石岡市議会 2022-12-07 令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022-12-07
このような状況から、早急に関係機関と調整を行い、２期整備区間が当初計画どおり、中央公民館裏から上林交差点までの区間を直線で結ぶ幹線道路改築が実現できることを強く願うところです。 そういう内容の文で要望書、署名がされて出されているわけです。署名をもらった２,５０４人の方ですか。
このような状況から、早急に関係機関と調整を行い、２期整備区間が当初計画どおり、中央公民館裏から上林交差点までの区間を直線で結ぶ幹線道路改築が実現できることを強く願うところです。 そういう内容の文で要望書、署名がされて出されているわけです。署名をもらった２,５０４人の方ですか。
初の試みである本事業につきましては、事業終了後にはご利用いただきました市民の皆様や加盟店事業者の方からご意見を吸い上げるとともに、利用状況の統計データなどを分析し、今後の施策展開に反映させていく考えでございます。
講座では、今後の公共サービスのデジタル化を見据えて、市公式ＬＩＮＥの利用方法やマイナンバーカードの申請方法などについて学べます。 今年度末までに、国が掲げるほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する目標の実現に向け、庁内で一丸となって取り組んでいます。
現状のあの西口交差点のまま、じゃ、西口交流施設用に設置をする駐車場から、西口交流施設まではどのように横断をして利用者は施設を利用されるのか。どう想定されているのか、お伺いをいたします。
旧市民会館の利用状況でございますけれども、平成２８年度、ホール、会議の利用が約６万７,０００人ということで、小松議員おっしゃったとおり平成２８年度におきましては６万７,７９３人の利用がございました。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
令和３年度一般会計決算においては、地方債残高は前年度から１億3,000万円減少の174億円、財政調整基金は8,000万円増加の18億円になるなど、改善をしているように見える部分もございますが、財源を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に振り替えたことやコロナ禍により事業を繰り越したことが主な理由であるため、一時的なものと考えております。
衛生費におきましては、小児科休日診療の利用者の状況について、予防接種事業における執行率低下の要因について、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実績と評価について、空家対策事業が２つの部にまたがることの課題などについての質疑がなされました。
また、本市に届出いただいた方には、結城紬着心地体験利用券や着物を着て写真映えするスポットをパンフレットにしたフォトスポットマップの配布を行っております。 北部市街地で結城紬を着て写真撮影をしている新婚夫婦を見かけましたら、ぜひ祝福をお願いいたします。 次に、「結城市総合防災訓練」についてであります。
また、児童発達支援など障害福祉サービスの利用に関しては、これらの手帳を所持していなくても医師の意見書等により利用可能となっているなど、制度上全体把握のための指標などの仕組みも不十分であり、正確な対象者の把握ができない状況となっております。 こうした中、本市では、乳幼児健診において、発達に心配のあるお子様の数を把握しており、体制づくりの基礎データとしております。
なお、合同点検以外での日常の点検につきましては、学校や保護者、地域の方々から情報をいただいており、即日現場確認を行い、迅速に関係課と調整、対応を行っている状況でございます。対応の主な内容としましては、倒木、雑草、ハチの巣の撤去などでございます。 以上でございます。 ○議長（石松俊雄君） 大貫千尋君。
笠間の栗や茨城の栗を利用した新規事業者も、新たに４店舗、今度、新栗まつりに出店するというような方もおります。 かさま新栗まつりは、一つの会場で様々な栗商品を堪能できるという、かさま新栗まつりならではの楽しみ方もございます。しかし、会場で楽しんだ後に、先ほどおっしゃっておられましたように、笠間の栗のもんぶらり、それから笠間てくてく栗図鑑、こういったものを手にしていただいて市内を周遊していただく。
次に、企業・医療機関・行政連絡調整会議についてであります。 設置に向けて、本年８月と10月に準備会議を開催した上で、11月15日に第１回の会議を開始いたしました。市内の医療情勢や課題、企業が求める診療科や医療分野などについての意見交換に加え、企業の参加と協力についての要請なども行いましたので、今後は進行管理に努めながら、この協議を踏まえた各機関の取組を促進してまいります。
商品券の利用期間は来年３月12日までとしており、現在、市内427店舗で利用が可能となっております。なお、利用可能店舗につきましては、今後も随時、受付を行っていく考えでございます。 また、物価高騰等に伴う事業者支援といたしましては、市内保育施設や病床を有する医療機関、福祉入所施設等に対し、施設の規模に応じた補助金を交付をいたします。
この訴えを１年間、１２回の審査をされたということで、誠心誠意審査されているとは思いますけども、せいぜい半年程度で一定の見解を出すようにしていかないと、職員がその制度を利用するという意欲がどんどん失われていってしまう可能性があります。
しかしながら、補助金の助成要件といたしまして、空き家バンクに登録してある物件を、空き家バンクを利活用したいと、利用したいという登録をされた方が契約された場合を補助の要件としてございますので、要件に合っていなかった、もしくは、市内に定住ということで規定しておりますので、定住が少し先延ばしになるというようなそういったような理由で促進助成金のほうの利用がなかったということでございます。
令和３年度の一般事務補助員の業務内容でございますが、コミュニティ・スクールの構築につきまして、導入計画の立案、また、研修の実施、学校、地域、庁内の他部署との連絡調整等の業務に従事いたしました。
令和３年度の財政調整基金でございますが、こちらにつきまして、先ほど村上委員よりご指摘がありました部分に関しましては、令和３年度の３月３１日、令和４年の３月３１日末での数字でございますが、出納閉鎖期間の５月３１日までに財政調整基金のほう、５億６,０９６万９,０００円を積み増ししまして、令和３年度の５月３１日末の数字で申しますと、３３億８,８００万余りの金額となってございます。
本案は歳入歳出それぞれ４４０万６,０００円を追加し、総額を１億３,４２１万円とするもので、歳入において決算に伴う繰越金を増額し、歳出において財政調整基金積立金を増額するものであり、原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第５９号令和４年度土浦市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）。
答 自転車による交流人口を拡大できるよう利用促進に取り組んでいきたいと思います。 （産業経済部関係） 問 農業委員会が非農地証明書を発行する要件と、農地の地目変更にかかる法務局からの照会に対してする回答の基準には乖離があるのではないか。
例えば個人番号、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアでの交付を可能とするコンビニ証明書交付事業費４８０万円です。この決算については、令和３年度は、住民票の交付が1,４０５件、印鑑証明書は1,１１２件という報告がありました。１日平均しますと、6.８件の申請しかなかったということになります。