ひたちなか市議会 2021-09-09 令和 3年第 5回 9月定例会-09月09日-02号
そこで,今まで以上に女性職員や子育て中の職員,障害者である職員が働きやすい環境づくりを推進するため,女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を改訂し,併せて障害者活躍推進計画を新たに策定してまいります。
そこで,今まで以上に女性職員や子育て中の職員,障害者である職員が働きやすい環境づくりを推進するため,女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を改訂し,併せて障害者活躍推進計画を新たに策定してまいります。
不動産登記に関しては、義務化によって、改正法施行日前の相続にも遡及適用されるとともに、登記官が法定相続人に登記手続を直接促すなど、不動産登記法の特例が設けられたことから、不動産の所有権移転の手続が増えてくるものと考えられますので、法務局との情報共有や連携が必要であると思われます。
申請件数は7月末現在で不妊手術が109件、去勢手術が71件となっており、動物愛護の意識高揚や、望まない繁殖による環境被害等の抑制につながることを期待しています。 夏の交通事故防止県民運動として、7月20日に交通安全街頭キャンペーンを実施しました。交通安全についてのお知らせ動画には、私自身も古河警察署長とともに出演し、市ホームページやケーブルテレビ等を活用して広く周知を行いました。
こちらの住基戸籍事務の事業費の令和元年度と令和2年度の差額の2,365万円についてでございますが,すみません,直接的にこちらの下の目的や今年度の取組のところは書いていないのですが,主に戸籍の事務を維持するための戸籍システムのシステム更新がございまして,その際にクラウド化をしたことにより,前年度より多くなっていますこと,それから,法改正,戸籍法の改正などによりまして,システムを改修したということがございましたこと
動物保護施設に現れる現象を研究いたしまして、広く動物福祉に貢献することを目指すもので、家族がいない動物がどうすればより幸せになれるかを科学的に考える研究となります。
記議案番号件名審査の結果議案第14号神栖市動物の愛護及び管理に関する条例原案可決議案第15号神栖市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例原案可決議案第16号神栖市営住宅条例の一部を改正する条例原案可決議案第17号神栖市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例原案可決 主な発言の要旨 〔議案第14号〕 問 野良犬や野良猫について、これまでの
そこでお聞きいたしますが,本市の場合,独自の動物愛護センターを運営していることもありますので,災害時に関しても連携を図りながら,動物愛護の観点での対策,また,人命にも関わることですので,災害時のペットの対応について,同伴避難を視野に入れてペット同伴専用避難所の設置についても検討していただき,設置に向けて再度見直しを行っていただけないでしょうか。
災害時には何よりも人命が優先されますが、近年、ペットは家族の一員であるとの認識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点からだけでなく、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要だと考えられます。
こちらは、動物愛護事業や環境対策事業、環境アクションプラン促進事業等に要する費用でございます。節別の主なものといたしまして、10節需用費の消耗品費は、狂犬病予防注射や環境寺子屋等で使用する消耗品でございます。
まず、職員の処遇につきましては、地方公務員法に基づき身分保障、人事院による社会一般の情勢に適応した給与勧告の準拠及び人事院からの公務員人事管理に関する報告を踏まえまして、当市の実情に合わせた職員の処遇改善を行っております。
その背景として、当初の狂犬病予防のための法整備による殺処分頭数から殺処分の質が変化したこと、具体的には県動物指導センターの引き取り頭数と返還・譲渡頭数の差異による殺処分頭数へと殺処分の内容が変化していることが挙げられます。
その背景として、当初の狂犬病予防のための法整備による殺処分頭数から殺処分の質が変化したこと、具体的には県動物指導センターの引き取り頭数と返還・譲渡頭数の差異による殺処分頭数へと殺処分の内容が変化していることが挙げられます。
条例改正により新型コロナ感染症患者がどのように処置されるのかとのお尋ねでございますが、今回の条例改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正により、国民健康保険の新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金において、新型コロナウイルス感染症の定義を引用しておりました同法附則第1条2の規定が削られたことから、市条例において新型コロナウイルス感染症の定義を具体的に示す形に改めるものでございますので
そこで、本市においては、「犬・猫の無秩序な繁殖ゼロ」、「人と動物の豊かな共生」を目指しまして、ガバメントクラウドファンディングを実施したところであります。多くの方に賛同をいただきながら、目標額を達成しているところでもあります。寄附金の使い道といたしましては、犬・猫の避妊・去勢手術、動物愛護ボランティア活動、猫のTNR活動に充当をしていくこととしています。
農業集落排水事業につきましては、経営状況の明確化、経営の弾力化、経営意識の向上を図るため、令和5年4月から公営企業法の適用に向けて準備を進めます。 マンホールポンプ場においては、電波法改正に伴い、アナログ方式からデジタル方式への通報装置の交換工事を進めていきます。
次に、同じく監査委員から地方自治法第199条第9項の規定に基づき、令和2年度定期監査前期結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配布してあります。 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため今定例会の会議に出席を求めた者の職、氏名は、お手元に配布してあります説明員名簿のとおりであります。 それぞれご覧おきいただきたいと存じます。 以上で諸般の報告を終わります。
ペット避難同行の検討につきましては,現在,学びの里をペットが同伴できる施設として避難所としてできないかということで,現在,守谷市動物愛護協会と協議を重ねておりまして,現地確認と意見交換を実施してございます。 今後,運営等について方向性が固まれば,学びの里をペット避難所として使用したいということで考えてございます。 ○議長(高橋典久君) 砂川 誠君。 ◆7番(砂川誠君) ありがとうございます。
その理由,根拠として,中核市となり,独自の動物愛護センターが設置されたこと。改正動物愛護法と言われております,動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が2019年6月に成立し,本年6月から施行され,2022年までに,販売業者では犬猫のマイクロチップの義務化,一般の飼い主に対しては努力義務となり,多くの犬猫の飼い主情報が明確になること。
学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律、教育機会確保法が2017年2月から完全施行されました。つくば市では、2020年10月から、不登校児童生徒学習支援事業として、認定NPO法人リヴォルブ学校教育研究所と共同し、不登校の児童生徒に対し、個に応じた様々な学習機会を提供する、むすびつくばを開設しました。 そこでお聞きします。
しかし、いまだに動物虐待の事案の報告が後を絶えない現状が続いております。そのために動物愛護法が改正され、法律上の不当な扱いが改善されました。この法改正を受けて、古河市として、動物愛護法上の飼い主の責務をどのように考えて必要な支援をしていくのか、お尋ねをいたします。 続いて、3つ目です。外国人の市民についての質問でございます。現在、古河市では多くの外国人の方が生活をされています。