筑西市議会 2019-12-02 12月02日－一般質問－03号
スピカビル管理事業、ここのビルの管理事業を二大業務としています。これは前身、下館都市開発株式会社時代から引き継いだものです。昨年からコンビニ事業が加わり、また筑西市から公有財産売り払い支援業務、コミュニティプラザ管理業務を受託しています。新たな業務に取り組む姿勢は評価したいと思います。しかし、平成29年度決算は約60万円の純利益を出していましたが、平成30年度決算は約1,000万円の赤字決算です。
スピカビル管理事業、ここのビルの管理事業を二大業務としています。これは前身、下館都市開発株式会社時代から引き継いだものです。昨年からコンビニ事業が加わり、また筑西市から公有財産売り払い支援業務、コミュニティプラザ管理業務を受託しています。新たな業務に取り組む姿勢は評価したいと思います。しかし、平成29年度決算は約60万円の純利益を出していましたが、平成30年度決算は約1,000万円の赤字決算です。
被災者の支援につきましては、まず国では被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金の貸し付けがございます。また、県では国の被災者生活再建支援法の対象外となります半壊世帯に対して一律25万円を支給する制度を設けております。市独自の制度といたしましては、筑西市災害見舞金等支給条例に基づく筑西市災害見舞金がございます。
こういった所有者不明土地法の地域福利増進事業の活用など，こういったことの周知なども含めて，実施可能なところから所有者不明土地の対策についても取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の項目です。 市職員が実施している施設管理業務についてです。
最後ですけれども、情報管理、公文書等記録管理について。多様化する情報更新、歴史情報の保存について。 東海村の情報管理、記録の管理、ホームページによる情報の発信など、ここ10年でかなり改定が進められてきたと思われます。情報管理に関する規定も見直され、管理期間なども見直されています。
この河川用管理道路につきましては，茨城県の管理となっておりますが，花室川沿線に数多くございます農地の耕作や近隣の方々の利便性を考慮し，上流部は東小学校北側の永国地内にございます「大川橋」から，下流は阿見町との行政界付近の大岩田地内にございます「阿見境橋」までの区間，左岸側，右岸側を合わせた延長６.４キロメートルについて，河川管理者であります茨城県土浦土木事務所と協議をした上，河川法の規定に基づく敷地
○鴻巣義則議長 出水田危機管理監。 〔出水田正志危機管理監 登壇〕 ◎出水田正志危機管理監 お答えします。 自力で避難できない要支援者の方の市の対応についてお答えします。
それには芸術文化、特に現代アートをちりばめていくことが、文化の香りを出していくことであり、できれば美術館をつくって、芸術文化を発信していただきたいと言いたいところでありますが、まだその土壌には遠いところでもありますし、維持管理、重たいものになってしまいますので、まずは維持管理のかからない現代アート展示の身の丈に合った芸術祭が効果的であり、数年前より重点プロジェクトとして検討いただいたものでありますので
なお、地方自治法第１２１条の規定により議長において今期定例会に出席を求めた者のうち、代表監査委員出澤君は本日から欠席となりますので、ご報告申し上げます。 次に、本日から新たに、地方自治法第１２１条の規定に基づき、選挙管理委員会書記長・久保田君の出席を求めておりますので、ご報告申し上げます。 本日の議事日程は、議事日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。
────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答 弁 者 │ ├────────────┼─────────────────────────────┼──────┤ │１ 筑波地区の小中学校跡│（１）市長公約事業76の「廃校跡地を利用し、地域の郷土史、郷│教育局長 │ │ 地の利活用について │ 土品や歴史文書など集めた「つくば郷土・公文書館
こういう協定が結ばれている場合には、国際法におきましては、条約法に関するウィーン条約によりますと、その第27条に、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することはできないと明記をされております。 ムン大統領におかれましては、国際法を十分これから勉強なされまして、日本が提唱する話し合いの場に一刻も早くつかれるように要望するものであります。 それでは、一般質問に入ります。
情報公開法では、何人も公文書の開示を請求できると定める一方、県内の半数近い市町村では、資格を住民らに限定し、制限のある任意的公開で運用しておるようです。国の情報公開法（2001年施行）は、外国人や法人を含む何人にも開示を求める権利を保障する。県内の全44市町村でもこれに沿ったり先駆けたりする形で同様の条例を備えております。
情報公開法では、何人も公文書の開示を請求できると定める一方、県内の半数近い市町村では、資格を住民らに限定し、制限のある任意的公開で運用しておるようです。国の情報公開法（2001年施行）は、外国人や法人を含む何人にも開示を求める権利を保障する。県内の全44市町村でもこれに沿ったり先駆けたりする形で同様の条例を備えております。
行政としても、合併や市の将来を決定付けた開発計画あるいは意思決定等の貴重な記録が、公文書として保存されているものと思います。こうした歴史的・文化的価値の高い古文書や公文書の保護・保存・管理についてお伺いをいたします。 古文書等の歴史的価値の高い文書と公文書では取り扱いが違うとも聞いておりますが、教育委員会、そして総務部から、それぞれ答弁をいただきたいと思います。
本日から新たに、地方自治法第１２１条の規定に基づき、選挙管理委員会書記長・久保田君の出席を求めておりますので、ご報告申し上げます。 本日の議事日程は、議事日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。
│ │ ├───┼───────┼─────────────────────────┼────────┤ │ ６ │１９番 │３ 都市計画法と石岡市土砂等による土地の埋立て │市 長 │ │ │岡 野 孝 男│ 等の規制に関する条例の整合性について │担 当 部 長 │ │ │ │ (1) 都市計画法を利用して建築物の申請をして開 │
６ 議案第２９号 平成３１年度水戸市駐車場事業会計予算 本案については，（仮称）水戸芸術館東地区駐車場の整備スケジュール，管理運営方法等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「供用開始後における当該駐車場の管理運営においては，周辺駐車場との連携，共存が必要であることから，完成までの期間において，関係事業者との調整を図られたい。
そうしたことから、特に維持管理につ│ │ │ │ いては、これまでも事後の対処療法型管理ではなく、予防保│ │ │ │ 全型の維持管理を提案してきましたが、来年度における道路│ │ │ │ 行政に関する考えや取組内容について、具体的に伺います。
公文書公開等があれば開示できるものとなってございます。 続きまして、47ページ目の八溝山周辺地域定住自立圏連携事業でございますが、具体的には、大子町がかかわっている事業としては10の連携事業がございます。
次に、管理職の男女数の改善についてのお尋ねでございますが、平成30年４月１日現在の当市の管理職職員数は154名、そのうち女性管理職は38名で、全体の24.7％となっております。この数字は、平成29年４月１日現在の女性管理職42名、26.2％と比較しますと1.5ポイント下がっておりますが、平成26年４月１日現在の28名、18.5％から6.2ポイント改善されております。
８８、８９ページ、ここで施設維持管理経費が、前のページですけれども、あります。