日立市議会 2008-03-12 平成20年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2008-03-12
平成18年度の排出状況等調査におきましては、一般家庭から0.5リットル、給食調理場から約100リットル、保育園、福祉施設から約10リットル、さらには商業施設などから1店舗当たり月に約200から800リットルの排出量が報告されております。
平成18年度の排出状況等調査におきましては、一般家庭から0.5リットル、給食調理場から約100リットル、保育園、福祉施設から約10リットル、さらには商業施設などから1店舗当たり月に約200から800リットルの排出量が報告されております。
多重債務に至るまでにはさまざまな要因がありますが、債務者が心理的に追い詰められて家庭崩壊などにつながる懸念もありますので、多重債務を個人の問題ではなく社会問題としてとらえ、行政も課題解決に向け取り組んでおります。
また,市民交流プラザ内へ家庭児童相談室とファミリーサポートセンターを移設し,ファミリーサポートセンターでは,新たに児童の一時預かりを実施するなど事業の充実を図ります。子育て支援センターでは,関係機関との連携を図り,子育て家庭に対し,より一層の支援をしてまいります。 保育所待機児童の解消につきましては,平成20年4月から既存保育所の定員を120名増員いたします。
ごみの日にごみ出しに行けば、実は、私の家庭では私がごみ当番になっておりますけれども、ごみ箱に入り切らないほどのたくさんのごみが各家庭から出されてまいります。食べたいものは何でも簡単に手に入る世の中であります。
しかし、法令の範囲内でその可能性を県と今後協議してまいりたいと考えております。 5点目の地区計画、それから区域指定のインフラ整備の内容についてでございます。地区計画区域指定のインフラ整備については、地区計画内では来年度地区整備計画を策定する予定でおります。その中で道路の排水等のインフラ設備、公園等を考えております。
また、そのほか県の支援事業といたしまして合併市町村幹線道路緊急整備支援という事業がございまして、これは新市連絡道路整備事業、吾妻原から青山までの区間ですね、それから造谷地内の主要幹線道路接続整備事業、これは造谷から田崎間の道路整備事業でございますが、これにつきましては、これも事業費で換算いたしますと、現在1.3%となっております。
そして,その検挙された内容につきましては,翌日の7日に所属課長に報告があり,その後庁内における分限懲戒等審査委員会,これらを開催して状況の報告などを行ったわけであります。
上水道事業では、第三次拡張事業として、高木川橋梁部分への配水管添架工事、高道祖配水場築造工事、下水道事業では、鎌庭地内で千代川中学校通学路整備工事にあわせて汚水管布設工事、本宿地内の汚水管布設工事、小貝川東部流域関連公共下水道事業は、下妻東部処理区50ヘクタールの事業認可取得を予定しております。
しかしながら、議員ご指摘のように、一部の生徒については、授業に出られない、喫煙等の違法行為、暴力行為、服装の乱れ、器物破損等が見られるのが現状でございます。原因としては、このような生徒は、さまざまな要因から、対人関係能力、規範意識、忍耐力等の低下など、社会性が未発達の面があるためではないかと思われます。
さらに、このほど設置されました「古河市虐待DV対策地域協議会」と連携し、児童虐待や高齢者虐待、配偶者等からの暴力の未然防止に取り組んでまいります。 国民健康保険事業につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度が開始されることに伴い、当初の予定を1年前倒しいたしまして平成20年度より税の賦課方式の統一と税率の均一化を実施いたします。
そのほかでは、母子家庭の自立支援のために相談窓口の開設など、母子自立支援員の配置を継続してまいります。 続きまして、高齢者福祉関連事業については、介護保険制度の有効な運用を図りながら、潮来市の地域資源である地域のつながりを活用し、きめ細かな福祉を進めてまいります。
これは、子育て家庭を社会全体で応援し、子供連れでの外出を温かくサポートできる地域づくりや、子供を持ってよかった、子育てが楽しいと感じられる環境づくりを進めるための子育て家庭優待制度です。ところで、この制度の内容、協賛店、あるいはサービス内容を皆さんは御存じでしょうか。 古河市ではキッズカード1万3,116枚が各世帯に配布されております。
現在、庁内の関係部局と素案の協議を行っており、早期に条例案を作成しまして、年度内にパブリックコメントを実施し、広く皆様方の意見を求めたいと考えております。 その後、条例の案がまとまりましたら、罰則等に関し検察庁との協議を経まして、議会に条例案を上程したいと考えております。
なお、筑西市の今現在の下水道の1カ月の平均使用につきまして、一般家庭で申し上げますと、ことしの6月の排水量状況統計から申し上げますと、一般家庭における使用量の排水量計を軒数で割って見ますと、1家庭当たりの平均使用量は17.6トンというふうに認識しております。 続きまして、減免の策などが考えられないかというご質疑にご答弁申し上げます。
中でも、家庭内で虐待を受けている高齢者の1割が命にかかわる危険な状態にあるなどその実態は深刻であり、家庭内といういわば密室での行為であることや、高齢者の方も家族の介護を必要としているため、だれにも相談できずにいる場合が多い実態でありました。
また,昨年11月に暴力追放都市宣言守谷市民大会を行いましたが,これと同じように,ことしも年末の12月23日日曜日でございますが,第1回地域安全暴力追放市民大会と名を打ちまして,防犯意識を向上していただくための働きかけを行っていきたいと考えておりまして,あくまでも市民一人一人に防犯意識を持っていただくような対策を今後も続けていきたいと考えているところでございます。
また、これから整備していかなければならない、まだほとんど未整備の下水道整備、鉾田地区の町内の130億円からの公共下水道整備、鉾田地区舟木地内の農業集落排水事業、大洋地区梶山地内のやはり農業集落排水事業など、合併のキャッチフレーズにも掲げた「いのち」と「くらし」の先進都市を目指していくにも、これから必ず整備していかなければならない上下水道整備、整備後の運営費など特別会計の借金もどんどんふえ、100億円
事故の概要でございますが、平成19年9月15日午前10時ごろ、結城市立結城中学校の敷地内において、公用車(明野教育バス)を移動する際、駐車中の相手方車両に接触し、相手方車両後部を損傷したものでございます。 以上の内容でございます。 ○議長(秋山恵一君) 以上で説明を終わります。 質疑を願います。 7番 仁平正巳君。
そういった意味で、こういうふうな環境浄化に向けた出費をされる家庭におきましては税制面で、そちらでも考慮するというふうな検討がされてもいいのではないかというふうに思います。