722件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2019-06-21 令和 元年第 2回 6月定例会−06月21日-04号

動向について申し上げれば,昨年度には,トヨタとソフトバンクが自動運転やMaaS,こちらはMobility as a Serviceという,ドア・ツー・ドアの移動に対してさまざまな移動方法のサービスを組み合わせて一つのサービスとして提供するものでありますが,このMaaSでの連携を見据えた提携が発表されております。

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

地方創生関係の交付金につきましては,官民協同,政策間,地域間の連携,事業の自立性など,交付に当たり求められる要件が多く,採択へのハードルが高くなっております。また,国の予算上の制約などにより,十分な額が交付されない場合もあります。  引き続き,地方創生への支援策に関する国の動向を注視しながら,これらの課題解決に向けた国への要望活動を実施してまいります。  

日立市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-06-17

次に、大きな3番、官民連携によるまちづくりについて、2点お伺いいたします。  (1)中心市街地再開発の促進についてです。  改めて、まちづくりには民間の力をいかすことが大変重要であり、さらには、本市の実情に合った地域で事業を行いたいと思える環境整備が必要と考えます。まちづくりを進める上では、旗振り役となるリーダーの存在も重要となります。

日立市議会 2019-06-12 令和元年第2回定例会 目次 開催日:2019-06-12

…………………………… 133       1 市長所信表明について        (1) 市長が描くまちづくりの実現のために        (2) 産業振興について        (3) 教育施策について        (4) 持続可能なまちづくりについて       2 財政政策について        (1) 地方債の活用について        (2) 市税の減収対策について       3 官民連携

下妻市議会 2019-06-12 令和元年 第2回定例会(第4日 6月12日)

最後に、事業手法の官民連携は国が進めている手法でありますが、官民連携方式の成功例があれば答えていただきたいと思います。  いずれにせよ、B案は一番地盤の悪い体育館寄りで、将来に不安を残す場所であると予想され、検討すべきと私は考えます。子孫にツケを残さない、市民の声を十分に反映した庁舎となることを望み、この質問を終わります。  次に、2点目の学習支援事業についてであります。  

石岡市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-06-10

この中において、移動制約者に対する支援策の具体事例としまして、公共交通の利用促進の中に、他分野と連携した利用促進という項目がございます。特に福祉交通安全分野と連携した利用促進策というところに、高齢者の運転免許証返納に対する公共交通機関利用の優遇制度の検討という項目がございます。

守谷市議会 2019-03-15 平成31年 3月定例月議会−03月15日-03号

その場合には,まちづくり協議会同士の連携町内会同士の連携が必要になってくると考えておりますので,地区の皆様にもそのような対応をお願いしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(梅木伸治君) 川名敏子君。 ◆16番(川名敏子君) わかりました。町内会に入らない世帯も近年ふえているところもある中,町内会とまちづくり協議会,役割や活動の分け方など,難しい面もあるかと思われます。

下妻市議会 2019-03-14 平成31年 第1回定例会(第3日 3月14日)

│     │ │     │       │           │(3)官民連携の観点から今が発展 │     │ │     │       │           │  的解消をする時期ではないか  │     │ │     │       │           │  見解を伺う。         

ひたちなか市議会 2019-03-07 平成31年第 1回 3月定例会-03月07日-03号

国では今後,事業のさらなる基盤強化や,官民連携の選択肢の一つとしています。  そこで,老朽管の更新に対する現在の状況と今後のスケジュールについて,また,コンセッション方式導入の本市の考えについてお伺いします。  3点目は,基幹的防災備蓄倉庫についてです。  いつ起こるかわからない自然災害に備えるため,ソフト,ハード面ともに万全な準備をしておくことは重要であると考えます。  

稲敷市議会 2019-03-01 平成31年第 1回定例会−03月01日-03号

そして、他機関との連携についてでございますが、社会福祉課、高齢福祉課、地域包括支援センター、生活福祉課のほか、家庭裁判所龍ケ崎支部、法テラス、茨城県社会福祉議会、そして各施設病院等と連携をとりながら事業を実施しているところでございます。  今後につきましても、関係機関等と連携強化を図りながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  

守谷市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例月議会−03月01日-01号

生活環境の保全につきましては,第2次守谷市環境基本計画に基づき,環境に関する情報の収集と発信に努めるとともに,CO2等温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを官民一体となって推進し,誰もが環境に配慮する意識を高めることで,生活環境の保全活動への積極的な参加につながるよう取り組んでまいります。  

常総市議会 2019-02-01 常総市:平成31年2月定例会議(第19回会議) 本文

水道事業における官民連携手法につきましては、大きく分けて四つございます。  一つ目としまして、施設の運転維持管理を行う一般的な個別もしくは包括業務委託、二つ目としまして、施設設計建設を行うDB方式といわれるもの、そのDB方式に施設の運転維持管理を加えたDBO方式というものでございます。  

ひたちなか市議会 2018-12-26 平成30年第 4回12月定例会−12月26日-付録

さらに,平成28年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において,2020年訪日外国人旅行者数4,000万人,旅行消費額8兆円等の大きな目標を掲げるとともに,観光を我が国の基幹産業へと成長させ,「観光先進国」の実現を図るため,政府一丸,官民一体となって取り組んでいる。  

つくば市議会 2018-12-12 平成30年12月定例会-12月12日-03号

オープンデータの活用については、市民参加官民協働による地域課題の解決や経済活性化などが図られる重要なものと考えています。現状では市が公開している各種データを個別にホームページに掲載していますが、今後はこれらを一括して閲覧できるよう専用ページに移行する作業を各課で進めています。専用ページは、平成30年10月から試行運用を開始したところですが、現在のところデータ掲載数が少ない状況です。