小美玉市議会 2020-09-11 09月11日-04号
一方、市役所内部の業務においても、公文書管理システムへの電子決裁機能の搭載を予定しており、紙文書への印鑑による決裁から、電子的な決裁への移行が可能となるよう取り組んでまいります。これらにつきましては、今年度中の導入を目指しております。
一方、市役所内部の業務においても、公文書管理システムへの電子決裁機能の搭載を予定しており、紙文書への印鑑による決裁から、電子的な決裁への移行が可能となるよう取り組んでまいります。これらにつきましては、今年度中の導入を目指しております。
一方、市役所内部の業務においても、公文書管理システムへの電子決裁機能の搭載を予定しており、紙文書への印鑑による決裁から、電子的な決裁への移行が可能となるよう取り組んでまいります。これらにつきましては、今年度中の導入を目指しております。
情報公開法では、何人も公文書の開示を請求できると定める一方、県内の半数近い市町村では、資格を住民らに限定し、制限のある任意的公開で運用しておるようです。国の情報公開法(2001年施行)は、外国人や法人を含む何人にも開示を求める権利を保障する。県内の全44市町村でもこれに沿ったり先駆けたりする形で同様の条例を備えております。
情報公開法では、何人も公文書の開示を請求できると定める一方、県内の半数近い市町村では、資格を住民らに限定し、制限のある任意的公開で運用しておるようです。国の情報公開法(2001年施行)は、外国人や法人を含む何人にも開示を求める権利を保障する。県内の全44市町村でもこれに沿ったり先駆けたりする形で同様の条例を備えております。
太田危機管理監。 〔危機管理監 太田 勉君 登壇〕 ◎危機管理監(太田勉君) それでは、ご質問の4項目め、今年度の防災訓練の実施について、昨年度の課題をどのように踏まえ実施されたのかにつきまして答弁させていただきます。
太田危機管理監。 〔危機管理監 太田 勉君 登壇〕 ◎危機管理監(太田勉君) それでは、ご質問の4項目め、今年度の防災訓練の実施について、昨年度の課題をどのように踏まえ実施されたのかにつきまして答弁させていただきます。
それから、保育料は、何らかの方法で公平にすべきだと思いますが、先ほどの公文書の例にありますように、暫定的な措置が必要だと考えます。保育料に対する補助をふやし、格差の是正に努めるべきだと考えますが、どうですか。 ○議長(村田春男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 長谷川教育次長。 〔教育次長 長谷川正典君 登壇〕 ◎教育次長(長谷川正典君) では、お答えいたします。
それから、保育料は、何らかの方法で公平にすべきだと思いますが、先ほどの公文書の例にありますように、暫定的な措置が必要だと考えます。保育料に対する補助をふやし、格差の是正に努めるべきだと考えますが、どうですか。 ○議長(村田春男君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。 長谷川教育次長。 〔教育次長 長谷川正典君 登壇〕 ◎教育次長(長谷川正典君) では、お答えいたします。
1、公文書保存管理について。 公文書等の管理に関する法律が平成21年度に制定され、平成23年4月から施行されました。公文書は国、地方自治体の公務員が業務上作成する文書で、法令、通達のほか稟議書などが含まれます。これは、これまで国や行政機関が記録の保管にずさんであったということや不備等についてさまざまな事案が発生してきました。
1、公文書保存管理について。 公文書等の管理に関する法律が平成21年度に制定され、平成23年4月から施行されました。公文書は国、地方自治体の公務員が業務上作成する文書で、法令、通達のほか稟議書などが含まれます。これは、これまで国や行政機関が記録の保管にずさんであったということや不備等についてさまざまな事案が発生してきました。
2番目は、行政文書の保管についてと、公文書管理法が本年7月に公布されました。それで、2011年4月に施行されるということになっているようでありますが、今までは歴史的資料、そういったものを整理して保存してきたということであるわけですけれども、この今回の法律は、公文書、国民の共有の知的支援という位置づけをしたと。
2番目は、行政文書の保管についてと、公文書管理法が本年7月に公布されました。それで、2011年4月に施行されるということになっているようでありますが、今までは歴史的資料、そういったものを整理して保存してきたということであるわけですけれども、この今回の法律は、公文書、国民の共有の知的支援という位置づけをしたと。