水戸市議会 2012-09-24 09月24日－05号
以上のほか，議案第７２号 水戸市立保育所設置条例の一部を改正する条例，議案第７５号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更について，議案第８０号 平成２４年度水戸市介護保険会計補正予算（第１号），議案第８１号 平成２４年度水戸市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）についても，種々質疑応答を重ねた後，採決の結果，いずれも全会一致をもって，原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上のほか，議案第７２号 水戸市立保育所設置条例の一部を改正する条例，議案第７５号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の変更について，議案第８０号 平成２４年度水戸市介護保険会計補正予算（第１号），議案第８１号 平成２４年度水戸市後期高齢者医療会計補正予算（第１号）についても，種々質疑応答を重ねた後，採決の結果，いずれも全会一致をもって，原案を可決すべきものと決定いたしました。
さらに、子どもを守る地域ネットワークとして、福祉関係機関をはじめ教育委員会、警察、医療機関、児童相談所等の関係機関で、要保護児童対策地域協議会を組織し、相談や通告を受け、その内容が緊急性の高い場合は関係機関と連絡調整をし、連携を図りながら対応をしているところであります。
それから、健全な土壌保全を目的といたしました有機栽培、減農薬栽培の取り組みの状況でございますけれども、平成20年度から始まりました化学合成農薬や化学肥料の使用を県が定める基準以下にして生産された農産物を特別栽培農産物、さらに特別栽培農産物のうち、エコ農業茨城の取り組み地区で生産された農産物は「いばらきエコ農産物」として県が認証する制度がございます。
業務棟のテナントでございますが，現在，地権者法人の株式会社フロンティア水戸のほうで，医療系とオフィスをターゲットにしまして，現在，入居希望のテナントとの間で具体的な契約条件などの協議を行っているところでございます。市としましても，引き続き，完成時に空き室が発生することがないよう，しっかりと指導を行ってまいりたいと考えております。 また，当地区は，茨城産業再生特区の区域内でございます。
医療費の状況を見ますと，計画書によれば，本市国保の医療費総額は平成１８年度で約１１０億円，これは平成１４年度と比べると４７.８％の増であります。さらに平成２２年度の総医療費は約１３３億円で，平成１８年度比で２０％増，１４年度比で見ると７７.４％増であります。１０年間で倍増する勢いであります。
次に、子供の医療費の問題で、中学卒業までの医療費無料化実施について伺います。平成24年３月議会に続いての質問になります。 今、子育て世代は、過密労働や低賃金で、結婚、子育ての展望が持てない人も多く、少子高齢化を解決するためには、たくさんの課題があります。その中でも、子供の医療費無料化は子育てする上で大きな安心感であり、最も大きな、そして具体的な子育て支援の一つです。
具体的には、発達支援コーディネーターを中心に、医療・保健・福祉・教育等の関係機関が連携を図り、共通の視点に立って、発達障害児（者）への支援を総合的、計画に進めていくため、「橿原市発達障害者支援体制づくり推進プログラム―基本構想―」を策定した。
具体的には、発達支援コーディネーターを中心に、医療・保健・福祉・教育等の関係機関が連携を図り、共通の視点に立って、発達障害児（者）への支援を総合的、計画に進めていくため、「橿原市発達障害者支援体制づくり推進プログラム―基本構想―」を策定した。
そこで，現在の小児救急医療体制の現状についてご質問させていただきます。 現在，どのような仕組みで市内を取り巻く小児救急医療体制がとられているのか，現状を教えていただきたいと思います。 ○議長（松丸修久君） 保健福祉部長横瀬 博君。 ◎保健福祉部長（横瀬博君） 現在，常総地域小児救急医療輪番体制というシステムで診療をお願いしているところでございます。 ○議長（松丸修久君） 渡辺秀一君。
政府は，社会保障との一体改革と言いながら，年金の支給額の引き下げ，支給開始年齢の先送り，後期高齢者医療制度の温存，介護保険料の引き上げ，利用料は１割負担を２割に，そして保育の公的責任を放棄する子ども・子育て新システムの導入などです。震災復興や景気回復を妨げる増税に市長が反対を表明するよう求めます。 ３点目に，市役所本庁舎等の整備について伺います。
次に、高校生の万が一の備え、医療費の無料化を、についてのお尋ねでございますが、現在当市では、神栖市医療福祉費支給に関する条例において、医療費を助成する、いわゆる「神福」制度の中で、茨城県が実施する「マル福」制度に準じて、中学卒業までの医療費を助成しております。
また、建設予定地には化学薬品、家電、自動車、医療廃棄物等あらゆる廃棄物が入っているなどでございます。このような内容は事実に反しており、非常に困惑しているのが実情でございます。 以上でございます。 ○議長（小森谷英雄君） 次に、鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木一雄君） 私のほうからは住民投票についてお答えいたします。
急速に高齢化が進展している中で、新しいプランに基づき、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活が送れるよう、地域で医療や介護、予防、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活圏域で適切に提供できる体制を構築するものです。そこで、本市における地域包括ケアシステムを構築するための課題と取り組みについて伺います。
急速に高齢化が進展している中で、新しいプランに基づき、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活が送れるよう、地域で医療や介護、予防、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活圏域で適切に提供できる体制を構築するものです。そこで、本市における地域包括ケアシステムを構築するための課題と取り組みについて伺います。
さらに、同年６月には入院日数の短縮化、長期療養ベッド数の削減、後期高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革関連法案が成立し、これにより我が国の医療、介護政策は、在宅医療、在宅介護へとかじを切ったわけであります。
さらに、同年６月には入院日数の短縮化、長期療養ベッド数の削減、後期高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革関連法案が成立し、これにより我が国の医療、介護政策は、在宅医療、在宅介護へとかじを切ったわけであります。
引き続き、２番の「小美玉市医療センター」について。 (1)指定管理者の更新についてということでお聞きしたいと思います。 医療センターにつきましては、平成20年４月から平成25年３月の５年間、医療法人幕内会の指定管理による運営をしておりますが、残すところ１年を切り、今後の運営についてどのように考えているのか、今までの幕内会との協議経緯についてお聞かせをいただきと思います。
引き続き、２番の「小美玉市医療センター」について。 (1)指定管理者の更新についてということでお聞きしたいと思います。 医療センターにつきましては、平成20年４月から平成25年３月の５年間、医療法人幕内会の指定管理による運営をしておりますが、残すところ１年を切り、今後の運営についてどのように考えているのか、今までの幕内会との協議経緯についてお聞かせをいただきと思います。
中身をご説明する前に、繰出金でございますけれども、村立東海病院は平成18年度から指定管理者制度を導入しまして地域医療振興協会が運営に当たっていると。そういう中で一般会計から３億5,000万ほどの繰り出しを出しているというのは、協会の方へ出しているわけではなくて、村の病院事業会計のほうへ一般会計から繰り出しているというものでございます。