土浦市議会 2021-12-07 12月07日－03号
しかしながら，本市を取り巻く社会経済情勢は，予想を超えるスピードで進行する人口減少や少子高齢化に加え，経済のグローバル化，地球規模での環境問題の顕在化，ＩＣＴ社会の進展など，社会構造そのものが大きな転換期を迎えていることから，これまで以上に急激に変化しております。
しかしながら，本市を取り巻く社会経済情勢は，予想を超えるスピードで進行する人口減少や少子高齢化に加え，経済のグローバル化，地球規模での環境問題の顕在化，ＩＣＴ社会の進展など，社会構造そのものが大きな転換期を迎えていることから，これまで以上に急激に変化しております。
そこでお伺いいたしますけれども，基本計画の第１期におけるそれぞれの目標はどう達成されたのか，どう評価するのか，あるいはどう検証したのかお伺いしたいと思います。 基本計画の第２期は，昨年，平成２４年より１０年間の計画としてスタートしたわけでございますが，東日本大震災，原発事故という未曽有の事態が発生し，環境計画にさらに大きな課題が突き付けられる形となりました。
この経営診断の結果といたしましては，まずは，繁忙期と閑散期の利用の差が著しく，閑散期の集客策が必要であること，また，売上高に占める人件費の比率が民間施設と比べまして高いということが指摘されている他，耐震性の問題とか，あるいはバリアフリー化の対応など，ハード面の課題についても指摘をされたところでございます。
これからの高齢化社会は，まず，がん，脳血管障害，虚血性心疾患など急性期医療を必要とする患者が増加します。次に，これらの急性期治療後，継続的な医療を必要とする患者も増えてきます。これは看護ケア，リハビリケア，さらに終末，緩和ケアなどを必要とするので，在宅ケアを支える仕組みが必要となります。最も大変なのが，団塊の世代が中心となる７５歳以上の男性で，あらゆる病気が出てきます。
３期目の最初の一般質問になります。私は，日本共産党のモットー，住民こそ主人公の政治に一歩でも二歩でも近づけるために全力を尽くすことを決意いたしまして，通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに，第１点のふれあいセンターながみねの利用料金についてであります。約15億5,000万円の税金を投じた施設が完成し，今月からすべての市民に利用されるようになりました。