つくば市議会 2014-10-07 平成２６年決算特別委員会−10月07日-03号
◆宇野信子 委員 157ページの児童館運営に要する経費で伺います。市内18児童館ということで、これは運営費なんですけれども、これ以外に正職員の経費は別になっていると思うのですが、18館合わせた児童館の職員の人数、正職員と臨時職員合せて、それで人件費のうち、多分臨時の部分はどこかに出ているのでしょうけれども、正職員の部分の人件費もしわかれば教えてください。
◆宇野信子 委員 157ページの児童館運営に要する経費で伺います。市内18児童館ということで、これは運営費なんですけれども、これ以外に正職員の経費は別になっていると思うのですが、18館合わせた児童館の職員の人数、正職員と臨時職員合せて、それで人件費のうち、多分臨時の部分はどこかに出ているのでしょうけれども、正職員の部分の人件費もしわかれば教えてください。
児童福祉法第２４条第１項に，市町村の保育実施責任を最大限生かすことを求めて反対討論とします。 続きまして，結城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案についてです。第５５号ですね。 新たに導入される小規模保育，事業所内保育などの家庭的保育の各事業の認可基準を定めたものです。 小規模保育所，家庭的保育，事業内保育，居宅訪問型保育，これらの事業は待機児童解消を目的として設置されます。
次に、議案第65号 稲敷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についての審査経過であります。 この案件は、市町村以外のものが放課後児童健全育成事業を行う場合、市町村が認可するため、認可に係る設備及び運営に関する最低基準を定める条例を制定するとの説明がありました。 審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。
待機児童を解消するために設けられたものでございます。家庭的保育事業は，５人未満のゼロ歳から３歳未満のお子さんをお預かりするということで，家庭的保育者が保育するということでございます。小規模保育事業は，ゼロ歳から３歳未満児を対象としまして，それぞれＡ型，Ｂ型，Ｃ型と定めますが，Ａ型が６人以上19人以下，Ｂ型も同じです。Ｃ型は６人以上10以下で行います」との答弁がありました。
以下，審査の概要を申し上げますと，１ 議案第７８号 水戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 議案第７９号 水戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 議案第８０号 水戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 これらの案件は，子ども・子育て関連３法の施行に伴い，家庭的保育事業等の認可の基準を定めるとともに，教育・保育施設
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 議案第１号 神栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 △議案第２号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 △議案第３号 神栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 △議案第４号 神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例
次に、児童館管理に要する経費の児童館建築工事の事業内容について質疑があり、谷田部小学校の児童数の増加に伴い、谷田部児童館で実施している児童クラブのクラブ室が手狭になり、隣接する図書室を児童クラブの部屋にする。なお、児童館には図書室が必須の部屋であり、その図書室部分を増築するとの答弁がありました。
次に、議案第84号 常陸大宮市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についても種々の質疑があり、主なものについてご報告いたします。
待機児童を含めた、これは我が市だけではなく、日本全体の問題にもなるのですが、今回安倍内閣が改造されまして、地方重視ということで、いろいろ施策が出されております。その中で地方創生、これは昔から、前々から地方分権ということで聞いていて皆さんもご存じだと思うのですが、なかなか実態としてそれが見えてこなかったということでありますが、今回新たに地方創生特命大臣ということで、重鎮の大臣がついたわけであります。
この制度は保育に対する国と自治体の責任を後退させ、保育への企業参入を拡大するもの、これに対して公的保育制度を守れという関係者や国民の大きな運動があり、その中で児童福祉法第24条第１項には市町村の保育実施責任がうたわれました。
について 議案第60号 笠間市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例について 議案第61号 笠間市火災予防条例の一部を改正する条例について 議案第62号 笠間市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について 議案第63号 笠間市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について 議案第64号 笠間市放課後児童健全育成事業
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。
先日の是枝子ども部長の答弁において、古河市の保育所等は待機児童が少しずつ減少傾向にありますが、その次のステップである小学校低学年の学童保育、特に古河第二小学校区の学童保育につきましてはさまざまな要因が複雑に絡み、用地の購入予算も施設の建設予算も３月定例議会で可決承認されていながら、遅々として進まないことに不安を感じざるを得ないのが現実であります。
しかし、不登校児童・生徒を抱えた保護者の中には、自分の子育てに問題があったんではないかと、こう苦慮する保護者もおられます。
第６点は、児童虐待防止対策についてお尋ねをいたします。決算の説明書の25ページにあります、これは子ども家庭課がやった事業ですか。訪問用車両の購入ということで、１台購入したようでございます。それによって、児童虐待の未然防止と発生時における緊急対応の強化を図ったと、こういうふうに成果をうたっておりますけども、これらについて具体的な対応はどのようになされたのか、お尋ねをいたします。
２、児童クラブの課題についてお伺いします。 市内の児童クラブの運営形態は、大きく３種類に分類されます。市が建物を設置し、運営も行っている児童館に代表される公設公営の児童クラブ、二つ目が、学校などで保護者が運営する公設民営の児童クラブ、三つ目が、民間の保育所や幼稚園、ＮＰＯなどが運営する民設民営の児童クラブ、今回は公設公営と公設民営の二つの課題についてお伺いいたします。
市は、これまで児童の生活保障という観点で、放課後子ども教室と分けて放課後児童クラブを進めてきましたが、今後もこの考え方は引き継がれるのでしょうか。 ２点目です。学童保育の整備計画も含めた子育て支援についての事業計画に基づき、国からの交付金が来ることになります。現在でも施設整備と合わせた待機児の対策は大変遅れています。その上、１年生から３年生までの実施を６年生までに拡充することになります。
保育所、放課後児童クラブなどの待機児童解消対策、病児、病後児保育の充実、拡大などは、まさに地方自治体が主体となって取り組む事業であり、これまでの単なる福祉事業という観点から成長戦略という新たな視点から考えるべき事業でありますが、古河市としての現状を踏まえ、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 また、同様に、介護の問題については、男女共同参画や女性の視点を反映させるべきと考えます。