石岡市議会 2022-12-06 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022-12-06
憲法第２１条で集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障するとあります。 この憲法と条例の関係性をどのように考え、選挙公報を発行するのか、お伺いいたします。
憲法第２１条で集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障するとあります。 この憲法と条例の関係性をどのように考え、選挙公報を発行するのか、お伺いいたします。
ＰＦＩ方式は、最近、国会でも第５次の一部改正がされましたけれども、いろいろ破綻が相手に出るわけですね。この建設方式について、市長の認識は、今、どうなのか、どのような立場でお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
│ (4) 市が身の丈にあった予算で、責任を持って建 │ │ │ │ │ 設し、管理運営していく「公設公営」方式をと │ │ │ │ │ ることについて │ │ │ │ │３ 学校給食について │市 長 │ │ │ │ (1) 憲法第
どれだけ援助を受けられるかどうかになるわけですから、そういう問題もあるので、減っているからといって、私が言いたいのは、つまり生活保護を本当は受けるべき人、それだけの厳しい生活をしている人が、やはり堂々と生活保護を受けられるという状況になるのが、憲法からいってもそういうことが求められているんだけど、やはり最近、政府の方向としてはそうじゃない方向があるので非常に心配して、そういう中での石岡の影響があるのではないかというふうに
決算認定について │ │ ├──────┼────────────────────────────────┼─────┤ │ │石岡市議会議員及び石岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関 │ │ │議案第７０号│ │原案可決 │ │ │する条例の一部を改正
先ほど申し上げましたように、地方自治法においては、複合化施設についての規定がありませんので、それが根拠法令と私はならないと申し上げましたけれども、ただそれを妨げるものもないので、やりたければできるということになるわけで、じゃ、条例とは一体何なのかということを見てみると、憲法第９４条において、法律の範囲内で条例を制定できると定められているわけです。
主な理由といたしましては、消費税増税後の地方税制改正による税率の引下げによるものとなります。令和元年１０月１日以後に開始する法人税割の引下げで、税率が１２.１％から８.４％に下がりました。また、地方税制改正後、最初の事業年度の予定申告分の納税額については経過措置といたしまして、さらに８.４％から３.７％の税率となってございます。
│担 当 部 長 │ │ │ │ (3) 条例の改正について │ │ │ │ │ 1)業者が許可申請をしても正式に許可が下りる │ │ │ │ │ まえに、残土持ち込みができないようにする │ │ │ │ │ 条例改正ができないか。
号│石岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の一部│原案可決 │ │ │を改正する条例を制定することについて │ │ ├───────┼───────────────────────────────┼─────┤ │議案第 ８５号│石岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の│原案可決 │ │ │一部を改正する
やはり２年経って、そのようなことが変わって、これが許される、人に迷惑をかけなければ許されるということであれば、私は、条例の改正などもきちっとしているんじゃないかというようなことも危惧いたしまして、聞きましたところ、一切条例等々の改正等、変更等はやってありませんということなんですね。そうすると、こんなこと、今まで皆さんに聞いてきたことは、全く愚論であります。市民をばかにした話であります。
憲法にしっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とう」などと述べました。安倍首相の憲法９条改悪発言の１つの狙いは若者の名簿を強制的に召し上げることにあると、大きな問題になっております。そこで、この石岡市ではどうなっているのか、具体的に質問してまいります。 （１）石岡市では、自衛隊適齢者名簿の提出は行っているのか。
４号・石岡市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を制定することについての計３件を一括して議題といたします。
│ │ │ │ │ 学校教育では、今回の学習指導要領の改正で │ │ │ │ │ 「持続可能な社会の創り手」の育成が明記さ │ │ │ │ │ れ、ＳＤＧｓを積極的に推進することになりま │ │ │ │ │ した。
まず、議案第３３号・石岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を制定することについての反対討論を行います。条例の第２条第４項の改正で、指定介護予防支援事業者は、新たに障害者総合支援法に規定する指定特別相談支援事業者との連携に努めなければならないとつけ加えています。
388 ◯委員（菱沼和幸君） 当市においても、平成２８年の１０月からガイドラインをひいて、２７年から１０％削減されているという状況において、国においても負担金・補助金・交付金の見直しに関する指針ということで、平成２７年４月２３日に改正されておりまして、総務局しごと改革室というところから出されております。
我々にできることって本当になかなかないと思いますけれども、遺族の皆さんに寄り添う、また平和な日本を考える、憲法問題にコミットした議論にかかわる、そういうことが市民、国民にも本当に求められると思います。お亡くなりになりました２名の自衛官の方、またご遺族の皆さんに、お見舞いとお悔やみを申し上げます。
議案第２１号・石岡市個人情報保護条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
│ │ │ │ │ 2)今後の都市農地の取扱いについて │ │ │ │ │ ア．都市農地の保全・活用を図るため、昨年 │ │ │ │ │ ５月に生産緑地法が改正されました。