笠間市議会 2023-02-28 令和 5年第 1回定例会−02月28日-01号
本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職上限年齢制などの導入するに当たり、所要の改正をするものでございます。 改正内容につきましては、新旧対照表により御説明いたします。 17ページを御覧ください。 第1条、趣旨において、地方公務員法に規定する定年前再任用短時間勤務制及び管理監督職上限年齢制などを定めるものでございます。 18ページを御覧ください。
本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職上限年齢制などの導入するに当たり、所要の改正をするものでございます。 改正内容につきましては、新旧対照表により御説明いたします。 17ページを御覧ください。 第1条、趣旨において、地方公務員法に規定する定年前再任用短時間勤務制及び管理監督職上限年齢制などを定めるものでございます。 18ページを御覧ください。
デジタル先進国は、個人情報の保護強化が必要でありますが、日本の個人情報保護法は、個人情報利用促進という側面が強くなっております。現在、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が始まっています。2020年度末、マイナンバーカードの全国民に普及することを目標とされております。
◆10番(石井栄君) 調べてみますと、公文書によりますと、全国の調査が厚生労働省、文科省連携して、今年4月に全国1,000の学校等を対象にして調査が行われ、茨城県もその対象になったとの報告がありました。全国の特徴が示された、それに基づいて笠間市内の対策にも反映されているんではないかなというふうに思います。
システムの内容といたしましては、園児の登園や公園を管理するだけでなく、時間外保育の利用者管理や年間の指導計画書作成、個人の記録など簡単に管理作成することができ、保育士の業務負担軽減につながるものと考えております。 ○議長(飯田正憲君) 坂本奈央子君。
市発注の委託業務の内訳についてでございますけれども、委託業務につきましては、大きく分けまして、指名競争入札や随意契約による契約を締結するものと、公の施設を管理するため指定管理者制度による協定を締結するものがございます。 ○議長(海老澤勝君) 西山 猛君。 ◆13番(西山猛君) 指定管理者制度並びに通常の委託業務ということで大きく二つに分かれます。指定管理者制度の導入って何年度からですか。
小項目①空き家対策特別措置法に基づく笠間市の対応と進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(海老澤勝君) 都市建設部長大森 満君。 ◎都市建設部長(大森満君) 1番田村議員のご質問にお答えいたします。 空き家対策特別措置法に基づく笠間市の対応と進捗について伺うとのご質問でございます。
クラインガルテンの指定管理料はどこに計上されているのでしょうか、ちょっとわからないのでお願いいたします。 ○野口 委員長 金木課長。 ◎金木 農政課長 指定管理料は、市に歳入のあるものではなく、指定管理者が集めてそれを利用して運営するということで、市の会計は通ってございません。 ○野口 委員長 畑岡委員。
通知カードとマイナンバーカード、これ、違うわけですけれども、この違いすらおわかりではない方がたくさんいらっしゃるということ、二つ目は、拒否をされている大きな理由として、国民の情報を一元管理するんじゃないかと、国民総背番号制じゃないですけれども、番号がつけられて、全ての自分の情報が管理されるんじゃないか、そういう不安もあるわけです。
次に、笠間立小中学校・幼稚園教職員安全衛生管理規程を策定する必要についてでございますが、教職員の心身の健康の保持、増進を図ることは、教育委員会の責務であると認識してございます。 現在、教職員の安全衛生管理につきましては、学校保健法及び茨城県教職員健康管理規則に基づき、健康診断、環境衛生検査等、健康安全に関しまして計画的に実施しております。