1004件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

古河市議会 2007-02-22 02月22日-議案質疑・委員会付託-02号

また、今まで消費生活センターとして独立していたものが庁舎に移動しますので、場所的にどう相談者のプライバシーを守り、そして機能が低下しないような措置はどうとられるのかお尋ねいたします。 ○議長秋庭克之君) 執行部答弁を求めます。 鈴木市民生活部長。 ◎市民生活部長鈴木常夫君) それでは、お答えを申し上げたいと思います。 

古河市議会 2006-12-18 12月18日-一般質問-03号

初めに、子供の抱える諸問題の現状認識でありますが、少子高齢化の進行、あるいは高度情報化の進展、科学技術の進歩といった社会変動の潮流の中で、家庭では基本的な生活習慣が身についていない子供が増加し、愛情不足などで親子関係がうまくいかないケースが見られ、学校におきましては、先ほどの御指摘にもありましたように、学力の低下問題、いじめや不登校、生徒間の暴力、非行などの問題が山積し、さらには子供が凶悪な事件に巻

下妻市議会 2006-12-14 平成18年 第4回定例会(第4日12月14日)

これは、学校家庭、地域連携、協力して豊かな心の育成を図ろうとするものであります。活動は、読書活動推進、花いっぱい活動推進あいさつ運動推進家庭教育推進ボランティア活動推進など5項目であります。このほか、各学校では自校の実態に即してさらに具体的な活動計画を立てて取り組んでおります。  

つくば市議会 2006-12-14 平成18年12月定例会−12月14日-03号

売却がなされる公務員宿舎の緑や既存集落の緑の保全ということでありますが、保全を進めるに当たりましては、当然、土地利用が制限されるということもあり、土地所有者等の理解と協力を得るという課題がございます。また、既存集落の緑に関しましては、屋敷林寺社林等集落に見受けられる良好な緑の保全について、つくば市緑の基本計画考え方に基づきまして取り組んでまいりたいと思っております。  

神栖市議会 2006-12-14 12月14日-02号

まず、教育問題ですが、校内暴力、いじめ実態について伺います。 今最も深刻な社会問題であり、社会の弱い者いじめ虐待の構図を映し出しているのが教育界であろうと思います。これまでも、特に文教常任委員会所属のときに解明を求めてまいりましたが、いじめはほとんど見受けられないという答弁がほとんどだったと思います。

小美玉市議会 2006-12-13 12月13日-02号

この世論調査がすべてではありませんが、全国の大部分の親はいじめの問題は家庭教育にあると考えているようです。 家庭教育において、いかにして子育て段階いじめをしないようなしつけをきちんとしていくかだと思います。これは、どうしても自分の育った環境中心に考えて思うことでありますが、私どもは親の背中を見ながら育ちました。

小美玉市議会 2006-12-13 12月13日-02号

この世論調査がすべてではありませんが、全国の大部分の親はいじめの問題は家庭教育にあると考えているようです。 家庭教育において、いかにして子育て段階いじめをしないようなしつけをきちんとしていくかだと思います。これは、どうしても自分の育った環境中心に考えて思うことでありますが、私どもは親の背中を見ながら育ちました。

つくば市議会 2006-12-13 平成18年12月定例会-12月13日-02号

今後は、これらを通して家庭、保護者との連携を強めていきたいと考えております。 ○議長久保谷孝夫君) 鈴木保健福祉部長。                  〔保健福祉部長 鈴木幸浩君登壇〕 ◎保健福祉部長鈴木幸浩君) 児童虐待につきましてご答弁いたします。  4月から10月までの間に、こども課家庭児童相談室に寄せられた児童虐待相談は、新規で25件であります。

守谷市議会 2006-12-13 平成18年第 4回定例会−12月13日-03号

家庭における子供教育についてということで,しつけ基本的に家庭で行うべきです。子供の年齢に応じて同じ目線で話をすることが大切であり,子供自主性を尊重し,高圧的な口調や言葉は避けること。子供一人一人に個性があるので,周囲との比較や卑下をしない,ありのままその子を見詰める。人と人とをつなぐあいさつ,「ありがとう」や「ごめんなさい」が素直に言えるように心がける。他人に迷惑をかけない。

鉾田市議会 2006-12-06 12月06日-一般質問-02号

前回もCAPについてお話ししましたが、「Child・Assault・Prevention」の頭文字をとってCAPと呼び、子供があらゆる暴力から自分を守る方法を学ぶ参加型学習プログラムをいいます。話し合いやロールプレイをして、暴力から自分の心と体を守る具体的な方法を学びます。子供たちが安心して自信を持って自由に生きることができるという権利意識を持たせることが基本です。

ひたちなか市議会 2006-09-22 平成18年第 3回 9月定例会-09月22日-付録

警察庁の統計によれば,平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり,さらにこの多重債務問題が,ホームレス,離婚,配偶者暴力,児童虐待,犯罪などの被害を引き起こす要因となっているケースも多く,マスコミに「借金」「借金を苦に」という言葉が出ない日はないほどの深刻な社会問題である。