ひたちなか市議会 2022-06-08 令和 ４年第 ３回 ６月定例会−06月08日-02号
利用する学級が重なってしまう場合には，学習内容によってその利用をその都度調整して対処しております。 また，休み時間等は，それぞれのグラウンドを学年関係なく，互いに譲り合って利用している状況でございます。雨天時は異学年交流も考慮し，体育館を２学年ごとに割り当てて利用しております。
利用する学級が重なってしまう場合には，学習内容によってその利用をその都度調整して対処しております。 また，休み時間等は，それぞれのグラウンドを学年関係なく，互いに譲り合って利用している状況でございます。雨天時は異学年交流も考慮し，体育館を２学年ごとに割り当てて利用しております。
地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い，固定資産税等における，浸水被害対策のために指定された貯留機能保全区域内にある土地に係るわがまち特例を創設するほか，土地に係る負担調整措置について，令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の５％から２.５％に引き下げるなど，所要の改正を行おうとするものであります。
松 本 竜 宝（R2.4.1着任） 〃 企画調整課技佐 櫻 井 孝 至（R3.4.1着任） 〃 企画調整課長補佐兼公共交通政策室長 田 口 清 幸（R2.4.1着任） 〃 企画調整課企画員 内 藤 奈 歩 市民生活部長 海 埜 敏 之 〃 副部長
家族介護の負担を減らし，介護を社会化する目的で，平成１２年（２０００年）にできた介護保険制度は，サービスにかかる費用の一定割合を，被保険者の保険料で賄うとしたため，高齢者の増加に伴い，介護サービスの利用が増えると同時に，保険料も上がっていくという，非常に問題の多い制度となっています。
マイナンバーカードの交付率は現在３８.６％と，１年間で１３％以上伸びている状況もあり，この伸びに応じてコンビニ交付の利用も年々増加しておりまして，令和３年度は２月までで１万件を超える利用がありました。
本年度の利用者数は延べ３２０人となっております。 また，「とくし丸」につきましては，市内スーパー２社と高齢者見守り協定を締結し，事業の周知を図るなど，その活動を支援しており，本年度の利用者数は３８９人となっております。 いずれの事業も利用者の方々から非常に好評を得ており，利用は徐々に増加している状況です。
今年度の利用者数は，延べ３２０人となっております。 また，「とくし丸」につきましては，セイブ及びセイミヤと高齢者見守り協定を締結し，事業の周知を図るなどその活動を支援しており，本年度の利用者数は３８９人となっております。 いずれの事業も利用者の方々から非常に好評を得ており，利用は徐々に増加をしている状況です。
国交省において，３０年以内の収支黒字化を採算性評価の一つの基準としているが，延伸することで，基本運賃を値上げすることになると，利用者の減少を招く懸念があるため，セットクーポンや回数券，定期券など，通勤・通学の際に湊線を利用する人にとって様々な視点から検討されたい。
…………………………………………………………… 14 日程第６ 報告第 １号 専決処分の報告について〈令和３年度ひたちなか市一般会計補正予算（第１３号）〉 （報告，質疑，討論，採決）………………………………… 30 日程第７ 議案第 １号 令和４年度ひたちなか市一般会計予算 ないし 議案第 ４６号 公の施設の広域利用
また，本市でも現在，避難先自治体からの回答を基に，避難所面積の確認，調整を行っているとのことです。 これらの動きはもちろん，避難所の面積にトイレや通路などの非居住エリアが含まれていた問題，さらには新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として，感染症対策を踏まえた避難所運営が求められるようになった結果です。
そのほか，実施時期などの制度設計に関しましては，利用者の視点に立って検討を進めてまいります。 市としましては，接種を希望する全ての市民に速やかな接種を行うことができるよう，引き続き医師会等との連携を図りながら，協力医療機関との調整や集団接種日程の設定を行い，接種体制の強化を図ってまいります。 また，市民に対しましては十分な理解が図られるよう，丁寧な広報を行ってまいりたいと考えております。
これまで，本市常勤の一般職員を対象として，本年１１月までに延べ１０６人が利用しております。 また，職員の自宅で勤務するテレワークに先行して，昨年５月より，那珂湊支所，那珂湊保健相談センターの２か所にサテライトオフィスを設置し，本年１１月までに，会計年度職員を含めまして，３６３人が利用をしております。
現在，跡地利活用に関して地元の要望を聞き入れてもらいたい，地元で利用できる施設にしてもらいたいという地元からの要望を受け，市では建築基準法や都市計画法等の法令上の基準に適合する地元コミュニティに対し，学校ごとに施設利用者，施設管理者，管理形態，建物ごとの具体的な利用目的，施設の維持管理等についてのニーズ調査を行い，調査結果の精査に取りかかっている。
農地の水不足を解消するためと平成４年から総工費７８２億円の計画で始まった本事業は既に３０年経過し，市はこれまで９億５,０００万以上負担していますが，いまだに１滴の水も利用できていません。この間，総工費はさらに膨らみ，完成後には農家に重い負担もかかります。このような事業に無批判に市の税金を使い続けてきたことは問題です。
社会情勢の変化等により，新たな土地区画整理事業の施行を断念せざるを得なかったことから，今後も大部分が市街化調整区域のままとなります。 市街化調整区域は原則として市街化を抑制すべき区域であります。
県ではこれまで，海岸の利用状況や地元調整を踏まえて養浜を実施してきたところであります。今年度につきましては，６月に約１万２,０００立方メートルの養浜を実施したと聞いております。 今後につきましても，効果的な浸食対策を早期実現できるよう，県と協力して進めてまいります。 ○鈴木一成 議長 井坂健一経済環境部長。
────────────────────────────────────────── △日程第４ 公共施設・土地利用に関する調査推進特別委員会報告 ○鈴木一成 議長 日程第４公共施設・土地利用に関する調査推進特別委員会報告を議題とします。 本特別委員会に付託された事件について，調査を終了し，その報告書が提出されています。 公共施設・土地利用に関する調査推進特別委員長の報告を願います。
なお，期日前投票所の増設に当たりましては，安全で安定したネットワークシステムの構築が必須となりますが，技術進歩によりモバイル回線を利用したシステムが新たに商品化されておりますので，このようなシステムの活用が可能となれば，開設場所の制約が小さくなります。
２点目，児童生徒が利用している平磯・磯崎・阿字ヶ浦の各駅にはトイレが整備されておりますが，利用者が多い美乃浜学園駅にも，児童生徒のことを考えますとトイレを設置する必要があると思いますが，ご見解をお伺いいたします。
①緊急通報システムは，これまで独り暮らし，介護認定を受けている人，地域ケアシステムを形成できる人などと制限があり，利用したい人がなかなか利用できない制度でした。この４月から新しい制度としてスタートし，利用制限も緩やかになったと喜んでいる方々も多くいます。 新しい緊急通報システムの利用のチラシには，独り暮らしの高齢者の方と書いてあります。