古河市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
民間提案制度につきましては、職員の削減による効率化を図ることを目的として募集したのではなくて、あくまでも業務量調査の結果等を公表した上で、ワーク・ライフ・バランス等推進などを行いつつ、常に改善、改良を続ける創造的な仕事を行う組織づくりに向けまして、民間業者からの提案を募集したところでございます。
民間提案制度につきましては、職員の削減による効率化を図ることを目的として募集したのではなくて、あくまでも業務量調査の結果等を公表した上で、ワーク・ライフ・バランス等推進などを行いつつ、常に改善、改良を続ける創造的な仕事を行う組織づくりに向けまして、民間業者からの提案を募集したところでございます。
併せまして、市民の生涯健康スポーツ活動の推進と、市民相互の交流を促進する施設であることも求められるため、より効果的・効率的な施設運営を行えるか、民間のノウハウを生かした魅力ある自主事業の展開ができるかといったところをポイントとして捉えておるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） ５番、佐々木義明議員。 ◆５番（佐々木義明君） ありがとうございました。
農業ＧＡＰの取組を行うことで、農業生産において食品安全だけではなく環境保全、労働安全等の持続可能性を確保しながら、生産管理の向上、効率性の向上、農業者や従業者の経営意識の向上につながる効果があると考えられております。古河市におきましては、ジャパンＧＡＰで４経営体、県ＧＡＰで１経営体が認証を受けております。 次に、⑦土地改良区の現状課題と対応策についてでございます。
これまでにも農地の効率的な利用を促進するための基盤整備事業の実施、大区画化による農地の集積・集約化を進め、経営規模の拡大、低コスト化による収益性の高い農業経営を支援しているところでございます。
さらなる取組といたしましては、市役所窓口を訪れなくても、ご自宅やスマートフォンなどから申請、手続が可能となるよう、デジタル技術を活用した申請・手続のオンライン化を進め、市民の負担軽減を図るとともに、事務処理の効率化を目指し、用紙に記載された事項をデジタルデータとして読み取るＡＩ－ＯＣＲや、パソコン上の処理を自動化するＲＰＡなどの業務改善ツールの庁舎事務での導入拡大に取り組んでおります。
次年度につきましては、愛・あい号の市内全域運行が始まることによりまして利用傾向は大きく変化していくものと思われますが、利用傾向のデータをしっかりと分析しまして、利用者の少ない時間帯は減便するなど、より効率的な運行体制を検討しています。 利便性向上のための手法につきましては、現在複数準備をしています。まず、ぐるりん号につきましては、令和５年４月からはモバイルチケットを導入いたします。
今、魅力ある高校づくりということで、今年の９月に、私と教育長連名で県の教育委員会の教育長宛てに、高校進学による子どもの県外流出の抑制と市内県立高等学校３校のさらなる発展のために進学指導の質の向上や効率化、または、生徒の進路希望に応じた効率的な指導や支援の取組などについて、文書により要望をさせていただいたところでございます。
そういうことを受けまして、令和３年度からは寄附額の増額に向けまして、寄附サイトを３サイトから９サイトに増やしたり、運営業務の一部を委託することによって業務の効率化を図っています。それから、企画運営業務の強化などを図りまして、寄附額の倍増につながっているということで、先ほどおっしゃいましたように2.7億円ということで、実績を２倍にすることができております。
具体的には国・県支出金の最大限の活用、交付税措置のある有利な市債の借入れ及び適切な基金の充当などに加え、あらゆる面での歳入確保に努めるとともに、効率的かつ効果的な整備手法による事業費の縮減、優先度や着手時期を考慮した財政支出の平準化などにも取り組んでまいります。
余談ですが、誤解を恐れず申し上げるなら、役所の仕事は必ずしも効率性を求めなくてもよいと私は考えています。地道に努力し、何よりも住民との関わりが多い部署は足で稼いで、顔を見せ、触れ合うことが行政への信頼を獲得するのではないかと思っています。その意味において、リモート等、今はやりの手法は、あまり好きではありません。
行財政改革は、本市において、これまで第１次、第２次行財政改革大綱といった時期を通じて、限られた財源をより効率的、効果的に、いかに市民福祉の向上のために還元できるか、全庁挙げて取り組んできたわけであります。総合計画及びリーディングプロジェクトにも位置づけられ、全ての施策、事務、事業に関わる重要政策であります。
マイナンバー制度は、目的の一つとして行政の効率化を掲げており、その効率の高い地方公共団体ほど普通交付税の基準財政需要額が大きくなるということは、かえって地方公共団体間の不均衡を招くおそれがあり、地方交付税やマイナンバー制度の趣旨にそぐわないものと受け止めております。
ここで進めている「持続可能なスマート農業事業」とは、「もうかる農業」の仕組みにテクノロジーを加え、農業の作業プロセスをより効率化し、効果的な人材育成を行うことで達成する生産性の高いビジネスモデルのことを指します。本工場では、自社圃場で生産したキャベツの冷蔵・加工までを一気通貫で行い、今後さらなる圃場の拡大を計画しているとのことでございました。 以上、ご報告いたします。
このような状況を打破するためには、歳入の確保策を立案、実行するとともに、限られた財源の効果的、効率的な歳出をする必要がございます。さらに歳出につきましては、事業を整理整頓し、事業の断捨離、やめる、減らす、変えるにより財源を生み出していく所存でございます。財政の立て直しにより、持続可能な行政運営を実現し、さらなる市民サービスの向上につなげてまいります。 ○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。
次に、市側のメリットといたしましては、２４時間いつでも納付が可能となることから、収納率の向上や窓口事務の効率化などに期待ができると考えてございます。 今般、幅広い世代でスマートフォンが普及している状況を踏まえますと、スマートフォン決済のサービスは、今後さらに利用者の利便性の向上など大きく寄与していくものと考えております。
市民の利便性の向上と行政の効率化を目指し、行政手続のオンライン化をはじめ、情報通信技術の利活用等による業務改革を行うとともに、私の施策であるＮｅｘｔ鹿嶋「５本の柱」と称した主要目標の一つに位置づけている行財政改革を推進してまいります。 次に、政策企画部へ経済振興部が所管している港湾振興課を移管し、名称を港湾エネルギー振興課とするとともに、新たにスタジアム周辺整備推進室を創設いたします。
しっかり精査しながら、効率的な予算配分を考えてまいりたいと思ってございます。 133 ◯議長（菱沼和幸君） １２番・小松豊正君。
今回の改定は、本来の公共施設の在り方というところから異なる方向を目指し、効率優先、経営優先につながりやすい会計方式への移行と考えられます。 よって、この条例に賛成できません。議員の皆様方には御理解と御賛同をいただきたく、反対討論といたします。 ２番、議案第72号 笠間市農業集落排水事業市債償還基金条例を廃止する条例について、反対の立場で討論いたします。
今現在、教育制度または教育の在り方が効率絡めで、基本的には、学校でのいろいろな問題、教育委員会、ＰＴＡ、騒がれる。これは校長先生の独自性に任せようとか、責任のなすりっこなんです、私がずっと教育制度を見てくると。
未整備区間を、未整備の道路を短期間で整備することは、財源や時間の関係からも大変に困難でありますことから、各行政区の要望を実現できるように、市といたしましても道路整備の執行の効率化や実施計画の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君） いろいろ前向きにやっていただくのは当然かと思います。