、本市におきましては、まず、高齢化が進む中での持続的なまちづくり、これを課題として研究を進めてきました。
つぎに御質問の２点目、スマートフォンの扱いに不慣れな高齢者への具体的なサポート体制についてお答えをいたします。 公式ＬＩＮＥは各種情報端末を活用することにより、効率的な情報の入手が可能となることから、市民の利便性向上に大幅に寄与する一方、スマートフォンなどの扱いに不慣れな高齢者の方などは、このサービスを利用することが難しいという課題がございます。
まず、一般的にシティプロモーションと言うと、守谷市の知名度であったり、あるいはそのイメージを高めて人口を増やす、定住人口を増やすといったところが一般的かと思います。もちろんそれも大事ですけれども、それだけではなくて、守谷市、まちへの誇り、あるいは共感を持つ、こういった人たちを増やす。そして、地域に関わろうとする意欲であったり、地域に対する熱量を上げていく、それによって地域を持続的に発展させる。
が朝ということで、通学路だったということもあり、もう少し時間が違っていたら、子供たちが巻き込まれてしまった可能性も十分にあったのではないかというふうなことが近所の方からちょっとお話をいただきまして、そんなことから、もう大きな交差点、幾つかついていることを今、答弁いただいたんですけれども、さらに大きな交差点とか市の主要道路には防犯カメラをつけていってほしいなと、増やしていってほしいなという意見を頂きました
県の急傾斜地崩壊対策事業は対象戸数が６軒で、事業費が１億4,000万円で、受益者負担はゼロ、なしということでありますが、市の崖地崩壊対策事業の対象者も、県の急傾斜地崩壊対策事業も、地形的には同じようなところであります。ただ、市の対象事業は対象戸数が少ないということで、費用は莫大な額になります。
また、ふるさと結城応援寄附金につきましても、本市の魅力ある地域資源を生かした返礼品の拡充と積極的なＰＲに努め、その増収を図るとともに、さらに企業版ふるさと納税制度の活用にも積極的に取り組んでまいります。 今後も必要となる自主財源の確保に積極的に取り組むとともに、あらゆる面での歳入確保と効率的かつ効果的な歳出の実現に努め、持続可能な行政基盤の構築と健全かつ安定的な財政運営を目指してまいります。
はじめに、育児休業等の主な制度概要を説明させていただきますと、出産する予定である女性職員が申し出た場合に取得できる産前産後休暇は、出産前８週、出産後８週となっており、その後、育児休業は女性職員及び男性職員ともに、子が３歳に達する日までの期間、取得可能でございます。
現在、本市におきましては、第２次稲敷市総合計画中期基本計画に基づき、様々な施策を講じながら持続可能なまちづくりに向けて取り組まれ、コロナ禍という誰も予想をしなかった事態が生じたものの着々と歩みを進められているところであると考えております。 そこで、市長に対し、稲敷市の未来を見据えたまちづくりについてという大きな題目の下、２点ほどお伺いをいたします。
本計画案については、過疎地域として指定された旧牛堀町区域のみに限定することなく、本市全体における持続可能な地域社会の形成や、地域活力の向上を目指したものとなっており、広くパブリック・コメントを実施させていただいたところです。 また、牛堀地域の皆さんのきめ細かな調査はできておりませんが、過疎対策事業債の活用に当たりましては、これまでの地元要望等を参考にさせていただいておるところでございます。
これらの対策としまして、今回の参院選から、いばらき電子申請・届出サービスを活用し、不在者投票に関する請求の手続をオンラインでも可能にすることで、遠隔地に滞在している方でも投票しやすいよう環境整備を行っております。 以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 佐々木義明議員の第２回目の質問を許可いたします。 ５番、佐々木義明議員。
特に民間企業にとって、地域課題に取り組み、社会貢献をしながら持続可能なビジネスとしていくためには、いかにキャッシュポイント、つまり民間企業としての収益を生む仕組みを相互でつくり上げていけるかということが重要と考えております。
│ │ │ │ │りについて │可能なまちづくりの現況や今後の│ │ │ │ │ │取り組み方針を伺います。
このような大規模な事業を市としては有利な条件で実現していくためには、国・県を巻き込みながら諦めないで可能性をまず追及してまいる、そしてやはり要望活動もこれまでは実際にはしっかりしておりませんので、こういったところも含めてしっかりと対応していくことが大事なのかなと思っておりますし、早期の実現はかなり厳しい状況でございますけれども、諦めないでしっかりと対応してまいりたいと考えております。