日立市議会 2007-03-07 平成19年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2007-03-07
これは、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門・家計部門ともに改善が続き、物価の安定下での持続的な経済成長が実現できるものと見込まれているものであります。 続いて、地方財政計画でございます。計画規模は、前年度比２４７億円減の８３兆１,２６１億円で、６年連続の減となっております。
これは、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門・家計部門ともに改善が続き、物価の安定下での持続的な経済成長が実現できるものと見込まれているものであります。 続いて、地方財政計画でございます。計画規模は、前年度比２４７億円減の８３兆１,２６１億円で、６年連続の減となっております。
次に，財政収支につきましては，さきに策定をいたしました中期的財政見通しにおいて，平成１９年度に約１６億８,０００万円もの財源不足が見込まれたことから，簡素で効率的な行財政体制の確立，さらに持続可能な財政構造への転換が急務であるとの認識のもとに，行財政改革プラン２００７に基づく歳入歳出両面からの徹底した見直しを進めることといたしました。
私なんか１,０００万円借金したって、それは大変なことで、どのように返済しようかと思うような始末ですから、本当に８万ぐらいの人口で５５３億、何年で返せるのだろうと思うとぞっとするようなことだと私は思うのであります。 それで、３項目目は、市長は起債を次世代の子どもたち、次世代の人たちのためにどのように説明していくか。
少子高齢化や経済のグローバル化により社会が大きく変化する一方、自治体財政の厳しい状況が続く中で、これまでのような右肩上がりの発展の発想から脱却し、新たな視点に立って市民力を結集し、地域固有の資源を生かすことにより、将来の世代まで安心して暮らせる、持続可能な地域社会を目指していくことが必要であります。
さて、我が国の平成１９年度の経済見通しによりますと、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門・家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、物価安定のもとでの自律的・持続的な経済成長が実現すると予想され、こうした結果、平成１９年度の国内総生産の実質成長率は２％程度になると見込まれております。
次に、我が国の経済でございますが、景気の緩やかな拡大により持続的成長の軌道に乗っていると言われている中で、昨年７月に経済財政運営と構造改革に関する「基本方針２００６」が閣議決定され、日本経済の新たな飛躍に向け、「成長力・競争力の強化」「財政健全化」「安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現」の３つの優先課題を掲げ、その取り組みを提示して、それを「新たな挑戦の１０年」と位置づけております。
一般細菌が検出されたからといって直ちに危険に結びつくものではありませんけれども，多数検出された場合には，ふん便性の細菌に汚染されている可能性がありますので，煮沸や塩素滅菌が必要でございます。 次に，大腸菌につきましては，16カ所中１カ所で検出されました。原因といたしましては，周囲の井戸の汚水排水，廃棄物等の混入によるものと考えられます。
少子高齢化や経済のグローバル化により社会が大きく変化する一方、自治体財政の厳しい状況が続く中で、これまでのような右肩上がりの発展の発想から脱却し、新たな視点に立って市民力を結集し、地域固有の資源を生かすことにより、将来の世代まで安心して暮らせる、持続可能な地域社会を目指していくことが必要であります。
今後はＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの発達障害を含め、障害のある子供一人一人のニーズに応じて、各地域や学校における計画的な支援体制の充実が図られることになります。市町村における取り組みを支援するために、国の方針としてさまざまな障害を持つ児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員の計画的な配置が可能となりました。
使いやすいためには、日ごろから十分な管理をしておくことも当然必要なことのようでございます。このようなことから、災害時での対応としまして、避難所であります市内の公共施設のうち主要な施設にはこのようなトイレを設置しておくことが好ましいことであると、このように考えております。今後避難所となる公共施設の関係部署と協議してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
また、農業の持続的な発展と振興のための指針として、総合計画に基づき、19年度において農林業振興基本計画を策定いたします。さらに、担い手となる認定農業者の育成や集落営農組織づくり、安全安心な農産物づくりによる地産地消の推進、今年度のブランド米「かさまの粋」づくりを初めとする農産物のブランド化や販路の拡大に努めてまいります。
これらの現状を受け、各自治体は、改めて行財政基盤の強化とより一層スリムで効率的な行財政運営が求められています。まさに自治体の経営そのものが問われる時代です。自慢のふるさと潮来が将来にわたって持続・発展していくために、「潮来を変えたい、もっと元気にしたい」、私の素直な思いであります。 「この潮来に生まれてよかった」「この潮来に住んでよかった」と実感できることこそが、まちづくりの原点であります。
平成18年度末現在の状況でありますが，貸付財産は77件，約５万6,000平方メートルであり，貸付用途は地区集会施設，居宅，駐車場，ゴルフ場等さまざまとなっております。おおむね200平方メートル以上の土地で，今のところ公募売却が可能な財産は５件で約1,400平方メートルであります。
次に、石岡駅構内の鹿島鉄道部分の今後の方向性のお尋ねでございますが、石岡駅整備検討調査の中で鹿島鉄道及び親会社であります関東鉄道などとどのような利用が可能かなどについてもあわせて協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
一部の自治体における不適切な支出などの報道が相次ぎ，世論として行政に対する不信の声が高くなっていることは，大変残念なことであります。人と人とのかかわりでも同じように，お互いに信頼できる関係でなければ，お互いが協力するということは難しいことであります。
また，厳しい財政環境にありましても，市民ニーズに的確に対応するためのタイムリーな施策については積極的に予算化を図り，龍ケ崎市の発展のために創意工夫をもって取り組まなければならないと考えております。 当面の財源不足に対応するとともに，中長期的に持続可能な財政基盤を確立することが，まちを育てるための課題であり，至上命題でもあります。
国内に目を向けますと、我が国の経済は好景気の顕著さが持続し、いざなぎ景気の期間をも越したということであります。一方、地方を取り巻く環境は、依然として非常に厳しい状況であると感じております。地方自治体においては、財政負担が年々ふえ続けているのが現状であります。特に少子化や高齢化に伴う費用負担は、国からの権限移譲に伴い年々増加の一途をたどっております。
このような現状から徹底した行財政改革を推進し、簡素で効率的な行政システムを確立するとともに、経費の徹底した見直しによる歳出の抑制と歳入面でも自主財源を積極的に確保することなどにより、将来にわたって持続可能な財政運営への転換を図ることが急務となっております。
以上でございます。それでは、よろしくお願いいたします。 ○議長（駒田強君） 次に、閉会中の議長の動静でありますが、配付印刷物のとおりであります。 委員会の議会報告でありますが、保健福祉常任委員会が所管事務調査を、議会運営委員会が行政視察を実施しております。報告内容は配付印刷物のとおりであります。
ここに改めて，感謝と御礼を申し上げる次第であります。 新年度は，さらに新市としての飛躍に向けた取り組みを推進するとともに，私にとって１期４年目の節目の年として，新たな決意を持って，市民の負託に応えてまいる所存であります。 さて，日本経済は，大企業を中心とした好調さの持続により，緩やかな回復基調にあるとされておりますが，地方では，その兆しを実感するに至っていないのが現状であります。