13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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稲敷市議会 2021-09-02 令和 3年第 3回定例会−09月02日-02号

また、茨城県が実施する県立医療大学では夜間接種も行っておりますので、利用促進を図ってまいりたいと考えております。  現在、12歳以上の全ての対象者の方へ接種券の配布が済んでおりまして、来週から予約を開始できるよう調整しているところでございます。 ○議長篠田純一君) 松戸千秋君。 ◆12番(松戸千秋君) 御答弁ありがとうございます。

稲敷市議会 2021-03-04 令和 3年第 1回定例会−03月04日-02号

質問の各小学校における現在の使用状況でございますが、全体の調査は実施しておりませんが、市内小中学校の小学5年生及び中学2年生における使用状況を調べております。2月の段階で、小学校においては週3時間から23時間、中学校においては教科ごとのばらつきはございますが、10時間から22時間という結果が出ております。

稲敷市議会 2020-03-02 令和 2年第 1回定例会−03月02日-03号

取手市立中学校では、2015年に中学3年生女子生徒がいじめを受けて自殺した問題を受けて、教育改革をめぐり、同市委員会は、4月から中学校に導入する全員担任制説明会を開きました。2021年度から全学年で実施とあります。来年度から小中学校で2学期制を採用することを明らかにしました。  全員担任制は、学級運営を1人に任せず、複数教員交代学級を見る仕組みです。

稲敷市議会 2020-02-27 令和 2年第 1回定例会−02月27日-02号

今年度は、市内中学校長会と協力をし、学校業務の見直しについて協議を進めておるところでございます。今後は、教育委員会として、地域学校との連携、協働が加速していけるよう、その起点として、またつなぎ役として、地域に向けて情報発信等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長伊藤均君) 9番山本彰治君。

稲敷市議会 2019-09-05 令和 元年第 3回定例会−09月05日-02号

稲敷市地域ささえあい協議会のあり方については、昨年の第2回定例議会で、中学校区ごとに分けられる第2層協議体の設置などについて質問、提案をさせていただいており、質問以降、旧桜川地区において地域ささえあい協議会を開催していただき、結果、浮島地区古渡地区地域住民主体高齢者サロンが今年度新たに開設されるなど、超高齢化を迎える本市の地域づくりの企画・立案を初め、ささえあい協議会で得たノウハウを地域に展開

稲敷市議会 2018-06-08 平成30年第 2回定例会−06月08日-03号

三つには、介護は24時間体制で、夜間介護も安心で、手厚い介護が期待できます、等々の理由があって待機者が多いわけでございます。  施設利用者にとっては、何よりも少ない負担で入所できることが重要でありますが、最近建設されている特別養護老人ホーム個室の割合が多く、中には、全て個室という施設もできております。居住費負担が多くなり、利用料がはね上がっております。

稲敷市議会 2016-09-08 平成28年第 3回定例会−09月08日-02号

私自身、スポーツ少年団から、中学、高校、そして現在に至るまで、スポーツによって多くのものを学び、育てていただきました。そういったことから、今まで自分が携わってきたことに対して、議員という立場でどう恩返しできるか、どう市政に反映できるかという点で、今回、質問に立たせていただいたわけでございます。  

稲敷市議会 2011-03-01 平成23年第 1回定例会-03月01日-01号

│      │ │     ├───────┼─────────────────┼──────┤ │     │2.中学体育の│ 平成24年度から必修となる武道につ│教育長   │ │     │ 武道必修化に│いて、指導教員の育成、授業の進め方│      │ │     │ 向けての進捗│など、市の方針をお伺いいたします。

稲敷市議会 2008-12-11 平成20年第 4回定例会-12月11日-02号

そして全国の中学区単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくり推進教員の不足や忙しさを補うため、保護者教育への意欲、能力を持つ人材など、地域住民皆様が積極的に学校支援活動に参加することを促しています。同本部を中学校学区ごとに設置することが検討されており、調整役など学校というより地域住民皆様が中心となった活動が期待されています。

稲敷市議会 2007-09-06 平成19年第 3回定例会−09月06日-02号

男子では、中学1年の経験率が13.3%であり、高校3年では42%でした。女子でも、中学1年で10.4%であり、高校3年では27%でした。  このような現状ですので、議員がご指摘のとおり、学校においても早期から適切な喫煙防止教育が必要とされ、中学校高校はもとより、今小学校学習指導要領でも5年生、6年生の保健学習で実施することが明記されております。

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