守谷市議会 2022-09-20 令和 4年 9月定例月議会−09月20日-04号
初めに、議案第56号 守谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について報告します。 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和などの改正を行うものとの説明がありました。 委員から、男性職員の育児休業の取得状況について質疑があり、令和3年度においては、5人の男性職員が取得し、取得期間は4日から2か月であったとの回答がありました。
初めに、議案第56号 守谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について報告します。 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和などの改正を行うものとの説明がありました。 委員から、男性職員の育児休業の取得状況について質疑があり、令和3年度においては、5人の男性職員が取得し、取得期間は4日から2か月であったとの回答がありました。
3月に改正義務標準法が成立し、小学校の学級編成標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに、きめ細やかな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。一方厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
3月に改正義務標準法が成立し,小学校の学級編成標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられます。今後,小学校だけに留まるのではなく,中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに,きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。一方,厳しい財政状況の中,独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが,自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
本定例月議会に執行部から提出された案件は,報告7件,固定資産評価審査会委員の選任3件,決算認定8件,利益の処分2件,条例の一部改正2件,補正予算8件,工事請負契約の締結1件,和解及び和解解決金額の決定1件,損害賠償(内払金)の金額の決定1件,計33件でございます。 なお,議案第62号については,条例の施行期日の関係から,初日に先議していただくよう依頼がございましたので,御理解ください。
また,議会でも特別委員会が改正され,策定に向けて動き出しました。審議会には公募の市民が2名入り,各団体からの参加者,学識経験者を含めて17名となっています。議会でも策定に当たり,特別委員会をつくり同時並行で進めていきますが,広く市民への参加も重要です。 改めて,策定に当たっての市民参加の在り方はどうなっているのかをお聞きします。 ○議長(高橋典久君) 市長公室長浜田耕志君。
今回の改正は,市が保有する債権に係る督促手数料を廃止することに伴い,守谷市税条例等七つの条例の一部を改正するものです。なお,条例の施行日が令和3年4月1日となっており,施行日以前に納期限の到来した債権に関しては,従前どおり督促手数料を徴収し,4月1日以降の債権については,督促手数料は徴収しない。また,督促状については法定事務となっているため発送するとの説明がありました。
国のなす要素には,国民と国土と憲法が必要であると。守谷市のなす要素は,市民と市の土地と,そして財政が必要なのではないかと思います。今回の総合計画の関連質問については,1番として人口ビジョンについて,2番として都市計画マスタープランについて,3番として財政計画について質問させていただきます。 この人口ビジョン,ビジョンという言葉に引っかかりができました。毎回,辞書で調べました。
次に,同じ枠の説明欄,環境保全型農業直接支払交付金9万1,000円の増額は,国が自然環境の保全に資する農業生産活動の実施をする農業を支援するため,有機農業に取り組む支援単価がありますが,10アール当たり8,000円から1万2,000円に単価改正されたため,補助金の受入額を増額するものでございます。
今定例月議会におきまして当委員会に付託された案件は,議案第77号 守谷市税条例の一部を改正する条例,議案第78号 守谷市都市計画税条例の一部を改正する条例,議案第81号 令和2年度守谷市一般会計補正予算(第6号),議案第89号 工事請負契約の締結について(守谷市立郷州小学校校舎改修及びエレベーター棟増築建築工事),議案第90号 工事請負契約の締結について(守谷市立黒内小学校校舎増築・改修建築工事),
受益者負担の考えから,実質かかっている維持管理費の2分の1程度を目安にしたという改正案が示されたところです。なぜこの時期なのか,値上げしたらトータルで幾らぐらい歳入がふえるのか,それぐらいなら市民サービスの範囲内ではないかとか,多くの意見が出ておりました。アンケートでは賛成の意見もあったと思いますが,声を上げる人はその場ではありませんでした。
インセンティブ交付金の正式な名称につきましては,保険者機能強化推進交付金と申しまして,平成29年度地域包括ケアシステムの強化のため,介護保険法の一部改正に基づきまして,県,市町村に対しまして,自立支援重度化防止等に取り組みを支援するために,平成30年度から交付されることとなりました。
次に,今回の条例改正に当たり,市長等の政治倫理条例と条文構成を合わせたほうが,同じ倫理条例という観点からもわかりやすいために条文の構成を整理いたします。 前述のとおり税の納付状況報告書の規定を追加しただけですが,条文構成を見直すに当たって,条例の順番等でございますが,改める条が多くなっております。
◆佐藤弘子 委員 私は納税をするの,憲法の中でそういわれているわけだから当然だと思うけれども,この証明書をつけるというふうになった場合には毎年その証明書を提出するって,そこまで含めて,きょうの中で決めるんでしょうか。 あるいは4年に一遍の改選なので,そのときだけの証明書だけでいいのかどうか,そこら辺もどう判断するのかなっていうふうに思ったんですけれども。
市長のほうは,それなりに独自の政治倫理条例を出されたときに若干の改正を行っておられます。 議員のほうは,それを分離した形をそのままやっていいのかどうかっていうのは,ちょっと疑問かなと。1項目でも2項目でも少しは追加すべきではないかなという意見です。 ○市川 委員長 ありがとうございます。 高橋委員,お願いします。
平成29年度以降,要綱改正に伴いまして,補助金の金額のほうが変わっております。 以上です。 ○議長(梅木伸治君) 神宮栄二君。 ◆3番(神宮栄二君) ことしの補助金審議会の資料を申請書全て,傍聴しましたらいただきまして,その内容で各単位クラブの申請内容を把握させていただきました。
本定例月議会に執行部から提出された案件は,報告7件,諮問1件,条例の制定1件,条例の一部改正1件,補正予算2件,工事請負契約の締結1件,計13件であります。 請願・陳情につきまして,昨日までに議会事務局で受け付けをされました請願及び市内の方から提出されました陳情はございません。 なお,継続審査となっている請願・陳情はございません。
そしてそれらが水道ビジョンという形の中で施政方針で出されているわけでありますけれども,水道の民営化は,昨年,先ほど申しましたように,12月に法が改正されたわけでありまして,自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託することができるコンセッション方式というものでございます。
職務への貢献ではなくて,正職員ですとか臨時職員といった区分が実質的に身分制のように機能し,身分によって賃金が決められるかごとき習慣があるとしたら,これは,私は,憲法の理念に反すると思っておりますし,改めなければなりません。そのような観点から,今回の一連の法改正,歓迎する考えです。
前は国の方でもスポーツ振興法ということで,スポーツの振興を進めるようにということで,近年改正によりましてスポーツ基本法に変わってきましたけれども,その中で,地方においても推進の計画をつくってスポーツの振興を図るようにという,国からの指示もございます。