結城市議会 2021-06-14 06月14日－03号
市民への周知についてでございますが、改正内容を市ホームページへ掲載とあわせまして、市ＬＩＮＥ公式アカウントを用いた情報発信を行っており、６月１５日号の市広報紙、お知らせ版への掲載も予定しております。 また、これからの台風シーズンなどには、随時、災害情報の伝達について周知を図ってまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
市民への周知についてでございますが、改正内容を市ホームページへ掲載とあわせまして、市ＬＩＮＥ公式アカウントを用いた情報発信を行っており、６月１５日号の市広報紙、お知らせ版への掲載も予定しております。 また、これからの台風シーズンなどには、随時、災害情報の伝達について周知を図ってまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
続きまして，他市の状況についてでございますが，コンパクトシティの先進事例として報道等でも紹介されている代表的な２市，青森市と富山市についてご説明いたします。 まず初めに，青森市でございますが，青森市では，青森駅を中心とした中心市街地のドーナツ化現象による空洞化と市街地拡大による除雪費用の増大が行政課題となっておりました。
この会議では，平成２８年９月３０日現在において，県内２６の自治体で事前キャンプ誘致の意向があること，そのうち，近隣では，笠間市がゴルフ競技でタイ王国と，桜川市がライフル射撃競技でモンゴル国及びブルガリア共和国と，そのほか競技種目や誘致国など一部未定の部分がありますが，古河市，坂東市，常総市，境町で積極的に誘致活動に取り組んでいるとの情報を得ているところでございます。
続きまして，子育て世代包括支援センターを設置している市町村は，茨城県内で６カ所となり，水戸市，笠間市，牛久市，龍ケ崎市，古河市，結城市となっております。 本市は，平成２６年度の妊娠・出産包括支援モデル事業を実施し，現在，利用者支援事業として事業を展開していることから，子育て世代包括支援センターの母子保健型の機能を有するものとなっております。
本市におけるこれまでの取り組みについてでございますが，平成２４年３月から小山市が中心となり，本市及び下野市と野木町の３市１町で定住自立圏に関わる事務レベルでの研究会を設け，協議を続けておりました。 そのような中，昨年６月に小山市が近隣市町との相互連携により，地域振興・活性化に取り組み，圏域全体として安定した地域社会を形成することを目的として，小山地区定住自立圏の中心市宣言をいたしました。
県内では，古河市，土浦市，つくばみらい市，守谷市，神栖市が，月１０立方メートルまでの基本料金制度を廃止し，１立方メートルからの従量料金になっています。隣の小山市も，もちろん従量料金です。 参考に，結城市は，今，先ほどのお話では，１０立方メートルまでは，消費税を入れると1,６２０円になります。古河市ですと５９４円──失礼しました。