龍ケ崎市議会 2020-12-09 12月09日－02号
先ほども少し述べましたが，虐待についてもお聞きしたいのですが，児童相談所における虐待相談対応件数は年々増加しており，茨城県でも昨年度は3,181件と過去最多となりました。また，全国的に虐待により子どもの尊い命が失われる事件も後を絶ちません。茨城県では，平成31年４月に茨城県子どもを虐待から守る条例を施行し，行政や県民，関係機関などが一体となって児童虐待防止策を推進することとしております。
先ほども少し述べましたが，虐待についてもお聞きしたいのですが，児童相談所における虐待相談対応件数は年々増加しており，茨城県でも昨年度は3,181件と過去最多となりました。また，全国的に虐待により子どもの尊い命が失われる事件も後を絶ちません。茨城県では，平成31年４月に茨城県子どもを虐待から守る条例を施行し，行政や県民，関係機関などが一体となって児童虐待防止策を推進することとしております。
2015年の９月議会では，佐倉市産業振興条例というのを例にとって質問いたしたんですけれども，今回は一番新しい全国でと言われている2018年９月に制定した犬山市産業振興基本条例について，若干触れたいと思うんですけれども，愛知県犬山市は人口７万4,000人で，当市と同一規模程度と思われますけれども，犬山市では今，多くの自治体が基本条例はつくられていますので，条文そのものがそんなに大きく違うということではないんですけれども
甚大な被害を受けた茨城県北部や東北地方においては，今なお復興への道半ばと伺っているところでもありますが，震災時の教訓を未来に生かしていこうとする取り組みも各地で行われています。
心からお祝いを申し上げますとともに，いずれも当市議会出身の県会議員が誕生したわけでもございますので，県と市の立場を超えて連携をしながら情報を共有しながら，この龍ケ崎市，さらには選挙区が利根町も加わりましたので，龍ケ崎，利根町との連携なども加え，より一層密接にこの地域のための活動ができればいいなと念願をしているところでございます。
トヨタ自動車では，自動車事業で培いました生産管理工程や改善のノウハウ，これを農業分野に応用しまして，農業の生産性向上を図る，こういったことを目的に稲作農業法人向けの農業ＩＴの管理する豊作計画を開発し，平成26年４月より愛知県，それから，石川県の農業者に提供を開始しております。
茨城県の中でも高萩や八千代が，もう既に補助しているということですけれども，千葉県芝山町では平成23年から準中型免許取得費の半額，最大10万円を補助している。また，鳥取県の伯耆町では免許切りかえの費用及び準中型免許取得等を平成29年から全額補助を開始して，消防団員確保に力を入れているそうです。当市も消防団員確保のために，ご検討をよろしくお願いしたいと思います。
先日，総務委員会では１月16，17日に愛知県の津島市と一宮市に行政視察に行ってまいりました。目的はシティセールスと市民活動だったのですが，現地に行くと，その自治体の雰囲気や規模などが気になりました。津島市は当市より小さくて，面積25.09平方キロメートルに人口が６万4,243人です。一宮市は面積は114平方キロメートルの中に人口は38万人を超えています。
そのときに，愛知県の半田市から，現職の中学校の校長先生に来ていただきました。話の内容というのはどういうことかというと，半田市の成岩地区というところでＮＰＯ法人をしていて，総合型地域スポーツクラブを運営しているという話でした。そして中学校の体育館を地域スポーツクラブのクラブハウスとして，市から指定管理者として運営を受託して，それで，地域全体で子どもたちを育てていくんだというような活動をしていると。
そのすばらしい取り組みを見て，2016年10月15日，初めての行政連携，愛知県内にわーくはびねす農園あいち豊明ファームを開設いたしました。これは愛知県豊明市からの誘致により，農園を新規開設しました。 当市でも，例えばつくばの里工業団地にこの農園ができたら，多くの方が希望を持つことができるんだろうなと，夢がとても広がりました。これは企業誘致にもつながっていくのではないでしょうか。
