結城市議会 2022-12-09 12月09日－03号
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組といたしましては、後継者育成、販路拡大、認知度の向上を最重要課題として捉え、茨城県本場結城紬織物協同組合と本場結城紬卸商協同組合とが連携した茨城県本場結城紬振興事業実行委員会において積極的に事業を展開しております。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組といたしましては、後継者育成、販路拡大、認知度の向上を最重要課題として捉え、茨城県本場結城紬織物協同組合と本場結城紬卸商協同組合とが連携した茨城県本場結城紬振興事業実行委員会において積極的に事業を展開しております。
次に、ごみ出し困難な高齢者世帯等に対して支援を行っている地方自治体の例といたしましては、まず、タイプ１の地方自治体直営による直接支援型として、長崎県長崎市がございます。長崎市では、２０人ほどの市の再任用職員が、声かけによる安否確認と併せて、高齢者宅のごみ回収を行っております。 タイプ３のコミュニティ支援型として、新潟県新潟市がございます。
今後も、県をはじめ関係機関と連携しながら、堆肥の適正管理について周知してまいります。 ○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
そのような中，家畜伝染病である豚コレラの感染が広がっておりまして，昨年９月に岐阜県で発生をし，今年に入っても，長野県，愛知県，滋賀県，大阪府で発生をして，被害を拡大しております。一日も早い収束を願うところではありますが。
市以外の国や県における補助制度につきましては，平成３０年７月１１日に，県建築指導課より，ブロック塀等の撤去に関わる補助制度について通知がございました。
その結果，認知症と判断されて，免許取り消し処分や停止処分となったデータがあれば，全国，茨城県，結城市においてを伺います。 一方で，運転免許の自主返納が増加しているとも報道されております。全国，茨城県での最新データで，７０歳以上の運転免許証返納者数についてを伺います。あわせて，茨城県，市町村単位で返納者数のデータがあればお願いいたします。
現行の制度では，高齢者の保険料が１割，若年者が支援する後期高齢者支援金が４割，残りの５割が国・県・市の公費負担となっており，公費負担のうち，国が６分の４，県が６分の１，市が６分の１となっておりますので，後期高齢者の増加により，市の財政負担も確実に増えていくものと思われます。
茨城県のホームページでは，筑西幹線道路は，北関東自動車道と一体となって県西地域と県央地域を結び，人や物の交流を円滑にし，主要都市間の連携や企業立地の促進などを図る上で大きな役割を担う広域的な幹線道路であり，国・県・市が連携して事業を進めている道路です。
４月１９日の読売新聞茨城版で，「県が昨年３月に改訂した地域防災計画の中で，最も大きな被害をもたらすのは県南西部」と報道されました。６月８日の読売新聞１面には，災害備蓄目標食糧３日分は全国で２１自治体だけ，茨城県は２日分の備蓄のようでございます。最近では熊本地震もありましたから，確認の意味も込めて，結城市の災害倉庫の設置されております保管内容や点検などについてを伺います。
また，広域連携ＤＭＯとして，茨城県では，県内の工芸３産地である本市の結城紬，笠間市の笠間焼，桜川市の真壁石灯籠のほか，栃木県，群馬県と連携した北関東３県ＤＭＯ観光づくり推進事業の計画を立て，本市としては，結城紬を軸とした事業展開を図っていきたいと考えており，国の地方創生推進交付金を積極的に活用してまいりたいと考えております。
また，高病原性鳥インフルエンザなどをはじめとする２８種につきましては，家畜伝染病とされ，対応がマニュアル化されており，病気が発生した際は，農場主や獣医師から県の家畜衛生保健所に通報がされ，同時に家畜所在地の市に連絡が入り，県と市が協力をし，防疫対策を行うこととなっているところでございます。
視察では，競技場内の設備，観客席の確保，選手，観客の移動の際の動線の確保，駐車場，競技場と練習会場の選手及び来場者の移動手段の確保等が指摘されましたので，今後開催に向けて，県及び県競技団体と協議し，よりよい大会に向けて検討し準備を進めてまいりたいと思います。 ○議長（船橋清君） ２番 佐藤 仁君。 ◆２番（佐藤仁君） 答弁ありがとうございました。
茨城県が低いのには驚いたんですね。下から２番目とか，えっ，茨城県がちょっと低いので，結城も同じぐらいかなと思ったら，何で何で結城は結構３０％に近くなっていますので，本当にうれしい限りです。 ２回目の質問，それはそうですね。
そのような中，厳しい残暑とともに大気の状態が不安定な日々が続き，連日，雷雲が発生し，突風や竜巻への注意喚起がされておりましたが，去る９月２日，埼玉県の越谷市から千葉県野田市，そして本県の坂東市へかけて竜巻と見られる突風が吹いて，住宅の屋根，車両，そしてビニールハウス，電柱など，多くの被害，そして多数の負傷者が発生をいたしました。
また，再生可能エネルギーの効率的な利用を可能にする次世代の電力ネットワークや電気自動車の充電システム整備に基づく交通システム，蓄電池や省エネ家電による都市システムを総合的に組み合わせたまちづくりを行うもので，日本では北九州市，愛知県豊田市，横浜市などで官民一体での実証実験が進められております。
福岡県と埼玉県の秩父市，そして千葉県の八千代市，富山県魚津市，岐阜県揖斐川町，そして今回の本市が，タイ王国との何からの形で姉妹都市になったというふうな実情があるかと思います。
また，平成２４年４月からは，文部科学省によって市役所南側駐車場に設置されたモニタリングポストにより２４時間の放射線量の監視が可能となり，日中は測定が表示されるとともに，文部科学省のホームページで公開されており，福島県及び茨城県を含めた隣接県の市町村４８４カ所の放射線量が確認できるようになっております。
今後の取り組みとしてでございますけれども，県から平成２４年度の方針と予算枠が間もなく示されますので，県の方針をもとに希望する地区を募るとともに，県と調整しながら，取り組みを希望される地区に支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（須藤一夫君） 都市建設部長 久保野谷政男君。
，県医療対策課。
県内の近隣では，境町の茨城県西南医療センター病院，つくば市の筑波メディカルセンター病院，県外では，栃木県の自治医科大学附属病院，獨協医科大学病院が３次救急医療機関となっております。