ひたちなか市議会 2022-06-09 令和 4年第 3回 6月定例会-06月09日-03号
現在,本市で陽圧化工事済みの医療機関,福祉施設等は勝田病院など8施設と認識していますが,補助金の対象となる原発からおおむね10キロ圏内に限っても,対象となる病院,施設はまだあると思います。 そこで,対象となる病院数,施設数と現在までの陽圧化率をお尋ねします。また,今後もまだ工事の予定があるのかお尋ねします。
現在,本市で陽圧化工事済みの医療機関,福祉施設等は勝田病院など8施設と認識していますが,補助金の対象となる原発からおおむね10キロ圏内に限っても,対象となる病院,施設はまだあると思います。 そこで,対象となる病院数,施設数と現在までの陽圧化率をお尋ねします。また,今後もまだ工事の予定があるのかお尋ねします。
原発を止めるために化石燃料による発電が増加、はたまた太陽光発電の影響で火力発電所の稼働率低下による発電コストの上昇、資源の枯渇等、環境破壊をもたらしています。 かつて温室効果ガス削減、環境破壊・原発稼働阻止のためには、再生可能エネルギーによる電力供給の割合をもっともっと高めるべきであると主張してきた有識者・団体等は、この現実に対してどのように考えているのか。
1つ目、平和行政について、2つ目、東海第二原発について、3つ目、地域医療体制について、4つ目、貧困対策についてです。これまでにも繰り返し続けてきた質問です。世界情勢の変化が平和、福祉、原発に大きな影響を及ぼしています。ロシアによるウクライナ侵略です。
昨年3月、水戸地裁では東海原発から30キロ圏内に住む94万人の避難計画について、その不備を認め、運転を差し止める判決が下されました。しかし、再稼働に向けた動きが止まったわけではありません。津波があと70センチ高かったら福島県と同じような事故があったと言われております。 それで、この筑西市は那珂市から約3万7,000人の避難先として指定されております。
質問に入る前に、本日の新聞によりますと、全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発2号機、松江市について、島根県知事の丸山達也知事は、再稼働に同意すると表明した。10年余り運転が止まっていた2号機は、早ければ来年度にも再稼働する可能性が出てきたと報じられました。原発は、トイレなきマンションとも言われ、使用済み放射性廃棄物の処理が確定していません。
大久保清美議員 ………………………………………………………………… 94 1.中学校部活動の地域移行について ……………………………………………… 94 (1)「ひたちなか市部活動の活動方針」は遵守されているか (2)部活動の学校における位置付けの見直しについて (3)地域移行に付随する諸課題について (4)教員の働き方改革について 2.東海第2原発
法律によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の施設、海上保安庁の施設、原発など重要施設の周囲約1キロメートルと国境・離島等を注視区域に指定し、その区域内の土地建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができます。その結果、重要施設や国境・離島等の機能を阻害する行為やその明らかなおそれがあれば、利用中止の勧告・命令を行うことができます。
それでは、大項目2「東海第二原発から市民の安全、暮らしを守るために」に移ってまいります。 東海第二原子力発電所の運転を差し止める判決が昨年3月、水戸地方裁判所から出されました。その主な理由に、避難計画が不備であるという判断がありました。 そういうことを踏まえまして、①番「実効性ある避難計画と市の避難計画策定について」の中で、初めに避難計画、この策定に関する法的位置についてお伺いをいたします。
政府のエネルギー基本計画では,2030年度に原発で発電量の20~22%を賄うとしており,そのためには現在の原発による発電量が全体の6%程度ということですから,東海第二原発など老朽原発を含む27基程度の原発の再稼働が必要になるとされています。
本日、3月11日は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から11年目を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が奪われていってしまいました。犠牲になった方々とそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 決して、あの体験を風化させず、記憶と教訓を次代へ伝承してまいりたいと思っております。
ウクライナの住民の民間の死傷者、亡くなった方は2,000人を超えておりまして、その中には小さい子供、さらには女性、社会的弱者と言われる方も多く含まれておりますし、原発の攻撃、考えられないようなことが今、起きているわけであります。 日本のほうも、岸田総理大臣がウクライナに対して防弾チョッキやテント、そういったものを支援する。さらには、避難民の受入れを表明しております。
次に、原子力協議会は、原発ゼロを目指しているのか、お願いします。 次に、現在、市民が自衛隊の派遣に出されているかどうか、そういうことを聞いたことがありますか。今まで秘密で答えられないということがあったんですけれども、市民が自衛隊になっているのか。どこに派遣されているのかお願いしたいと思います。 次に、導水事業です。霞ヶ浦導水事業推進と、今後の水への影響です。導水事業は撤退する県も出てきました。
東海第二原子力発電所が立地するこの地域は,原発所在地域としては他に例のない人口規模であり,市民の安全確保を最優先とした実効性のある計画の策定に向け,課題を共有する県や関係市町村と密に連携しながら取り組んでまいります。
(3)いじめの認知件数と解消率,及びネットいじめの件数と事例について (4)ネットいじめの未然防止策の現状と課題,及び早期発見・早期対応の取組状況の点検評価と充実について (5)必要となる学習用端末の活用ルールの再確認について 4番 宇田貴子議員 …………………………………………………………………… 200 1.市民にとって一番の安全安心は東海第二原発
初めに、東海第二原発再稼働に係る避難計画についてでありますが、鹿嶋市議会では平成29年第1回定例議会において、稼働後40年を経過する東海第二原発の運転期間20年延長、2038年11月までですけれども、これを行わないことを求める意見書を採択し、明確に再稼働反対の意思を表明しております。
東海第二原発で事故発生時に避難や屋内退避が求められる30キロメートル圏内では,有床医療機関,これは119施設あるそうですが,これの約3割,入所型社会福祉施設,486施設ありますが,これの6割弱しか避難計画を策定できていません。また,策定済みの施設でも,入院患者や入所者らの避難に必要な救急車や福祉車両が全く足りないとの報道はよくされているところです。 そこでお尋ねします。
今、第六次エネルギー基本計画、政府が閣議決定をした計画でありますけれども、これに基づいて再生可能エネルギーの拡大ということが示されているのは、これはいいことだと思っていますが、ただ、原発の比率を6%から、20%から22%に3倍以上を増やすという計画などは、これはとんでもない国の政策だなというふうには思っています。
◎総務部次長(川村和彦君) まず,守谷市の置かれている状況もあるかと思うんですけれども,守谷市の場合ですと,自衛隊施設があるわけではない,それから海上保安庁の施設もない,原発も当然ありません。あと国境付近でもないということを鑑みれば,恐らくこの要請がかかることはまずないだろうというふうには思っています。
地震や原発事故の災害も予想されます。こういった災害時に復旧の先頭に立つのは、正職員でございます。他市町村からの応援やボランティアの方々を指揮するのも、正職員であります。東日本大震災では正職員を減らしすぎて人材が足りなくて、復旧に支障を来したことが問題になりました。限られた人員の中で最良の対策を図るといっても、ない袖は振れないわけであります。
今回の質問は,原発に関することについて,1点のみ質問させていただきます。 タイトルは,「東海第二原発の再稼働中止を求める。子どもたちに安全な未来を届けるために」ということです。 福島県の原発の惨事は,まだまだ収まっていません。福島県内の避難者は,旧避難指示区域合計で28%にとどまっています。