土浦市議会 2020-09-24 09月24日－04号
第１０目事務管理費については，タブレットでのオンライン会議等に際して，資料作成や会議時の修正，閲覧等が１台で完結することから，事務の効率化が図れるため，事務処理用ソフトを購入するものであります。 第２４目財政調整基金費については，地方財政法第７条に基づく，昨年度実質収支の２分の１の財政調整基金積立金であります。
第１０目事務管理費については，タブレットでのオンライン会議等に際して，資料作成や会議時の修正，閲覧等が１台で完結することから，事務の効率化が図れるため，事務処理用ソフトを購入するものであります。 第２４目財政調整基金費については，地方財政法第７条に基づく，昨年度実質収支の２分の１の財政調整基金積立金であります。
この間２度にわたって任期途中で政権を投げ出すことは前代未聞ですが、憲法違反の安全保障関連法案、特定秘密保護法に共謀罪の強行採決、森友・加計学園に公文書の捏造、改ざん、桜を見る会など国政の私物化、さらには河井夫妻の選挙買収事件の裁判も始まって、またＩＲカジノ汚職では腹心の秋元被告の再逮捕、新型コロナウイルス問題で追い詰められて投げ出したと報道されています。
システムの内容といたしましては、園児の登園や公園を管理するだけでなく、時間外保育の利用者管理や年間の指導計画書作成、個人の記録など簡単に管理作成することができ、保育士の業務負担軽減につながるものと考えております。 ○議長（飯田正憲君） 坂本奈央子君。
一方、市役所内部の業務においても、公文書管理システムへの電子決裁機能の搭載を予定しており、紙文書への印鑑による決裁から、電子的な決裁への移行が可能となるよう取り組んでまいります。これらにつきましては、今年度中の導入を目指しております。
一方、市役所内部の業務においても、公文書管理システムへの電子決裁機能の搭載を予定しており、紙文書への印鑑による決裁から、電子的な決裁への移行が可能となるよう取り組んでまいります。これらにつきましては、今年度中の導入を目指しております。
そこで、草刈り等が管理されていないということだったので、施設管理課のほうに確認しましたら、今年は中止になりました、花火大会に向けて管理をするということなので、前倒しにできないかというお話をしたときがあります。
厚労省のアプリにつきましては、有識者が運用上の留意事項として、検討事項や有識者の意見として、特に個人情報の管理やプライバシーの保護には慎重な対応を求めるというようなものがつけられておりました。一方で、アマビエちゃんについては、質疑中しか見ておりませんが、特にそういう情報管理の面での不安もあるところであります。
本市におきましては、国において平成１２年に施行されました交通バリアフリー法に基づき、平成１８年３月に石岡市交通バリアフリー基本構想を策定いたしております。
今回提出をいたします谷島洋司市長の危機管理意識に関する問責決議が問題にしておりますのは、市長の危機管理意識であります。皆さんご承知のとおり、危機はいつ訪れるか分かりません。今回の決議案は、万が一危機が訪れてしまったときへの備えとして、市長には６月１５日の行動の責任を問うとともに、その行動を真摯に振り返っていただき、今後は市民のために危機管理意識を改めていただきたいという趣旨でございます。
同じく市の調査で判明した一般排水路の逆流防止対策であるフラップゲートの破損につきましては，現在，施設管理者である県や市が設置を進めており，市は現在まで４か所を完了させ，県が実施する２か所については順次設置していく予定であります。 監視カメラにつきましては，早戸川の管理のため，今年度，県が簡易型のものを設置する予定であります。
同じく市の調査で判明した一般排水路の逆流防止対策であるフラップゲートの破損につきましては，現在，施設管理者である県や市が設置を進めており，市は現在まで４か所を完了させ，県が実施する２か所については順次設置していく予定であります。 監視カメラにつきましては，早戸川の管理のため，今年度，県が簡易型のものを設置する予定であります。
新型コロナウイルス感染予防の危機管理対策として、役場が推進したテレワーク、サテライトワークの継続とサテライトオフィス等の誘致についてです。 まず、町職員が危機管理対策として実施したステイホームでのテレワークの問題点とサテライトでのテレワークの問題点を伺います。 ○議長（齋藤忠一君） 総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君） お答えを申し上げたいと思います。
報告第12号ないし報告第16号は地方自治法施行令第146条第２項の規定、報告第17号は地方公営企業法第26条第３項の規定、報告第18号は地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づく報告、報告第19号は地方自治法第180条第２項の規定に基づく専決処分の報告でありますので、御承知おき願います。
そこで、私が一番不思議なのが、市長は答えていませんので、これを私は配ったと思っているんですけれども、なぜ公文書じゃなく、いわゆる怪文書的なものを配って歩いたのか、ちょっと不思議でなりません。さらに、４月５日に市長と歩かれたということなんですけれども、証言ですね、あくまで。
公文書管理│ │ │ │に関しても「つくば市公文書等管理指針」が2018年度に策定さ│ │ │ │れ、これがきちんと運用されれば、国より進んだものになりま│ │ │ │す。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △潮来市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙 ○議長（笠間丈夫君） 次に、日程第２、潮来市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。 本件につきましては、既に配付してあります理由により議題とするものであります。 お諮りいたします。
続きまして、危機管理などに関しまして、伝達法、危機管理に関する先進地と言われている香川県高松市を視察してまいりました。本当に驚くばかりで、常設の危機管理センターがいつでもあると。災害が起きればそこですぐ対処できるという体制を取っているのが現実であります。
続きまして、８１ページの文書管理事務費の中にあります節区分１２の公文書管理推進事業委託料の２１１万２,０００円についての内容を伺います。
また、学校跡地を地域が主体となり、管理、運営を行うことにより、地域拠点として新たな交流の場ができ、地域活性化につながっていくものと考えます。利活用が決まっていない学校跡地についても、地域の意向を十分配慮して、検討を進め北部振興に努めていきたいと考えています。
市政に携わっている立場からも、公文書の改ざん、隠蔽、廃棄は民主主義の危機と言えます。関心を持ち続けることが大事だと強く思っております。 さて、質問に入ります。１番の防災行政について。10月12日に台風19号が東日本に大きな災害をもたらしました。筑西市でも、床上、床下浸水、農業被害がありました。被災された皆さんに寄り添った復興支援が求められております。