笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
原発避難計画が役立つとすれば、原発事故が発生したときです。事故に遭わないようにするためには、再稼働を止めて廃炉にすることが、最も現実的な対応ではないでしょうか。近い将来に起こる可能性がある大地震、そして万が一のミサイル脅威などを懸念する声もございます。こういったことを考えても、東海第二原発の再稼働を止めることが、市民の安全確保に不可欠であると考えます。
原発避難計画が役立つとすれば、原発事故が発生したときです。事故に遭わないようにするためには、再稼働を止めて廃炉にすることが、最も現実的な対応ではないでしょうか。近い将来に起こる可能性がある大地震、そして万が一のミサイル脅威などを懸念する声もございます。こういったことを考えても、東海第二原発の再稼働を止めることが、市民の安全確保に不可欠であると考えます。
燃料・肥料・飼料・農業資材高騰の原因は何か伺うについてでございますが、高騰の原因につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生による輸入の一時的な停滞や、コロナ禍からの経済活動の回復に備え世界的に原材料の確保を強化する動きがあり、需要が拡大しているため、高騰しているものと考えられます。
こういったことから、笠間市原子力災害広域避難計画につきましては、東海第二原発における放射性物質の放出に至る過酷事故を想定したものではございますが、自然災害等の発生に伴い複合的に事故が発生した場合につきましては、指針にありますとおり、笠間市地域防災計画に基づく災害対策を併せて実施することにより、複合災害に対応してまいりたいというふうに考えておりまして、その中で複合対策といたしまして、避難先が被災した場合
平成23年の東日本大震災発生、そして、さきのトルコ・シリア地震では５万人を超える貴い生命が奪われるなど、自然の脅威を改めて思い知らされると同時に、災害への備えとして危機管理体制の強化が重要であると再認識したところであります。
学校が直面する危機を事前に探し出し、そのような事態の発生に十分の備えをし、仮に発生したときには被害を最小限にとどめなければならない。このようなことも含め、学校が考えている危機管理の本質を知りたい。 質問します。小項目①、学校の危機管理の本質とはどのように捉えているか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） 10番村上議員の御質問にお答えをします。
第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費23万4,000円の増は、令和４年３月16日に発生いたしました福島県沖地震により被害を受けた福島県相馬市への職員２名を派遣するために要する関連経費を計上するものでございます。
このところ頻繁に地震があります。100年から150年周期で起きると言われる南海トラフ地震も首都直下型地震も、ここ数十年のうちに起こる可能性があるという情報が流れております。また、地球環境の変化による自然災害の増加も懸念されております。
◎消防長（堂川直紀君） 消防団の位置づけについてですが、消防団は消火活動のみならず、地震や風水害等、多数の動員を必要とする大規模災害時の救助・救出活動、避難誘導、火災防御活動など、非常に重要な役割を果たしています。
◎保健福祉部長（下条かをる君） この施策の目的につきましては、県が実施している入所福祉施設等への一斉の検査の補完といたしまして、対象外となる市内のエッセンシャルワーカーを対象に一斉にＰＣＲ検査を実施することでクラスター発生や感染拡大を防止し、安定した福祉事業等の継続を目的として実施をいたしました。
急を要する場合、例えばこのままいって、２か月、３か月後には、ややもすれば相続が発生してしまうかもしれないとかという場合に、早急にこれはもう求めるべきだといったときに、議決が要らないこの範囲のものでいうことで、一般会計とは別に拠出をしたということだと思うんですよ。 じゃ、そこは100歩譲りましょう。そしたら目的は、やはり公の利益にならなくちゃいけないですよ。
◎消防長（堂川直紀君） 足利市と同程度の火災が発生した場合の対応方法ということで、仮に当市において、足利市と同程度の火災が発生し、当該地域の住民に避難勧告等が発令された場合には、消防団がその地域密着性や動員力、即時対応力といった特性を生かし、避難誘導を最優先に行っていただきます。
交通安全対策につきましては、令和２年の市内における交通事故発生件数は170件であり、前年より48件減少し、交通事故死亡者数は３人で、前年より２人少ない状況となっています。今後も、さらなる交通事故発生件数の減少を目指し、笠間警察署や交通安全協会、交通安全母の会などと協力しながら進めてまいります。 一方、近年、交通安全団体やボランティアの方々の高齢化や担い手不足などの課題が顕在化しています。
昨年の大きな台風15号、19号での災害では、大きな被害が茨城県内でも発生いたしました。幸いに、笠間市内での被害は最小限内で済みましたが、地球温暖化等での影響により今後何が起きるのか予想がつきません。
報道されているとおり、現在国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生している状況が続いております。そういう中で、今月25日に国の方針が示され、また、昨日さらに国から大規模イベントやスポーツ大会の中止、延期等の要請があったところでございます。
そのような中、野性イノシシを発症源とする豚コレラの発生が茨城県の隣接県である埼玉県でも発生し、拡大していると聞いております。一度発生が確認されれば、その農場全ての要因豚の処分が必要となる豚コレラは、生産者にとって現在直面する重要問題となっております。イノシシの侵入を防ぎ、豚コレラ発生を未然に防ぐことが最優先課題だと思いますので、質問をさせていただきます。
今、北関東の震災、正式名称はともかくとして3.11以降に急に注目され始まっているのが今、東京都の直下型の地震があります。それに向けて公的機関、民間の機関、いろいろな機関が地震の原因は何だと、活断層が大きな影響、要するに大陸移動性の地震と、プレートの摩擦から起きる地震です。
それと脳の活性化を図る教室では、音楽療法、作業療法を取り入れまして、二つのことを同時に行う左右で違う動きをするといった、動きによって脳に適度な刺激を与えるシナプソロジー等によりまして、認知症の発生の予防、発症の遅延につなげるものでございます。
〔パネルを示す〕 ◆１０番（石井栄君） また、これは、茨城新聞の２月27日付の記事を拡大コピーをさせていただいてつくった資料でありますけれども、これは、政府の地震調査委員会の平田委員長が、ことし２月26日に地震調査委員会の委員長として記者会見をして発表したデータでありますけれども、茨城県沖でマグニチュード７から7.5の地震が今後30年以内に80％の確率で発生するという予測を公表いたしました。
また、農地の利用状況調査に当たりましては、７月から８月にかけて笠間市内の農地約５万4,000筆の調査を行いまして、農地の集積、荒廃農地の発生防止の活動を行っているところでございます。 このように、平成28年度からは、農地法の許可事務と農地利用の最適化の推進の二つの柱を中心に活動しているところでございます。 ○議長（飯田正憲君） 石田安夫君。 ◆１３番（石田安夫君） ありがとうございました。
こうした中、主な災害を振り返ると、集中豪雨では、西日本を襲った平成30年７月豪雨、常総市の鬼怒川氾濫をもたらした平成27年９月関東東北豪雨といった大雨被害、地震では、熊本地震、北海道胆振東部地震といった震度７以上の大地震、台風では我が笠間市でも大きな被害をもたらした昨年の台風24号の暴風雨災害、気象庁の発表によると、笠間市では観測史上最高の瞬間最大風速35.4メートルを記録したそうだ。