結城市議会 2021-06-14 06月14日－03号
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、まず、高齢者の接種の現状についてでございますが、本市では、５月２４日から市内２２の医療機関において個別接種を実施しております。 集団接種につきましては、６月２０日から結城病院及び城西病院を会場としまして、市医師会所属医療機関からの医師、看護師の協力を得て実施する予定となっております。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、まず、高齢者の接種の現状についてでございますが、本市では、５月２４日から市内２２の医療機関において個別接種を実施しております。 集団接種につきましては、６月２０日から結城病院及び城西病院を会場としまして、市医師会所属医療機関からの医師、看護師の協力を得て実施する予定となっております。
◎保健部長（小室伸一君） つくば市自殺対策に関する連携会議は、つくば市自殺対策計画に基づき、大学や医療機関等の有識者や保健所等の関係機関と連携協働し、専門的知見から総合的かつ効果的に自殺対策を推進する会議です。
メニコンが目指す会員サービスの内容でございますが、株式会社メニコンはコンタクトレンズのパイオニア企業でございますが、グループ会社でございます株式会社メニワンを通じまして、犬猫用の医療用のコンタクトレンズの販売なども展開をしております。そういった経験などから、人と犬との共生を目指し、犬の幸せをサポートするビジネスモデルとしまして、「＆Ｄ」という総合サービスを構築いたしました。
指定難病に係る対象者の把握につきましては、医療受給者証を交付しております保健所と連携し、情報収集に努めるとともに、福祉サービスに係る制度変更などがあった場合には、対象者にしっかり届くように情報の発信をしてまいります。 また、総合支援協議会におきましても、本村の状況や他自治体での取組を踏まえまして、情報意思疎通支援用具を含めた日常生活用具等給付事業についてご意見を頂きたいと考えております。
このような状況の中で、６月３日の官房長官の記者会見におきまして、在留外国人の感染予防を支援するため、情報発信の迅速化、職場での感染予防の徹底、医療機関を受診する際の相談体制の強化、円滑なワクチン接種の連携などについて、各省庁に指示がされたとの報道がございました。
それらを踏まえ、化学肥料や農薬を少なくする方法を取りながら、飼料含め自給率を上げていくことが大切ではないのかと今後を見据えた発言をいたしました。 餌などで誘引し捕殺する方法などもあり、イチジク、ナス、タマネギ、トウモロコシなどで誘った結果、一番人気はナスだったようです。雑食ですので、餌はいろいろあるようです。
市民に作成した冊子の感想や地域医療に関する意見を聴取して、市民と関係機関等の連携による地域医療体制づくりを推進するとあります。この目的を達成できた先に何があるか不明であります。既に、市民へ知れ渡っている医師不足による医療体制の現状を報告し直すことだけで、神栖市の医療政策の何が進んでいくのか私には分かりません。
並びに，この時期医療関係に携わる医師，看護師，その他の皆様の働きに敬意と感謝を申し上げさせていただきます。 それでは，私の一般質問。
その結果，本市におきましては，医療機関での個別接種と公共施設などでの集団接種を併用して実施することを決定しております。現時点では，個別接種は５３医療機関，集団接種は４０医療機関の協力をいただく予定となっております。また，協力医療機関に対し，ワクチン接種による副反応に関する講演会及び事業説明会を市医師会と共催で開催してまいります。
その結果，本市におきましては，医療機関での個別接種と公共施設などでの集団接種を併用して実施することを決定しております。現時点では，個別接種は５３医療機関，集団接種は４０医療機関の協力をいただく予定となっております。また，協力医療機関に対し，ワクチン接種による副反応に関する講演会及び事業説明会を市医師会と共催で開催してまいります。
そのため、ワクチンの供給が少なくなり、一部医療機関において接種ができなくなる事例が発生いたしました。市民からは、「医療機関へ問い合わせた際にインフルエンザ予防接種ができなかったので、どうすればよいか」などの問い合わせが市に対して数件ございました。
しかし，主治医がいない方や，主治医が接種実施医療機関に登録されていないなどの場合につきましては，個別接種を行う協力医療機関の中には，在宅診療を専門に実施するクリニックや，一般の医療機関において，在宅療養中の方からの依頼により，自宅を訪問して接種を実施することができる場合もあると申し出ていただいている医師がございます。
現在、この制度により、茨城県及びつくば市を含めた24の市と町の公営住宅入居申込みや、県立その他の28の医療機関で面会や手術の同意等において、受領証等の交付を受けた方を家族、親族と同様に取り扱うこととしています。
県ではクラスターの発生、拡大を徹底的に阻止するため、医療福祉施設において１人でも感染者が見つかった場合に、速やかにクラスター対策が行われるよう茨城県版のクラスター対策班を設置し、専門家の派遣を行っているところでございます。
○議長（伊藤大君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君） 私からは、地域医療体制検討委員会における救急医療提供体制の強化と在宅医療提供体制の強化について、ワーキングチーム会議の開催結果についてお答えいたします。
コロナによる地域医療保健所の逼迫状況についてお聞かせください。昨年なめがた治療地域医療センターが突如入院体制を閉鎖し、外来のみの診療と縮小したことは、脆弱な鹿行地域の医療体制に追い打ちをかけました。そして、県内の保健所は統廃合により、12か所から９か所に減っています。
まず、ワクチン接種の方法でございますけれども、現在、石岡市医師会との協議の中で、密になりやすい集団接種時の感染リスクを避け、医療体制の整っているかかりつけ医や近くの医療機関での個別接種を優先して進める方向で検討しております。 そのため、市内の医療機関を対象に個別接種の協力依頼をしております。
現在多国籍農業化学企業の上位４社が種苗市場の６割、約７割近くを占めています。海外では在来種と遺伝子組換えの交雑により、特許権侵害で訴えられた農家が敗訴する事態が起きています。今回の改正は農家の負担を増やし、バイオ多国籍企業の侵入を許すことになり、食の安全が脅かされることになります。こういう点で、こういう国の動きに対して県の種を守るための条例が幾つかの県ではつくられています。
受診控えなどで経営難に陥った医療機関への減収補填や持続化給付金の再支給など、家計と事業者への支援も抜け落ちています。 さらに、菅政権は、75歳以上の高齢者の医療費窓口で、患者本人に２割負担を導入することを決めました。日本医師会会長は、12月９日の定例記者会見で、１割から倍にする議論をすること自体がそもそも問題だと述べました。
また、最前線で国民の健康福祉のため、日々奮闘してくださっている医療従事者、介護従事者の皆様に心より敬意を表し、感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。 初めに、都市計画変更による中心市街地活性化であります。