下妻市議会 2021-03-22 令和 3年 第1回定例会（第5日 3月22日）
次に、議案第５号 下妻市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、騰波ノ江地区児童遊園を令和３年５月３１日をもって廃止するため、条例を改正するものであります。
次に、議案第５号 下妻市児童遊園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、騰波ノ江地区児童遊園を令和３年５月３１日をもって廃止するため、条例を改正するものであります。
初めに、議案第５７号 下妻市市税条例の一部改正についてであります。 本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における所得控除について、ひとり親控除の追加、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し、延滞金の割合等の特例の規定の整備など、市税条例の改正を行うものであります。
次に、議案第４号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、地方公務員法等の改正により、特別職非常勤職員の要件が厳格化されたことに伴い、一部の特別職非常勤職員が廃止されることから、その報酬等の規定を廃止するとともに、新たに設置する特別職非常勤職員について、その報酬等を規定するほか、所要の改正を行うものであります。
初めに、議案第３４号 下妻市印鑑条例の一部改正についてであります。本案は、住民基本台帳法施行令等の改正に伴い、印鑑登録原票及び印鑑登録証明書において、旧氏の記載ができる旨の追加、外国人住民の通称、カタカナ表記を記載事項に追加するなど、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第３０号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、根拠法令の一部改正に伴い、準拠する条例において、選挙長等の報酬を増額するなど、所要の改正を行うものであります。
初めに、議案第１号 下妻市議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、公職選挙法の改正に伴い、市議会議員の選挙において選挙運動用のビラを頒布することができるようになったことから、本市条例において、その作成費用の一部を公費負担とすることについて必要な改正を行うものであります。
───────────────────── 【日程第２】 議案第４７号及び請願受理番号第２号 ○議長（原部 司君） 日程第２ 議案第４７号 下妻市市税条例等の一部改正について及び請願受理番号第２号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願、以上２件を一括議題といたします。
日本は、憲法を受けて財政法があります。そこに総計予算主義という原則が述べられております。財務会計の原則ですが、一切の収入支出は相殺しないで明らかにすべきで、歳入と歳出は明確にしなさいとあります。
初めに、議案第８号 下妻市後期高齢者医療に関する条例及び下妻市国民健康保険条例の一部改正についてであります。 本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の所要の改正を行うものであります。
そして、憲法第２５条の全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生存権を保障する最後のセーフティーネットが生活保護であり、これを利用することは国民の権利でもある。貧困が悪化しているもとで安倍政権は２０１３年の生活保護費の大幅削減、このときには約８００億円ですが、削減しました。
───────────────────── 【日程第２】 議案第５２号ないし議案第５５号並びに請願受理番号第３号 ○議長（須藤豊次君） 日程第２ 議案第５２号 下妻市市税条例等の一部改正についてないし議案第５５号 市道路線の廃止について並びに請願受理番号第３号 教育予算の拡充を求める請願、以上５件を一括議題といたします。
次に、議案第２号 公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係条例の整理についてであります。 本案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、選挙の公費負担の限度額を引き上げるため、関係条例を整理するものであります。 種々検討した結果、全委員異議なく、可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号 下妻市職員定数条例の一部改正についてであります。
日本国憲法第２６条は、「すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあり、第２項では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」というふうにうたわれています。
本案は、地方自治法の改正により総合計画の基本構想策定及びその議決についての義務づけが廃止され、策定が市町村の自主性に委ねられたが、本市では今後も基本構想を含む総合計画を策定することから、本条例を法的根拠とするため、本条例を策定するものであります。
平成２７年４月１日に地方教育行政の法律の改正がありました。内容的には教育の政治的中立性や安定性、継続性を保ちながら、地方教育行政の責任の明確化や危機管理体制の構築などであります。また、教育委員会は首長との連携強化を図るため総合教育会議において議論し、その中で教育基本法第１７条に規定する基本的方針を参酌し、新教育大綱の実現を図るとされております。
次に、議案第５号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。 本案は、地方公務員法及び学校教育法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。 審査の中で、「条文中に義務教育学校の前期課程という文言が出てくるが、具体的には何を指すのか」との質疑に対し、「今回の学校教育法の改正により、新たに追加される義務教育学校は小中一貫教育を行う学校を指す。
次に、議案第61号 下妻市市税条例の一部改正についてであります。 本案は、平成27年度地方税法の改正に伴う所要の改正、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴う改正及び市民税の減免について災害に係る規定を追加するものであります。 審査の中で、「法人と個人事業主とでマイナンバーの取り扱いは変わってくるのか。」
議案第47号 下妻市個人情報保護条例の一部改正について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。16番 平井 誠君、登壇願います。 〔16番 平井 誠君登壇〕 ○16番（平井 誠君） おはようございます。議案第47号 下妻市個人情報保護条例の一部改正について、私は反対討論をいたします。
この法案は憲法９条に違反する法案であり、自衛隊が他国の戦争に巻き込まれる危険のある法案ではないかということで質問するわけですが、ことしは戦後70年になりますが、この70年間の歴代のこれまでの内閣は集団的自衛権の行使は憲法違反というふうに断じてきました。
初めに、議案第５号 下妻市行政手続条例の一部改正についてであります。 本案は、行政が行う処分及び行政手続を規定する行政手続法が改正されることに伴い、本市が行う処分及び行政指導について、行政手続法と同様の措置とするため所要の改正を行うものであります。