建物の所有管理を株式会社茨城県南流通センターが行っておりまして，運営については龍ヶ崎青果株式会社が卸売業務の許可を受けまして行っていたところであります。株式会社茨城県南流通センターの事務を龍ヶ崎青果株式会社の関連の方が実質的には行っていたようでもあります。
当市が災害協定を締結している市町村につきましては，静岡県裾野市，群馬県館林市，福島県相馬市，千葉県茂原市及び茨城県内全市町村でございます。 また，そのほかの公的機関といたしまして，国土交通省関東地方整備局，陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地，日本郵便株式会社龍ケ崎郵便局の３団体があり，このほかにも民間事業所など，37団体と災害協定を締結しております。
このドナー支援助成に関しましては，新潟県加茂市が平成23年度から白血病治療の骨髄移植ドナーの入院・通院を助成することを目的に，骨髄移植ドナー支援事業を全国に先駆けて導入をいたしました。現在では100を超える自治体で同様の助成制度が導入されております。 そして，茨城県においても本年４月から，このような市町村の事業を支える取り組みが始まっております。茨城県骨髄バンクドナー助成制度補助事業です。
ただ，茨城県では県段階で茨城県産業活性化推進条例が2007年に制定をされていますが，市町村段階では，まだこの条例は制定をされていません。 それで，具体的な例を示すために千葉県のとりあえず隣接の佐倉市の佐倉市産業振興条例について紹介をします。これはちょっとパネルをつくりましたので，それを見て，紹介をしたいと思います。
県平均32.3％でございまして，5.1％低い数値となっております。 24年度でございます。受診率28.3％でございます。県内で41位，県平均が33.0％でございますので，4.7％低い数値となっております。 平成25年度でございます。受診率27.6％でございまして，県内では42位，県平均33.7％でございますので，6.1％低い数値という状況になっております。 ○岡部洋文議長 19番近藤 博議員。
いろいろな資料を調べてみると，学校だけじゃなくて，これはちょっと資料があるんで言わせていただきますが，愛知県の半田市の成岩中学校では，地域と学校でＮＰＯ法人を立ち上げて，学校の敷地，グラウンド，体育館を利用して，その管理運営に当たっている。要は学校施設そのまま管理運営を受けてしまって，そこでスポーツ指導まで全て行っているよということなんですね。
龍ケ崎コロッケは茨城県大会を第１位で通過し，関東ブロック大会におきましても，宇都宮餃子などの強豪に大差をつけて見事１位となって決勝戦に進出決定。議員の皆さんをはじめ，応援いただいた多くの皆さんに私からも感謝を申し上げます。
したがいまして，急傾斜地災害防止法に基づく茨城県の急傾斜地崩壊危険区域の指定並びに急傾斜地崩壊対策事業の選択を受けなければなりません。県事業としまして，危険区域全体に対策工事が実施されるよう，現在茨城県との調整を進めているというようなことでございます。 以上でございます。 ○岡部洋文議長 ８番伊藤悦子議員。
◆19番（近藤博議員） 茨城県はこのＡＥＤの普及促進に力を入れているわけですね。茨城県ＡＥＤ等の普及促進に関する条例というのもございます。
１月に総務委員会で愛知県の豊橋市に視察に行ってまいりました。そこで民間出身の担当課長と，熱い語りと豊橋を愛する気持ち，そして，何よりもやり切るんだという情熱が豊橋市のシティプロモーションを推進しているんだというふうに私は確信してきました。
現在，馴馬地区と塗戸地区に関しては，県事業である災害関連緊急傾斜地崩壊対策事業の採択を受けるため，当市が茨城県と調整した上で，茨城県が国に申請しているところでございます。愛国学園下の馴柴地区については，斜面の上下に市道がございますことから，市事業として公共土木施設災害復旧事業の採択を受けるべく申請中でございます。 市内の土砂災害特別警戒区域の箇所数は30カ所でございます。