東海村議会 2019-09-10 09月10日-02号
最後ですけれども、情報管理、公文書等記録管理について。多様化する情報更新、歴史情報の保存について。 東海村の情報管理、記録の管理、ホームページによる情報の発信など、ここ10年でかなり改定が進められてきたと思われます。情報管理に関する規定も見直され、管理期間なども見直されています。
最後ですけれども、情報管理、公文書等記録管理について。多様化する情報更新、歴史情報の保存について。 東海村の情報管理、記録の管理、ホームページによる情報の発信など、ここ10年でかなり改定が進められてきたと思われます。情報管理に関する規定も見直され、管理期間なども見直されています。
あれを見ると、やっぱりずっと人口の流れ、村の流れがわかるんですけれども、その辺のところでやっぱり公文書館というのを村としてはどう考えているのか。これはもう知事が、前の岩上知事が参議院議員になったときに国に相当公文書館法ということで働きかけたといういきさつがあります。
文書管理や記録管理はどのような基準のもとに行われているか伺います。 公文書の管理については、幾つかの地方自治体が国の法律より先に公文書管理に関する条例、例えば情報公開条例や個人情報保護条例、公文書管理条例を制定してきた経緯からすると、地方自治体の公文書管理は国より進んでいると言えるようです。
地方公務員法の一部改正によりまして、人事評価の結果を任用、給与、分限その他の人事管理の指標として活用することとなりましたことから、今年度から昇給や勤勉手当などの給与等に反映しているところでございます。
近年、地方自治法の整備により議会の権限や機能が強化される一方、本村においては平成24年10月1日に東海村自治基本条例が施行されるなど、地方自治法や東海村自治基本条例に即した、より活性化した開かれた東海村議会が求められている状況にあります。
また、J-PARCの事故、「もんじゅ」の保守管理上の不備などから原子力機構もさらなる安全に向けて今組織改革が進められています。 国会でも毎日、膨大な審議案件が提出され、秘密保護法、教育改革、原子力に係る新規制基準、原子力大綱の廃止に伴う新たなエネルギー政策が示され、ベース電源としての原子力の利用が明確に示されたという状況です。
ジェー・シー・オー事故関連の公文書は製本されて保存されているわけですが、これも役場の倉庫に眠っているだけではなくて、図書館等で公開するようなことを考えるべきだというふうに思うんですが、とりあえずここでは映像の記録も村として保存できるものは保存しておくべきだというふうに考えて、これまで提案してきて、平成23年度予算書において、備品購入としてジェー・シー・オー臨界事故資料映像DVD139万9,000円が