筑西市議会 2023-02-22 02月22日－議案上程・説明－01号
次に、「空き家対策の推進」につきましては、空家等流通促進事業として、平成29年度から、空き家を活用したいと望む所有者と利用希望者をつなぐ場として空き家バンクを運営してまいりました。
次に、「空き家対策の推進」につきましては、空家等流通促進事業として、平成29年度から、空き家を活用したいと望む所有者と利用希望者をつなぐ場として空き家バンクを運営してまいりました。
市債につきましては、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計を合わせて43億円の発行を見込んでおり、財政調整基金の繰入金につきましては39億５千万円を見込んでおります。
海浜温水プール、かみす防災アリーナの温水プールは、今後集約し、調整しながら振り分けをしていきます。 問 学校授業としての使用料は市が負担しているのか。 答 アリーナは使用料を、海浜温水プールは指定管理委託料に上乗せし、市が負担しています。 問 当該業者を選定した理由を伺いたい。
また、職員一人一人が地域の小売店や飲食店を積極的に利用するよう意識の醸成を図るべきとの意見がありました。質疑終了後、１名の委員から、給料表の改正に当たっては、若年層のみならず全体的なバランスを考慮し、公平に行うべきとの意見を付しての賛成討論がありました。
トイレをきちんとすれば、もうちょっと多く利用していただけるという話をされていました。お年寄りに、トイレの問題で不自由をかけるというのは非常に心苦しいと。ですから１つしかない、男女１か所しかないトイレが、やはり利用者をきちんと増やせない、利用者の要望に応えられない大きな原因ですという話もされていました。
今般、公民館運営審議会のほうから答申をいただきまして、今後、コミュニティセンター、コミュニティー条例を制定して、新たな運営方法について、自治会の皆様、利用団体の皆様に説明の機会を設けまして、具体的な取組を推進しなさいといった答申をいただいてございます。
指定管理業務を実施する中で、利用者の満足度や利用状況について調査を行い、適宜連絡調整会議を実施し、市と指定管理者間での情報共有をした上で、施設の設置目的を確実に果たしていくために、協議を重ねていくこととし、より良い市民サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。 私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君） ５番、佐々木義明議員。 ◆５番（佐々木義明君） ありがとうございました。
質問事項は、学校体育施設の有効利用についてです。質問要旨の①は、学校体育施設の開放目的について伺います。 ②は、開放施設を利用できる者は市民10名以上で構成された団体であって、個人利用の開放についての御所見を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（稲葉貴大君） 執行部の答弁を求めます。 笠島健康推進部長。
悲しいかな、今、桜川市のほうにお預けしてありますけれども、そういったのも利用しながら、本当に観光資源として開発していっていただければなというところで思います。 質問が伸びませんが、次の質問に入らせていただきます。交通弱者対策についてお伺いいたします。
そこで、神栖市として保険証利用登録者数と、昨年10月から利用可能となっているマイナ保険証ですが、それに対応されている医療機関数についてお伺いいたします。 さらに、マイナ保険証を推進するにあたり、市民の皆様の不安を払拭するためにも、丁寧な説明が必要と感じます。そこで、マイナンバーカードと保険証を一体化するメリットについてお伺いし、２回目の質問を終わります。
次の段には、「しかしながら、自家用車の利用増に伴い公共交通の利用者が減少し、近年は、交通事業者の経営が悪化することで、バスの運行本数の減少や運行区間の短縮が進むなど、サービス水準の低下を招いています。更にサービスの低下が、より一層利用者を減少させるといった「負のスパイラル」にも直面しており、将来にわたって公共交通を維持できるかどうかが、懸念されているところです。
◆５番（石嶋巌君） 次の質問ですが、利用者の利便性向上について伺います。予約時に電話がつながらない、そうした利用者への対応はどのように考えているか伺います。 ○議長（津田修君） 阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君） 予約時電話がつながらない方への対応についてご答弁申し上げます。
若松緑地に関しましては、工業団地の緩衝緑地の機能を有することもあり、緑が豊富なことから、地元の憩いの場所として利用されており、特にウオーキングを楽しむ利用者が多く見受けられますので、公園巡回時に雑草等が繁茂し公園利用に支障を来す状況が確認できた場合には、必要に応じて別途除草や樹木の剪定を行っております。 次に、若松緑地で行われたイベントについてお答えいたします。
当然筑西市もゼロカーボンを目指して政策を進めていると、公共施設の再生可能エネルギー利用、省エネ進めているということで、これはこれで評価できると思います。
具体的には、まず、開設者は、土地の利用や整備に関して市と協議する必要がございます。市は、その内容を確認し、県が定めた市民農園の整備に関する基本方針に基づき、周辺状況や利用者の見込みなど様々な要件を踏まえて、市民農園として整備するべき区域を農業委員会の決定を経て指定いたします。 なお、市街化区域に開設を希望する場合は、区域の指定は不要となります。
そこで、２回目の質問ですけれども、財政調整基金について質問したいと思います。 財政調整基金の適正額とその基金を、どのような事業に対して、どのぐらいの基金額を想定して財政調整基金を積んでいるのか、答弁願います。 ○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
今回お聞きしたいのは、統合はいいんですけども、方向性は決まっていますので、その跡地利用に関しまして、どのようなことを計画されるのかということです。
石橋議員様からご質問された施設の内容でございますが、休憩施設、こちらにつきましては、三角柱の形状をしておりまして、１階部分には約１４平米のキッチンと利用者の休憩スペースが配置されております。２階部分は利用者が休憩や学習などが行えるスペースとなっており、キッチン部分に入る店舗で購入したドリンクや軽食等を楽しみながら、休憩や学習、また電車やバスの時間調整などに利用されることを想定してございます。
続きまして、悪意のある利用問題に対応できる制度となっているかというところのご質問でございますが、初めに利用者証明用電子証明書に必要な４桁の暗証番号を使用するには、マイナンバーカードが必要となりますので、暗証番号のみでは個人情報にはアクセスすることはできない仕組みとなっております。
次に、成年後見制度利用促進協議会の会長及び委員の報酬を加えるものでございます。この改正につきましては、成年後見制度の利用促進、その他の権利擁護の支援を行う筑西市成年後見制度利用促進協議会を設置することにより、必要となる報酬について規定を追加するものでございます。