水戸市議会 2008-09-12 09月12日-04号
イノシシの適正個体数につきましては,茨城県イノシシ保護管理計画におきまして,農作物被害を平成12年度の水準に抑えるということを管理目標としております。
イノシシの適正個体数につきましては,茨城県イノシシ保護管理計画におきまして,農作物被害を平成12年度の水準に抑えるということを管理目標としております。
それから、第2点目の維持管理、修繕についての質問です。 維持管理、修繕の年間の支出は、19年度の決算によりますと、市営住宅全体で222万8,261円の支出がされております。その中で大生住宅につきましては、維持管理委託としまして雑排水の施設管理がありますので、これが委託費で57万7,500円あります。その他修繕で4万2,558円になっております。これは大生住宅です。
本案は,市営駐車場の管理について,市民サービスの向上と経費の削減等が図られるよう,地方公共団体が指定する法人等に行わせる,いわゆる指定管理者制度を導入すべく,駐車料金の収入や還付など,指定管理者に必要な事項を定めるための改正でございます。
常澄出張所の旧議場につきましては,市役所本庁舎の狭隘化により文書の保管場所が不足していることから,公文書の書庫として使用しております。 今後の市民サービス向上のための有効活用につきましては,内原庁舎旧議場の建物構造などを踏まえ,先進的事例を調査の上,検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(伊藤充朗君) 11番,五十嵐博君。
公文書の保存年限の設定ということであろうかと思います。 龍ケ崎市文書取扱規程がございまして,この規程では公文書をファイリングキャビネットにおいて保管し,保存文書については書庫で保存するものと規定しております。
本市におきましては,災害対策や防犯事務を所管する地域安全課に危機管理係を設け,危機管理に係る総合調整を担っておりますが,危機管理の具体的な対応等につきましては,市民の協力を含めた体制を構築することが必要であります。地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備については,国においても調査,検討が重ねられておることから,その検討結果を見きわめて考えてまいりたいと考えます。
それでは、当然目標管理制度に伴っての市長、部長契約であるはずですが、こうした一連の鹿嶋市の問題が山積しているそれを市長は市民の感覚、市民の目線でそれらに全力を投球して取り組むと言われておりますけれども、市長契約と目標管理制度導入、この契約設定を踏まえて、さらには下部的な管理職、課長以下、若い優秀な方々とのこの目標管理制度の導入によって、私は前回も質問しておりますけれども、甚だ疑問に思うわけであります
次に、公文書館の設置であります。市の行政文書の中には永年保存のものとそうでないものとがあります。現在市の行政推進の中で役割を終えた行政文書の行き場所、保管場所がありません。歴史民俗資料館は歴史的な古文書を保存しておりますが、公文書館では市の行政文書を後世に残し伝えていくという役目と、常陸大宮市は一つなんだという、集団としてのアイデンティティーの確立のために公文書館を設置したいと考えております。
これは人格が高潔で普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有するものという方が、これは民間の方から。そして、あとは議員のうちからということでありますけれども、議員のうちから今回1名選任したいということで出てきておりましたけれども、選任したいという理由を、これは提案者からお伺いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(加藤政司君) 説明願います。
次に、笠間立小中学校・幼稚園教職員安全衛生管理規程を策定する必要についてでございますが、教職員の心身の健康の保持、増進を図ることは、教育委員会の責務であると認識してございます。 現在、教職員の安全衛生管理につきましては、学校保健法及び茨城県教職員健康管理規則に基づき、健康診断、環境衛生検査等、健康安全に関しまして計画的に実施しております。
ただ、この広報いたこの1月号の記事を見て、私は市会議員選挙が間近に迫ってきたこの時期、この紹介記事の内容、広報いたこの配布時期が公職選挙法に照らして問題なしと見逃していいものかどうか疑問に思った次第であります。
公文書の写しです。この使用期間は平成14年2月1日から平成21年3月31日,これで申請書が出まして許可証が出ているという経緯があるんですよ。どうして21年8月ということが出てくるのか,もう一度説明いただけますか。 ○松田高義議長 長岡総務部長。 〔長岡一美総務部長 登壇〕 ◎長岡一美総務部長 お答えいたします。
それで,そもそも今,法律,廃掃法のお話がありましたけれども,法律には地方自治法もありますよね。地方自治法でいろいろ契約方式が定められ,自治法とか,あるいは自治令で定められているわけですけれども,基本は一般競争入札でやれと。廃掃法は特別法ですから,それでいいんだろうというふうに思います。ただ,契約の方式自体は自治法で定められている。
要するに自動交付機でも取れるのはわかるんだけれども、まだ取れないので自動交付機で取れるように進めてまいりますという担当部長の答弁がございまして、そのほかに企画部長の方からですと、石岡市ではどういうサービスができるかというようなお尋ねでございますけれども、これらのサービスを住基カードへの登載について管理を行うことができると。
次に、目標管理でございますが、各部局の目標につきましては、基本的には総合計画に沿って掲げているところでございます。 個人別の目標管理につきましては、現在、人事評価制度の中で各職員が目標を設定して管理しております。目標の設定に当たりましては、上司がその組織の年間目標や業務方針を周知し、それに基づいて職員個々が主要な目標を設定することになっております。
しかし、地方公営企業法の全部適用か、または公設民営化等々によって経営改善を図るべきであろう、このような答申もいただいておるわけであります。
さらに、公文書用の封筒にも有料広告を掲載しているところもあるというふうにお聞きしておりました。 けさ、たまたま茨城新聞を見てみましたらば、自治体の自主財源確保のための有料広告導入の記事が掲載されておりました。
市街地における公園整備やその適切な管理、樹木地等の保存など引き続き緑地の保全・緑化の推進を進める必要がある。風致地区の保全では、助成金の有効活用等による適切な山林の管理が行われるよう対策が必要である。 ②公共交通。コミュニティバスでは、今後も市民の意見やニーズを的確に把握し、運行方法等の再評価を行いながら、さらなる改善を図ることが必要である。
市街地における公園整備やその適切な管理、樹木地等の保存など引き続き緑地の保全・緑化の推進を進める必要がある。風致地区の保全では、助成金の有効活用等による適切な山林の管理が行われるよう対策が必要である。 ②公共交通。コミュニティバスでは、今後も市民の意見やニーズを的確に把握し、運行方法等の再評価を行いながら、さらなる改善を図ることが必要である。
ここに公文書偽造と書いてありますが、だれが書いたかはっきりしませんので、公文書かどうかは大変疑問のあるところでございますけれども、まさに偽りの文書によって、重大な不正手段による虚偽の届けであったと言わざるを得ません。