2385件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2022-06-09 令和 4年第 3回 6月定例会-06月09日-03号

現在,本市で陽圧化工事済み医療機関福祉施設等勝田病院など8施設と認識していますが,補助金対象となる原発からおおむね10キロ圏内に限っても,対象となる病院施設はまだあると思います。  そこで,対象となる病院数施設数と現在までの陽圧化率をお尋ねします。また,今後もまだ工事の予定があるのかお尋ねします。  

結城市議会 2022-06-09 06月09日-02号

原発を止めるために化石燃料による発電が増加、はたまた太陽光発電影響火力発電所稼働率低下による発電コストの上昇、資源の枯渇等環境破壊をもたらしています。 かつて温室効果ガス削減環境破壊原発稼働阻止のためには、再生可能エネルギーによる電力供給の割合をもっともっと高めるべきであると主張してきた有識者・団体等は、この現実に対してどのように考えているのか。

筑西市議会 2022-06-06 06月06日-一般質問-03号

昨年3月、水戸地裁では東海原発から30キロ圏内に住む94万人の避難計画について、その不備を認め、運転を差し止める判決が下されました。しかし、再稼働に向けた動きが止まったわけではありません。津波があと70センチ高かったら福島県と同じような事故があったと言われております。 それで、この筑西市は那珂市から約3万7,000人の避難先として指定されております。

稲敷市議会 2022-06-03 令和 4年第 2回定例会−06月03日-03号

質問に入る前に、本日の新聞によりますと、全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発2号機、松江市について、島根県知事丸山達也知事は、再稼働に同意すると表明した。10年余り運転が止まっていた2号機は、早ければ来年度にも再稼働する可能性が出てきたと報じられました。原発は、トイレなきマンションとも言われ、使用済み放射性廃棄物の処理が確定していません。

ひたちなか市議会 2022-06-02 令和 4年第 3回 6月定例会-06月02日-目次

大久保清美議員 ………………………………………………………………… 94      1.中学校部活動地域移行について ……………………………………………… 94      (1)「ひたちなか市部活動活動方針」は遵守されているか      (2)部活動の学校における位置付けの見直しについて      (3)地域移行に付随する諸課題について      (4)教員の働き方改革について      2.東海第2原発

小美玉市議会 2022-05-25 06月01日-01号

法律によると、内閣総理大臣は、米軍自衛隊施設海上保安庁施設原発など重要施設の周囲約1キロメートルと国境離島等注視区域に指定し、その区域内の土地建物所有者賃借人など全ての住民を調査することができます。その結果、重要施設国境離島等の機能を阻害する行為やその明らかなおそれがあれば、利用中止の勧告・命令を行うことができます。 

笠間市議会 2022-03-15 令和 4年第 1回定例会-03月15日-04号

それでは、大項目2「東海第二原発から市民の安全、暮らしを守るために」に移ってまいります。  東海第二原子力発電所運転を差し止める判決が昨年3月、水戸地方裁判所から出されました。その主な理由に、避難計画が不備であるという判断がありました。  そういうことを踏まえまして、①番実効性ある避難計画と市の避難計画策定について」の中で、初めに避難計画、この策定に関する法的位置についてお伺いをいたします。

小美玉市議会 2022-03-11 03月11日-04号

本日、3月11日は東日本大震災東京電力福島第一原発事故から11年目を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が奪われていってしまいました。犠牲になった方々とそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 決して、あの体験を風化させず、記憶と教訓を次代へ伝承してまいりたいと思っております。 

結城市議会 2022-03-07 03月07日-03号

ウクライナ住民の民間の死傷者、亡くなった方は2,000人を超えておりまして、その中には小さい子供、さらには女性、社会的弱者と言われる方も多く含まれておりますし、原発の攻撃、考えられないようなことが今、起きているわけであります。 日本のほうも、岸田総理大臣ウクライナに対して防弾チョッキやテント、そういったものを支援する。さらには、避難民の受入れを表明しております。 

神栖市議会 2022-03-07 03月07日-04号

次に、原子力協議会は、原発ゼロを目指しているのか、お願いします。 次に、現在、市民自衛隊の派遣に出されているかどうか、そういうことを聞いたことがありますか。今まで秘密で答えられないということがあったんですけれども、市民自衛隊になっているのか。どこに派遣されているのかお願いしたいと思います。 次に、導水事業です。霞ヶ浦導水事業推進と、今後の水への影響です。導水事業は撤退する県も出てきました。

ひたちなか市議会 2022-03-02 令和 4年第 1回 3月定例会-03月02日-目次

     (3)いじめ認知件数解消率,及びネットいじめ件数と事例について      (4)ネットいじめ未然防止策の現状と課題,及び早期発見早期対応取組状況点検評価と充実について      (5)必要となる学習用端末活用ルールの再確認について      4番 宇田貴子議員 …………………………………………………………………… 200      1.市民にとって一番の安全安心東海第二原発

ひたちなか市議会 2021-12-10 令和 3年第 7回12月定例会-12月10日-04号

東海第二原発事故発生時に避難屋内退避が求められる30キロメートル圏内では,有床医療機関,これは119施設あるそうですが,これの約3割,入所型社会福祉施設,486施設ありますが,これの6割弱しか避難計画策定できていません。また,策定済み施設でも,入院患者入所者らの避難に必要な救急車福祉車両が全く足りないとの報道はよくされているところです。  そこでお尋ねします。  

笠間市議会 2021-12-09 令和 3年第 4回定例会-12月09日-03号

今、第六次エネルギー基本計画政府閣議決定をした計画でありますけれども、これに基づいて再生可能エネルギーの拡大ということが示されているのは、これはいいことだと思っていますが、ただ、原発の比率を6%から、20%から22%に3倍以上を増やすという計画などは、これはとんでもない国の政策だなというふうには思っています。  

守谷市議会 2021-12-09 令和 3年12月定例月議会−12月09日-03号

総務部次長川村和彦君) まず,守谷市の置かれている状況もあるかと思うんですけれども,守谷市の場合ですと,自衛隊施設があるわけではない,それから海上保安庁施設もない,原発も当然ありません。あと国境付近でもないということを鑑みれば,恐らくこの要請がかかることはまずないだろうというふうには思っています。  

稲敷市議会 2021-12-09 令和 3年第 4回定例会−12月09日-03号

地震や原発事故災害も予想されます。こういった災害時に復旧の先頭に立つのは、正職員でございます。他市町村からの応援やボランティアの方々を指揮するのも、正職員であります。東日本大震災では正職員を減らしすぎて人材が足りなくて、復旧に支障を来したことが問題になりました。限られた人員の中で最良の対策を図るといっても、ない袖は振れないわけであります。

ひたちなか市議会 2021-12-08 令和 3年第 7回12月定例会-12月08日-02号

今回の質問は,原発に関することについて,1点のみ質問させていただきます。  タイトルは,「東海第二原発の再稼働中止を求める。子どもたちに安全な未来を届けるために」ということです。  福島県の原発の惨事は,まだまだ収まっていません。福島県内避難者は,旧避難指示区域合計で28%にとどまっています。